中国の労働組合である「工会」に関する基本事項

中国の労働組合である「工会」に関する基本事項

回答内容
Ｑ．工会の幹部組織はどうなっていますか？
Ａ．工会には幹部として、会員大会、会員代表大会、工会委員会などの選挙により選手される主席と副主席が置かれます。このほか、青年幹部、女性幹部、少数民族幹部などがあります。このほか、従業員が200人以上の企業・事業単位の工会は専従の主席を置くこともできます。

Ｑ．工会にはどのような権利と義務がありますか？
Ａ．工会が企業および事業単位に対して行使できる代表的な権利と義務は、以下の3点があります：
（1）是正要求
　　企業および事業単位が労働法などに違反し、従業員の労働権益を侵害する次に掲げる事由がある場合、工会は従業員を代表して企業・事業単位に対し措置を講じて是正するよう要求しなければならない。
　・従業員の賃金を不当に控除する行為
　・労働安全衛生条件を提供しない行為
　・労働時間を一方的に延長する行為
　・女子従業員および未成年労働者の特殊権益を侵害する行為
　・従業員の労働権益を重大に侵害するその他の行為

（2）労働契約締結の援助および協力
　　工会は、従業員が企業および企業化管理を実行する事業単位と労働契約を締結するよう援助し、または指導する。工会は、従業員を代表して企業および事業単位と平等な協議を行い、集団契約を締結する。その集団契約の草案は、従業員代表大会または全従業員に提出して討議、採択を経なければならない。

（3）従業員の処分に対する意見提出
　　工会は、企業および事業単位が従業員を処分する場合において、不適当であると認めるときに意見を提出する権利を有する。例えば、企業側は一方的に従業員の労働契約を解除する際には、事前にその理由を工会に通知しなければならないが、工会が企業が法律、法規、および関係契約に違反すると認め、新たな検討処理を要求する場合には、企業は工会の意見を検討し、かつ処理結果を書面により工会に通知しなければならない。このほか、従業員が企業によりその労働権益が侵害されたと判断して労働紛争仲裁を申し立て、または人民法院に対して訴えを提起する場合には、工会は支持および援助を与えなければならない。

Ｑ．ストライキやサボタージュが発生した場合の工会の役割や対処について教えてください
Ａ．企業および事業単位にストライキまたはサボタージュが発生した場合、工会は従業員を代表して企業側と協議し、従業員の意見、要求を反映し、かつ解決意見を提出しなければなりません。企業側は、従業員の合理的要求を解決しなければならず、工会は企業側が業務を適切に行い、速やかに生産および業務秩序を回復するのに協力します。

Ｑ．従業員の傷害や死亡事故が発生した場合の工会の役割や対処について教えてください
Ａ．従業員の業務に起因した傷害・死亡事故、その他の従業員の健康に重大な危害を及ぼす問題の調査処理については、必ず工会の参加を得なければなりません。工会は、関係部門に対し処理意見を提出しなければならず、かつ直接に責任を負う主管者およびその他の関係責任者の責任を追及するよう要求する権利を有します。工会の提出した意見については、遅滞なく検討し、回答を与えなければいけません。

Ｑ．工会に関する法律違反の罰則規定について教えてください
Ａ．工会は、「工会法」の規定に違反してその適法な権益を侵害する者については、人民政府または関係部門に対し処理するよう提起し、または人民方院に対し訴えを提起する権利を有します。このほか、企業側が気を付けるべき点は以下の各項目です：

　　（1）従業員が法により工会に参加し、およびこれを組織するのを阻害し、または上級の工会が従業員を援助し、または指導して工会の設立を準備させるのを阻害した場合には、労働行政部門が是正するよう命ずる。拒絶して是正しない場合には、労働行政部門が県級以上の人民政府に対し処理するよう提起する。暴力または脅迫などの手段をもって阻害し、重大な結果をもたらして犯罪を構成する場合には、法により刑事責任を追及する（「工会法」第50条）。

　　（2）職責を履行する工会の活動人員に対し、正当な理由なく職位を異動させた場合、労働行政部門が是正し、原業務を回復させるよう命ずる。損害をもたらした場合には賠償する（「工会法」第51条）。

　　（3）従業員が工会活動に参加したことにより労働契約を解除されたとき、もしくは工会の活動人員が職責の履行により労働契約を解除されたとき、労働行政部門がその業務を回復し、かつ労働契約解除期間に取得すべき報酬を補充支給するよう命じ、または本人の年収の倍額の賠償をするよう命ずる（「工会法」第52条）。

