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中国への進出の診断
中国ビジネスに関する書物や指南書は、ほとんどは進出計画、会社設立、債権回収についてでしょう。海外進出は特別のような気がして、実は国内の経営戦略とそれほど変わりがありません。成功と失敗の差が生み出すもの、それは「準備不足」です。
まずは進出リスク診断で現状の確認
以下の質問に、ＹＥＳがいくつ該当するか確認してみてください。
1. 中国ビジネスの事業戦略が明確にある。
2. 中国のどこに進出したいのか、ハッキリと分かっている。
3. 情報収集は、支援機関や専門家コンサルタントから生の情報を得ている。
4. 中国にいるパートナー頼みにせず、自分で現地へ行って情報を収集している。
5. 中国での商標や特許の申請は済んでいる。
6. 専門家のサポート体制を準備している。
7. 契約書、税務申告等の法律・行政手続きは、自分で最終確認している。
8. 現地パートナーと円滑な人間関係を構築する努力をしている。
9. 現地の法律を遵守することは、コネよりも大事だ。
10．撤退プランも明確にある。
YESが7～10・・・中国ビジネスの前準備は概ねよいといえます。
YESが4～6 ・・・進出の準備は十分とはいえません。
YESが0～3 ・・・進出計画を最初から検討し直す必要があります。
チェックリスク診断のポイント解説
1. 中国ビジネスの事業戦略が明確にある。
「時代に乗り遅れないために」「これからは中国だと思う」など漠然とした計画で成功するのは至難の技です。何のために中国で事業展開をするのか？紙に書き、具体的に語ってください。
2. 中国のどこに進出したいのか、ハッキリと分かっている。
中国は広いので、地域行政の色が強い国です。例えば、北京市で許可されても、上海ではダメなことも珍しくありません。具体的に中国のどの都市なのか？限定する必要があります。
3. 情報収集は、支援機関や専門家コンサルタントから生の情報を得ている。
データは多いほどよい訳ではありません。必要なのは多くのデータではなく、確かな情報です。噂や経験談ばかりに惑わされないよう、適切な専門家に相談してください。
4. 中国にいるパートナー頼みにせず、自分で現地へ行って情報を収集している。
最後まで妥協せず、自分自身の目で確認してください。中国の役所では、誰に聞くかによって答えが変わることもあります。すべてにおいて、始めるのも、終わらせるのも自分であるべきです。
5. 中国での商標や特許の申請は済んでいる。
「契約書が重要！法律を知ることからはじめる中国ビジネス」でお話したとおり、今の中国は契約社会です。適切な法律手続きを踏んでいないと不利になります。
6. 専門家のサポート体制を準備している。
いざという時に、言葉が通じる専門家に相談をしたいものです。その専門家を選ぶポイントは、日本と中国の両方の事情に精通しており、客観的な意見を述べることができるかということです。理屈だけでもダメ、経験談だけでもダメです。
7. 契約書、税務申告等の法律・行政手続きは自分で最終確認している。
言葉が分からないから任せている。事業とは、任せるだけで成功するというレベルではありません。中国での最高責任者の責任はとても重いのです。
8. 現地パートナーと円滑な人間関係を構築する努力をしている。
中国で債権回収をする際に重要となるポイントです。基本は前金。日本の商習慣だけで取引を行うと後悔します。
9. 現地の法律を遵守することはコネよりも大事だ。
中国の会社定款はとても重要です。目的として書かれていること以外の活動はできません。原則として、全ての事業活動に許認可が必要だと思ってください。
10.撤退プランも明確にある。
進出と撤退はセットで考えます。進出後の利害関係者は増えているため、撤退は進出よりも時間とコストがかかる事を覚えておきましょう。
日曜日, 1月 07, 2007
中国への進出形態
中国への進出形態
中国はスピード社会、変化に富んだ国です。もしあなたの進出が、「周りに遅れをとらないために」とか「儲かりそうだから」などの漠然とした理由なら、もう一度、進出目的（人材・原材料の確保、市場開拓、コストダウン）と進出先（北か南か、開発区か一般地域か）をはっきりさせましょう。進出形態の選択はその後です。
