中国中央企業を100社に減らす理由 国資委責任者

■中央企業を100社に減らす理由　国資委責任者
国務院弁公庁がこのほど発表した「国有資本調整と国有企業再編の推進に関する指導意見」をめぐり、国有資産監督管理委員会（国資委）の責任者が取材に応えた。
――指導意見では、2010年をめどに国資委が管轄する中央企業を調整・再編して80～100社に減らすとの方針を明らかにしている。国資委が発足してからの約3年間で、中央企業はすでに196社から161社に減った。さらに減らすことを目標に掲げるのはなぜか。
国資委は発足後、条件を満たした中央企業に対し、より強い国際競争力の獲得を目標として前進し、所属業界において国内の上位3社に入ることを最低限の課題として求めた。同時に、国有資本調整と国有企業再編に力を注いだ結果、中央企業数は196社から現在の161社まで減った。しかし配分構造の不合理という問題がなお残り、特に一連の企業が非重要産業や非重点分野に属し、かつ企業の規模が小さく、実力が低いことや、利益率の低い企業もみられることなどが問題になっている。また企業数が多すぎると、国資委の監督管理範囲が広がりすぎることになり、これらの人材資源を重点企業や重要事業に集中させることが難しい。このため今後も引き続き中央企業の調整・再編に取り組むことが必要になる。
中央企業をどれくらい減らすのが適切かという点については、分析と推計を行った。2005年のデータに基づくと、中央企業上位80社の利益は中央企業全体の利益総額の99％を占めたほか、その保有する国有資本は全体の98％を、売上高は全体の92％を占めた。また重要産業および重点分野に属する中央企業は100社を下回る。こうしたことから、80～100社という目標値を掲げた。
■国有資本を重要産業・重点分野に集中　国資委方針
国務院弁公庁はこのほど、国有資産監督管理委員会の「国有資本調整と国有企業再編の推進に関する指導意見」を配布し、今後は国有資本を重要産業と重点分野に集中させていくとの方針を示した。重要産業・重点分野とは▽国家の安全保障政策に関わる産業▽重要インフラや重要鉱物資源に関わる産業▽重要な公的製品・サービスを提供する産業▽経済の中心的産業やハイテク産業などに携わる重要基幹企業――などを指す。
また指導意見では、国有企業の株式制への移行改革を加速させるとの方針が示された。具体的には、国の安全保障政策に関わる企業や、国が独占的経営を行うべき企業、および国有資産の経営管理を専門に扱う企業を除き、国有大型企業の制度改革を段階的に進め、さまざまな経済体が株式参加する株式制企業への移行を進める。制度改革に伴い、株式上場の推進に力を入れ、上場企業の質を高める。戦略的投資家の導入も積極的に奨励する。
このほかにも次の方針が示された。国有中小企業の開放を進めて活力を注入するとともに、劣勢にある企業の市場撤退制度を構築する。国有大型企業の調整・再編を加速し、企業リソースのよりよい配分を促進する。赤字企業の国有資本に対する調整を強化する。黒字化の展望のある国有企業については、期限付きで経営改善措置を取り、経営管理の不備により赤字を出した企業については、経営者の退陣や交代を求める。重要産業や重点領域に属さない赤字企業で短期間内での黒字化が難しいものについては、さまざまな投資主体への権限委譲や他の国有企業との再編を認める。
■国有資本調整と国有企業再編、5大目標を明確化
国務院弁公庁がこのほど配布した国有資産監督管理委員会（国資委）の「国有資本調整と国有企業再編との推進に関する指導意見」では、国有資本の調整と国有企業の再編とにおける5つの主要目標を明確化している。具体的には次の通り。
（１）国有資本を、国家の安全政策や国民経済の生命線に関わる重要産業や中心的分野に一層集中するようにし、独自の知的財産権や有名ブランドを擁し、強い国際競争力を備えた優良企業群を急ぎ形成する。
（２）国有大型企業の株式制への移行改革を加速させ、企業・法人の統治構造を改善するとともに、国有資本やグループ資本、非公有制資本などが株式参加する混合所有制経済の発展に力を注ぎ、投資主体の多様化を実現し、株式制を公有制の主要な形態にする。
（３）開放を進めることで多くの国有中小企業に活力を与える。
（４）長期にわたる債務超過や黒字化の見込みのない国有企業については、2008年をめどに政策的倒産・破産を基本的に完了させる。
（５）国資委が出資者としての職責を負う企業の調整・再編を進め、2010年をめどに企業数を80～100社まで減らす。
同指導意見では、国有資本調整と国有企業再編における基本的な原則として、次の点を強調する。
▽公有制が主体となり、さまざまな所有制の経済体がともに発展するという基本的な経済制度を堅持する。
▽公有制経済の基礎固めと発展を揺るぎなく進め、国有経済の抑制力、影響力、けん引力を強化し、国有経済の主導的役割を発揮する。
▽非公有制経済の発展を揺るぎなく奨励・支持・指導し、個人経営や民間経営などの非公有制経済体が国有資本調整および国有企業再編に参加することを奨励し、支持する。
■別荘、ゴルフ場建設などが用地占有禁止事業に指定
国土資源部と国家発展改革委員会は共同で、「『制限用地項目目録（2006年版）』と『禁止用地項目目録（2006年版）』の実施に関する通知」を公布した。前者は土地使用を制限する事業の目録、後者は禁止する事業の目録となっている。両目録は交付されたその日から施行される。以前に公布された1999年版目録はこれと同時に廃止される。
「制限用地項目目録」のなかで、1999年版と比べて変更の最も大きかったのは、次の6つのプロジェクトが組み入れられたこと。（１）自動車交易市場、家具市場、建材市場など大型商業施設、（２）大型アミューズメント施設やテーマパーク（映画村）、（３）密度が低く占有面積の広い住宅（住宅地域に建設される容積率1.0未満、1戸あたりの占有面積が144平方メートルを超える住宅）、（４）サーキット、（５）共同墓地、（６）自動車教習所。
「禁止用地項目目録」には次の6つのプロジェクトが新たに組み入れられた。（１）別荘類不動産開発、（２）ゴルフ場、（３）競馬場、（４）党・政府機関、国有企業、事業機関が新たに建設する研修センター、（５）鉱物調査権許可を得ていない鉱物調査、（６）採掘権許可を得ていない鉱物資源採掘
弁護士 方暁暉