■中国人の貯蓄願望は世界一
モルガンスタンレーの首席エコノミスト、スティーブン・ローチ氏は5日、最新の経済研究レポートの中で、中国の現在の国民貯蓄率は50％近くで、家計の貯蓄率も収入の約30％となっており、中国人の貯蓄願望は世界の大国のなかでも最も強いと指摘している。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。
ローチ氏は、次のように分析している。
2005年、米国、欧州、日本、中国、インドなど世界の主要な国と地域のデータを見ると、中国の個人消費総額はインドよりやや高い水準にとどまり、米国の8分の１にもなっていない。これと同時に、中国の家庭では、毎年の貯蓄できる金額に対してますます不満を持つようになっている。いくつかの都市の労働者家庭では、平均生活費が年収より10％前後高くなり、就業と収入に対する不安定感から、予防的な意味で貯蓄を余儀なくさせられている。
中国政府は第11次五カ年計画（2006～2010年）で、健全な社会保障システムの構築で、中国人の貯蓄への依存心を軽減しようと強調している。消費を促進することに力を入れて初めて、中国経済の成長モデルを変えられるのだ。
■1～10月の消費財小売総額、97年以来最高の伸び
年初以来、国のマクロ調整措置が効果を見せ、物価の上昇が全体として落ち着き、消費財や生産資料の販売量が急速に増加した。1～10月期の消費財小売総額は6兆2089億1千万元に上り、前年同期に比べて13.6％増加し、増加率は1997年以来の最高を記録した。商務部が明らかにした。
同部のモニタリングによると、今年は農村市場の販売量が引き続き急増し、1～10月期の農村地区の消費財小売総額は2兆121億元で前年同期比12.4％増加、増加率は前年同期を1.4ポイント上回った。同期の都市部市場の消費財小売総額の増加率は、前年同期を1.8ポイント（前年同期比0.1ポイント減）上回っている。同部がまとめた最新の「商品市場の運営状況と予測」によると、2007年の中国商品市場の発展に向けた国内の環境・条件は、今年に続いて良好を保ち、都市・農村間、地域間の消費格差が徐々に縮小する見込み。
■1～10月、国有重点企業の利益が18.6％増加
国務院国有資産監督管理委員会が5日発表したデータによると、今年1～10月期、国有重点企業446社の利益は7445億6千万元に達し、前年同期比18.6％増加した。増加率は上半期を4.8ポイント、第3四半期を0.4ポイント、それぞれ上回った。うち建築材料、建築、繊維など各産業では、増加率が22％を超えた。
統計によると、同期の国有重点企業の主要業務収入は8兆3791億元で前年同期比20.3％増加し、増加率は今年最高を記録した。
■1～11月、税関収入5653億元輸入が急増
税関総署の発表によると、今年1～11月期、全国の税関が徴収した関税および輸入環節税は5653億3500万元に上り、前年同期より849億6200万元（17.7％）増加した。うち関税は1054億3600万元、輸入環節税は4598億9900万元。通年の税収は6千億元を超える見込み。
2001年の世界貿易機関（WTO）加盟以来、中国は承諾事項を忠実に履行してきた。関税水準を段階的に引き下げるとともに、開放拡大に努め、対外貿易がますます活発になった。年度ごとの輸出入額は、WTO加盟以前の世界6位から05年は3位に上昇した。貿易スタイルが輸出中心から輸出入のバランスのとれたものへと転換したことから、輸入は2けたの安定的成長を維持し、大量の税源をもたらした。税関の増収額は03年、04年と2年連続で1千億元を突破。今年は投資、消費、輸出の高い伸びにより、輸入の増加が加速し、税関収入の持続的急増をもたらした。中国は1～10月期、輸入総額が6456億6千万ドル（前年同期比20.9％増）に達した。うち税関の主な税源である一般貿易輸入額は2733億4千万ドルで同19.8％増加し、増加率は前年同期の11.8％を大きく上回り、税収の持続的増加をもたらした。
1～10月期、全国の税関が摘発した密輸案件は5578件で、金額は125億4千万元に上った。取り調べを受けた企業は6200社、摘発を受けた企業は1318社。追徴税額は31億6千万元で、前年同期比11.8％増加した。
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