中国の主要貿易国に日本がランクイン
外務省のホームページ（各国・地域情勢・2006年6月現在）によると、中国の2005年貿易額は、輸出で7620億ドル、輸入では6601億ドルとあります。主要な貿易品は、輸出側で機械電気製品・ハイテク製品・繊維および同製品と並び、輸入側では機械電気製品・ハイテク製品・集積回路・マイクロ組立部品になります。主要な貿易相手国として挙げられるのは、輸出側で米国、EU、香港、日本。輸入側で日本、韓国、ASEAN、台湾です。
これだけ貿易が盛んでありながら、不定期な規制緩和とインフラの整備により、トラブルが絶えません。また、中国との貿易・物流事情は、商慣習の違いも重なり、十分に対応しきれていないのが現状です。以下に日中貿易の典型的な形態を説明します。
5つの形態：直接・間接・仲介・代理・委託
1.直接貿易
例：日本企業←→輸出入契約←→中国企業
長所：いちばんシンプルな形態。
短所：各当事者がすべてのリスクを負うため、海外取引契約書の整備がとても大事。
総評：国際契約に精通している専門家に依頼するのが無難である。
2.間接貿易
例：日本企業←→（手続代行）商社（輸出入手続）←→中国企業（商社を使った手続代行契約）
例：日本企業←→（売買契約）商社（輸出入契約）←→中国企業（商社を使った当事者契約）
長所：言葉や法律の問題で、貿易取引が苦手な人にとっては、商社は心強いパートナです。
短所：商社に支払う上乗せ手数料がコスト高になります。
総評：インターネットの発達は、物流・情報・技術の取引フローを大きく変えています。それぞれの商社には専門分野があるため、選択する際は金額面だけでなく、サービス体制をよく比較しましょう。
3.仲介貿易（三国間貿易）
例：中国企業 ――→ 商品 ――→ 日本企業
↑ ↑
→ （売買契約）輸出入会社（売買契約） ←
長所：日本で通関をせずに、商品を右から左へ流す。
短所：売買契約が2本になるため、リスクが2倍になる。
総評：為替の動向や日本国内の景気に影響を受けないので、ある程度は安定した収入を得られる。
4.販売店・代理店契約
・販売店契約・・・商品を仕入れて、再販売することで得る売買差益が目的
・代理店契約・・・売買契約を委任され、成功報酬の手数料を得るのが目的
長所：独占販売契約を結べば、売り手側有利となる。
短所：現地の独占禁止法に抵触する恐れがある。
総評：販売店契約と代理店契約は、性質がまったく違います。混同される人がとても多いので注意しましょう。
5.委託加工契約（「三来一補」）
・来料加工・・・委託者が、原材料を無償で中国の加工企業へ提供し、受託者が加工後の製品すべてを委託者へ輸出する方式。委託者は加工賃のみを支払います。
・進料加工・・・中国の加工企業は、委託者が指定する原材料を有償で輸入し、仕様に基づいた加工製品すべてを委託者へ輸出する方 式。委託者はその製品代金を支払います。
長所：中国で法人を設立する必要がないため、コストを抑えられる。
短所：加工製品の全量を輸出する前提なので、国内販売が難しい。
総評：直接貿易と同じく契約書の中身がとても大切・・・ノウハウフィーが入っているか、商標登録の問題、秘密保持条項、サンプルの取り扱い、検査方法規程、品質管理規程など。漏れがないように専門家にチェックしてもらいましょう。
中国国際貿易促進委員会（CCPIT）について
中国には、中国国際貿易促進委員会(China Council for the Promotion of International Trade)という非政府組織の経済貿易団体があります。1952年に設立されたCCPITの本部は北京にあり、7万社以上の会員を持ちます。この団体の目的は、中国が世界各国との対外貿易、外国企業誘致、技術導入の促進を図るとされています。また、国際商事仲裁および海事仲裁を取り扱う機関でもあるため、仲裁条項を契約書に盛り込むときは大変重要な役割を果たします。
中国はスピード社会、変化に富んだ国です。もしあなたの進出が、「周りに遅れをとらないために」とか「儲かりそうだから」などの漠然とした理由なら、もう一度、進出目的（人材・原材料の確保、市場開拓、コストダウン）と進出先（北か南か、開発区か一般地域か）をはっきりさせましょう。進出形態の選択はその後です。
中国の主要貿易国に日本がランクイン
外務省のホームページ（各国・地域情勢・2006年6月現在）によると、中国の2005年貿易額は、輸出で7620億ドル、輸入では6601億ドルとあります。主要な貿易品は、輸出側で機械電気製品・ハイテク製品・繊維および同製品と並び、輸入側では機械電気製品・ハイテク製品・集積回路・マイクロ組立部品になります。主要な貿易相手国として挙げられるのは、輸出側で米国、EU、香港、日本。輸入側で日本、韓国、ASEAN、台湾です。
これだけ貿易が盛んでありながら、不定期な規制緩和とインフラの整備により、トラブルが絶えません。また、中国との貿易・物流事情は、商慣習の違いも重なり、十分に対応しきれていないのが現状です。以下に日中貿易の典型的な形態を説明します。
5つの形態：直接・間接・仲介・代理・委託
1.直接貿易
例：日本企業←→輸出入契約←→中国企業
長所：いちばんシンプルな形態。
短所：各当事者がすべてのリスクを負うため、海外取引契約書の整備がとても大事。
総評：国際契約に精通している専門家に依頼するのが無難である。
2.間接貿易
例：日本企業←→（手続代行）商社（輸出入手続）←→中国企業（商社を使った手続代行契約）
例：日本企業←→（売買契約）商社（輸出入契約）←→中国企業（商社を使った当事者契約）
長所：言葉や法律の問題で、貿易取引が苦手な人にとっては、商社は心強いパートナです。
短所：商社に支払う上乗せ手数料がコスト高になります。
総評：インターネットの発達は、物流・情報・技術の取引フローを大きく変えています。それぞれの商社には専門分野があるため、選択する際は金額面だけでなく、サービス体制をよく比較しましょう。
3.仲介貿易（三国間貿易）
例：中国企業 ――→ 商品 ――→ 日本企業
↑ ↑
→ （売買契約）輸出入会社（売買契約） ←
長所：日本で通関をせずに、商品を右から左へ流す。
短所：売買契約が2本になるため、リスクが2倍になる。
総評：為替の動向や日本国内の景気に影響を受けないので、ある程度は安定した収入を得られる。
4.販売店・代理店契約
・販売店契約・・・商品を仕入れて、再販売することで得る売買差益が目的
・代理店契約・・・売買契約を委任され、成功報酬の手数料を得るのが目的
長所：独占販売契約を結べば、売り手側有利となる。
短所：現地の独占禁止法に抵触する恐れがある。
総評：販売店契約と代理店契約は、性質がまったく違います。混同される人がとても多いので注意しましょう。
5.委託加工契約（「三来一補」）
・来料加工・・・委託者が、原材料を無償で中国の加工企業へ提供し、受託者が加工後の製品すべてを委託者へ輸出する方式。委託者は加工賃のみを支払います。
・進料加工・・・中国の加工企業は、委託者が指定する原材料を有償で輸入し、仕様に基づいた加工製品すべてを委託者へ輸出する方 式。委託者はその製品代金を支払います。
長所：中国で法人を設立する必要がないため、コストを抑えられる。
短所：加工製品の全量を輸出する前提なので、国内販売が難しい。
総評：直接貿易と同じく契約書の中身がとても大切・・・ノウハウフィーが入っているか、商標登録の問題、秘密保持条項、サンプルの取り扱い、検査方法規程、品質管理規程など。漏れがないように専門家にチェックしてもらいましょう。
中国国際貿易促進委員会（CCPIT）について
中国には、中国国際貿易促進委員会(China Council for the Promotion of International Trade)という非政府組織の経済貿易団体があります。1952年に設立されたCCPITの本部は北京にあり、7万社以上の会員を持ちます。この団体の目的は、中国が世界各国との対外貿易、外国企業誘致、技術導入の促進を図るとされています。また、国際商事仲裁および海事仲裁を取り扱う機関でもあるため、仲裁条項を契約書に盛り込むときは大変重要な役割を果たします。
上海浦東新区の投資環境
上海浦東新区の投資環境
中国 上海市浦東新区の概況
地理：中国東部沿海地帯の中心部。黄浦江の東側に位置する
面積：570平方キロメートル
人口：280万人（2005年）
経済：GDPは、2109億人民元でおよそ上海市の23%（2005年）。輸出額は、372億米ドルで上海市の41%（2005年）。社会消耗品小売額は、415億人民元（2005年）。コンテナの取扱量は、1272TEU（2005年）。社会保険加入率は、都市部で100%・農村部では94%。
特徴：世界の多国籍企業が立地しており、中核都市として機能している。中国では最大級の国際空港（世界ではいまだ珍しいリニアモーターカーが空港と市内を直結）と国際港も有している。100余りの国と地域からの累計投資案件は13000超で、そのうち日本が占める割合は2000超。
外資誘致重点分野：サービス業では、金融・物流・商業貿易・情報分野など。製造業では、マイクロエレクトロニクス・自動車と部品・電機設備・バイオと医薬など。多国籍企業の本部として機能しているのは、地域本部・管理センター・研究開発センター・運営センター・販売センターである。
浦東新区は近代都市として総合力に優れた町
浦東新区は、太平洋を臨み、北には揚子江、南には物産が豊かな長江デルタがあります。そのために中国経済への入口とも評され、中国市場を開拓するひとつの鍵といって過言ではありません。第10回5ｶ年計画の期間中、浦東新区は4つの国家級開発区を促進してきました。
陸家嘴金融貿易区
360社の外資金融機構と59行の外資銀行が進出しており、総資産が中国本土における外資系銀行の半分を占める。証券取引所の取引総額は中国全体の80%を占め、先物取引所の取引総額が全体の50%を占める。上海財産権取引所の取引規模が中国一を記録したこともあります。
外高橋保税区
経済総量、売上規模、税収総額が、中国の15保税区全体の中で半分を占める。外高橋港のコンテナ取扱量は、上海市全体の70%に相当します。
金橋輸出加工区
工業総生産が1319.5億元を記録し、売上総額が1500億元を超える。国内の経済技術開発区ではトップランキングであり、上海市の先進的な製造業高地といえます。
張江ハイテクパーク
ハイテク産業関連企業の生産高が、年間平均で21.6%の成長率を維持し、内外から161の研究開発機構がこの区域に進出しています。およそ8000人の海外留学生が浦東で起業しています。パーク内におけるマイクロエレクトロニクス関連の投資総額は、国内全体の半分を占め、ソフトウェア産業の生産高と輸出額は、それぞれ上海市全体の三分の一と五分の一に相当します。
社会発展と市民生活レベルが改善された町
インフラ設備：浦東国際空港、外高橋港、上海情報中枢をはじめ、数多くの大規模工事やトンネル、軌道交通、高速道路などのインフラ設備が整っています。
教育：清華大学、北京大学、復旦大学などの名門校と協力して研究機構を設立し、漢方薬大学、第2工業大学などの大学を誘致しました。57の小中学校と高校を新築あるいは拡大しました。
医療：公立の医療機関、民営非営利病院、コミュニティ衛生サービスセンターを中心とする基本医療サービスネットワークが段階的に設置されています。
生活水準：都市部の年間平均所得は9700元を超えています。
商業：商業面積は、330平方メートルを超え、商業施設はおよそ32000あります。浦東新区は、特にフランチャイズチェーンの展開に力を入れています。
浦東新区は世代交代がないエキゾチックタウン
上海の魅力は、古き街並みとハイテク高層ビルが静かにたたずむ、異色の国際都市です。大阪からは飛行機で２時間、東京からは３時間の距離という「隣街」でありながら、日本にはないエネルギーと活気を持っています。1人あたりの平均所得が右肩上がりの上海には、中国全体の三分の一に相当する外資企業があります。貿易を中心とした商業とサービス業はもちろんのこと、不動産ミニバブルによる不動産業も盛んです。2005年12月には、中国初の貨幣ブローカー会社が設立され、2006年7月には中国初の外資財務コンサルティング会社の許認可が下りています。これからの第3次産業を牽引する街、それが上海浦東新区なのです。
2006年に国務院が、浦東の国家総合改革試行権を認めたことを受けて、浦東は役所の機能転換、金融イノベーション、対外開放政策の拡大、科学技術体制のイノベーションなど、10個の改革課題を検討する責任を負うことになりました。2010年までに、開かれた・近代都市の実現を目指しています。
外国投資企業と所得税
生産型でない外国投資企業（独資、合作、合併企業）または中国本土で支店等を設置して営業活動をしている企業は、30%の外国企業所得税と3％の地方所得税を納税します。支店等がなくても、中国本土で株式の配当金や貸付金利息、特許使用料等の所得がある者は20％の所得税を納めなければなりませんが、上海では10％の税率まで免除されます。加えて、一定の資金や設備条件が優良な企業もしくは譲渡される技術が先進的であれば、上海市政府の許可を条件に、所得税が免除されることもあります。
生産型の企業で、開発区を除く上海の一般地域に本店のある企業の所得税は24％、浦東新区および各経済技術開発区にある企業の所得税は15％です。都市のインフラ施設の建設に携わった、社歴が15年以上ある外国投資企業にはさらなる恩恵があります：所得が発生した年度以降の5年間の企業所得税が免除され、6年目以降の5年間の所得税が半減されます。
中国の増値税、消費税、営業税、その他の税
増地税：日本の消費税に相当するもの。中国国内で物品を販売、加工、役務の提供もしくは輸入する事業者と個人は、増地税（基本税率は17％）を納付する義務を負います。食糧、食用植物油、水道水、飼料、化学肥料、農薬、農機具など一定の品物に対する税率は13％です。
消費税：日本の物品税に相当するもの。タバコ、酒およびアルコール、化粧品、ゴルフおよび関連用具、割り箸、宝石、ガソリン、乗用車など十数種類の一定製品の生産、委託加工、輸入などの行為に対し課税されます。消費税の徴収は、価格によるノルマ制と税率制のふたつに分けられます。
営業税：交通運輸、郵便および通信、金融保険、建築、娯楽、サービスなどの業務を取り扱う、あるいは無形資産を譲渡する、または不動産を譲渡する事業者と個人に対して課税されます。税率は3％もしくは5％が基本ですが、娯楽産業の税率は10％もしくは15％となります。
印紙税：仕入販売、加工、下請、資産の賃貸、貨物の運輸、貸付などの契約や財産権変更書類、営業帳簿、権利許可書などがあれば、印紙税を納付することになります。税率は0.5/10000から1/1000までです。権利許可書と営業帳簿（資金帳簿を除く）は一回につき5元を納めます。
土地不動産税：不動産税は、売買価格の原価から20％を差し引いた残額を標準とし、一年間で1.2％の税率で徴収されます。外商投資企業は、浦東新区および経済技術開発区で自社ビルの建設もしくは購入したときは、竣工もしくは購入月から5年分の不動産税が免除されます。
不動産取得税：土地の使用権や家屋の所有権を譲渡する場合に取得者が負担します。譲渡の具体例は下記の通りです：
（１）国有地の譲渡で、農村集団土地請負経営権の譲渡を含まない
（２）土地使用権の譲渡で、売買、贈与、交換を含む
（３）家屋の売買
（４）家屋の贈与
（５）家屋の交換
不動産取得税の税率は3％から5％であり、各省、民族自治区、直轄市の人民政府が各地域の事情を考慮して決定します。
合併、合作、独資企業の設立プロセス
（１）工商行政管理局にて商号調査
（２）フィージビリィティスタディ（F/S）の作成
（３）契約書、定款、FS報告書の提出
（４）登録コードの受領
（５）批准証書の受領
（６）営業許可書の受領
注意：独資企業の設立は、一定の資格を持つコンサルティング会社および代理機構に手続きを依頼しなければなりません。
これからの上海ビジネスの鍵は？
2010年までにGDPを3500億元、二桁成長を保ち、第3次産業の生産総額比率を50％以上に引き上げるのが上海の経済目標です。上海の富裕層は、日本とは桁違いの購買力を持ちますが、彼らがもつ目はとてもシビアです。「本物」だけでは、財布の紐は緩みません。今の中国に一番必要とされている付加価値、サービスがなければ購買まで進まないのが現実です。ニューリッチといわれる次世代の若者も、しっかりその血を引き継いでいます。上海市がこれから積極的に誘致活動を行い、外資企業が優遇される分野は、金融、専門仲介サービス、物流、展示観光、商業貿易、文化メディアです。これらの付加価値を既存の商品とどのように融合するか、上海での成功の鍵はそこにあります。
（参考文献：「2006-2007浦東新区投資ガイド」）
中国 上海市浦東新区の概況
地理：中国東部沿海地帯の中心部。黄浦江の東側に位置する
面積：570平方キロメートル
人口：280万人（2005年）
経済：GDPは、2109億人民元でおよそ上海市の23%（2005年）。輸出額は、372億米ドルで上海市の41%（2005年）。社会消耗品小売額は、415億人民元（2005年）。コンテナの取扱量は、1272TEU（2005年）。社会保険加入率は、都市部で100%・農村部では94%。
特徴：世界の多国籍企業が立地しており、中核都市として機能している。中国では最大級の国際空港（世界ではいまだ珍しいリニアモーターカーが空港と市内を直結）と国際港も有している。100余りの国と地域からの累計投資案件は13000超で、そのうち日本が占める割合は2000超。
外資誘致重点分野：サービス業では、金融・物流・商業貿易・情報分野など。製造業では、マイクロエレクトロニクス・自動車と部品・電機設備・バイオと医薬など。多国籍企業の本部として機能しているのは、地域本部・管理センター・研究開発センター・運営センター・販売センターである。
浦東新区は近代都市として総合力に優れた町
浦東新区は、太平洋を臨み、北には揚子江、南には物産が豊かな長江デルタがあります。そのために中国経済への入口とも評され、中国市場を開拓するひとつの鍵といって過言ではありません。第10回5ｶ年計画の期間中、浦東新区は4つの国家級開発区を促進してきました。
陸家嘴金融貿易区
360社の外資金融機構と59行の外資銀行が進出しており、総資産が中国本土における外資系銀行の半分を占める。証券取引所の取引総額は中国全体の80%を占め、先物取引所の取引総額が全体の50%を占める。上海財産権取引所の取引規模が中国一を記録したこともあります。
外高橋保税区
経済総量、売上規模、税収総額が、中国の15保税区全体の中で半分を占める。外高橋港のコンテナ取扱量は、上海市全体の70%に相当します。
金橋輸出加工区
工業総生産が1319.5億元を記録し、売上総額が1500億元を超える。国内の経済技術開発区ではトップランキングであり、上海市の先進的な製造業高地といえます。
張江ハイテクパーク
ハイテク産業関連企業の生産高が、年間平均で21.6%の成長率を維持し、内外から161の研究開発機構がこの区域に進出しています。およそ8000人の海外留学生が浦東で起業しています。パーク内におけるマイクロエレクトロニクス関連の投資総額は、国内全体の半分を占め、ソフトウェア産業の生産高と輸出額は、それぞれ上海市全体の三分の一と五分の一に相当します。
社会発展と市民生活レベルが改善された町
インフラ設備：浦東国際空港、外高橋港、上海情報中枢をはじめ、数多くの大規模工事やトンネル、軌道交通、高速道路などのインフラ設備が整っています。
教育：清華大学、北京大学、復旦大学などの名門校と協力して研究機構を設立し、漢方薬大学、第2工業大学などの大学を誘致しました。57の小中学校と高校を新築あるいは拡大しました。
医療：公立の医療機関、民営非営利病院、コミュニティ衛生サービスセンターを中心とする基本医療サービスネットワークが段階的に設置されています。
生活水準：都市部の年間平均所得は9700元を超えています。
商業：商業面積は、330平方メートルを超え、商業施設はおよそ32000あります。浦東新区は、特にフランチャイズチェーンの展開に力を入れています。
浦東新区は世代交代がないエキゾチックタウン
上海の魅力は、古き街並みとハイテク高層ビルが静かにたたずむ、異色の国際都市です。大阪からは飛行機で２時間、東京からは３時間の距離という「隣街」でありながら、日本にはないエネルギーと活気を持っています。1人あたりの平均所得が右肩上がりの上海には、中国全体の三分の一に相当する外資企業があります。貿易を中心とした商業とサービス業はもちろんのこと、不動産ミニバブルによる不動産業も盛んです。2005年12月には、中国初の貨幣ブローカー会社が設立され、2006年7月には中国初の外資財務コンサルティング会社の許認可が下りています。これからの第3次産業を牽引する街、それが上海浦東新区なのです。
2006年に国務院が、浦東の国家総合改革試行権を認めたことを受けて、浦東は役所の機能転換、金融イノベーション、対外開放政策の拡大、科学技術体制のイノベーションなど、10個の改革課題を検討する責任を負うことになりました。2010年までに、開かれた・近代都市の実現を目指しています。
外国投資企業と所得税
生産型でない外国投資企業（独資、合作、合併企業）または中国本土で支店等を設置して営業活動をしている企業は、30%の外国企業所得税と3％の地方所得税を納税します。支店等がなくても、中国本土で株式の配当金や貸付金利息、特許使用料等の所得がある者は20％の所得税を納めなければなりませんが、上海では10％の税率まで免除されます。加えて、一定の資金や設備条件が優良な企業もしくは譲渡される技術が先進的であれば、上海市政府の許可を条件に、所得税が免除されることもあります。
生産型の企業で、開発区を除く上海の一般地域に本店のある企業の所得税は24％、浦東新区および各経済技術開発区にある企業の所得税は15％です。都市のインフラ施設の建設に携わった、社歴が15年以上ある外国投資企業にはさらなる恩恵があります：所得が発生した年度以降の5年間の企業所得税が免除され、6年目以降の5年間の所得税が半減されます。
中国の増値税、消費税、営業税、その他の税
増地税：日本の消費税に相当するもの。中国国内で物品を販売、加工、役務の提供もしくは輸入する事業者と個人は、増地税（基本税率は17％）を納付する義務を負います。食糧、食用植物油、水道水、飼料、化学肥料、農薬、農機具など一定の品物に対する税率は13％です。
消費税：日本の物品税に相当するもの。タバコ、酒およびアルコール、化粧品、ゴルフおよび関連用具、割り箸、宝石、ガソリン、乗用車など十数種類の一定製品の生産、委託加工、輸入などの行為に対し課税されます。消費税の徴収は、価格によるノルマ制と税率制のふたつに分けられます。
営業税：交通運輸、郵便および通信、金融保険、建築、娯楽、サービスなどの業務を取り扱う、あるいは無形資産を譲渡する、または不動産を譲渡する事業者と個人に対して課税されます。税率は3％もしくは5％が基本ですが、娯楽産業の税率は10％もしくは15％となります。
印紙税：仕入販売、加工、下請、資産の賃貸、貨物の運輸、貸付などの契約や財産権変更書類、営業帳簿、権利許可書などがあれば、印紙税を納付することになります。税率は0.5/10000から1/1000までです。権利許可書と営業帳簿（資金帳簿を除く）は一回につき5元を納めます。
土地不動産税：不動産税は、売買価格の原価から20％を差し引いた残額を標準とし、一年間で1.2％の税率で徴収されます。外商投資企業は、浦東新区および経済技術開発区で自社ビルの建設もしくは購入したときは、竣工もしくは購入月から5年分の不動産税が免除されます。
不動産取得税：土地の使用権や家屋の所有権を譲渡する場合に取得者が負担します。譲渡の具体例は下記の通りです：
（１）国有地の譲渡で、農村集団土地請負経営権の譲渡を含まない
（２）土地使用権の譲渡で、売買、贈与、交換を含む
（３）家屋の売買
（４）家屋の贈与
（５）家屋の交換
不動産取得税の税率は3％から5％であり、各省、民族自治区、直轄市の人民政府が各地域の事情を考慮して決定します。
合併、合作、独資企業の設立プロセス
（１）工商行政管理局にて商号調査
（２）フィージビリィティスタディ（F/S）の作成
（３）契約書、定款、FS報告書の提出
（４）登録コードの受領
（５）批准証書の受領
（６）営業許可書の受領
注意：独資企業の設立は、一定の資格を持つコンサルティング会社および代理機構に手続きを依頼しなければなりません。
これからの上海ビジネスの鍵は？
2010年までにGDPを3500億元、二桁成長を保ち、第3次産業の生産総額比率を50％以上に引き上げるのが上海の経済目標です。上海の富裕層は、日本とは桁違いの購買力を持ちますが、彼らがもつ目はとてもシビアです。「本物」だけでは、財布の紐は緩みません。今の中国に一番必要とされている付加価値、サービスがなければ購買まで進まないのが現実です。ニューリッチといわれる次世代の若者も、しっかりその血を引き継いでいます。上海市がこれから積極的に誘致活動を行い、外資企業が優遇される分野は、金融、専門仲介サービス、物流、展示観光、商業貿易、文化メディアです。これらの付加価値を既存の商品とどのように融合するか、上海での成功の鍵はそこにあります。
（参考文献：「2006-2007浦東新区投資ガイド」）
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