　　（4）工会が不法に解散された場合や、工会が業務上の傷害・死亡事故およびその他の従業員の適法権益を侵害する問題について調査・処理するのを妨害された場合は、県級以上の人民法院が是正するよう命じ、法により処理する（「工会法」第53条）。

　　（5）工会の活動人員が、従業員または工会の権益を損なった場合には、同級または上級の工会が是正するよう命じ、または処分する。内容によっては、罷免、賠償のほか、刑事責任を問われる（「工会法」第55条）。

財政部、特別国債6千億元を発行人民銀が買い入れ

■ 財政部、特別国債6千億元を発行人民銀が買い入れ
財政部は29日、銀行間債権市場で国内商業銀行向けに総額6千億元の第1期特別国債を発行すると発表した。これを受けて中国人民銀行（中央銀行）は同日、財政部に6千億元に相当する外貨を売り出し、国内商業銀行から6千億元分の特別国債を買い入れることを発表した。
財政部の責任者によると、国債買い入れの外貨資金はすべて中国投資有限責任公司に納入され、資本金に充てられるという。特別国債は総額1兆5500億元分が数種類の満期に分けて発行される。発行に当たっては次の2点が特に考慮された。
（１）マクロ経済の金融情勢を十分に考慮し、可操作性、経済性、可制御性の原則に従い、満期を数種類設定し、発行規模を合理的に調整する。
（２）現在、中国国債市場には10年以上の長期国債商品がない。今回発行の特別国債は1兆5500億元分を、10年もの、15年もの、それ以上のものと数種類の満期に分け、数回に分けて発行する。これにより国債の種類や期間が一層豊富になる。
■ 中央企業のエネルギー消費率、20％低下へ　
中央政府が管轄する中央企業の今後数年間の省エネ・汚染物質排出削減に関する目標値がこのほど確定した。国有資産監督管理委員会（国資委）は各企業に対し、第11次五カ年計画（2006～2010年、「十一五」）期間末までにエネルギー消費率を20％引き下げるとともに、汚染物質排出量を10％削減するよう要請。うち石油・石油化学、冶金、電力、交通運輸、化学工業、石炭、建築材料などの重点産業については、09年をめどに前倒しで目標を達成するよう求めている。29日に行われた中央企業省エネ・汚染物質排出削減作業会議で明らかにされた。
国資委の李栄融主任によると、これらの目標達成状況を中央企業の責任者の次期任期における業績評価のデータに取り入れるという。
中央企業は主に石油・石油化学、石炭、化学工業、冶金、電力、運輸、建築材料などの各産業で、いずれもエネルギーを大量に生み出すとともに大量に消費する産業だ。中央の石油・石油化学企業のエネルギー消費量が全国のエネルギー消費量全体に占める割合は5.8％に上り、冶金企業では2.9％に達する。その他の産業でも中央企業のエネルギー消費量は一定の割合を占めている。国の重点管理下に置かれた1千社のうち、中央企業は約230社を占めており、「十一五」期間中に標準石炭換算で総量2千万トン以上の省エネ達成を承諾した。これは同1千社の省エネ総量の約25％に当たる。
■人民銀行、上海の資金洗浄防止に6大戦略ポイント
中国人民銀行上海本部は、上海における今後の資金洗浄（マネーロンダリング）防止について関係当局と合意し、28日の「上海国際金融センター建設・資金洗浄防止戦略シンポジウム」で、資金洗浄防止の6大戦略ポイントを発表した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
（１）資金洗浄防止の全面的な推進と国際金融センターの建設を結合させる。
　（２）協力を強化し、資金洗浄防止の総合効果を高める。
　（３）資金洗浄防止の効果的な監督を強化する。
　（４）資金洗浄防止における情報技術のプラスの役割を一層発揮させる。
　（５）資金洗浄防止の新ルートを積極的に模索する。
　（６）資金洗浄防止の専門要員の育成に努める。
同シンポジウムでは、上海における国際金融センターの建設と資金洗浄防止の結合について、中国人民銀行反洗銭（資金洗浄防止）局、上海市金融サービス弁公室、上海市の金融監督管理当局の担当者、内外資本の各銀行・証券機関・保険機関の担当者、復旦大学や華東政法大学の専門家らが出席し、踏み込んだ議論が行われた。
■ 新疆自治区に長江デルタ地域企業から投資相次ぐ
上海復星集団の李宝忠・常務副総裁によると、同集団は新疆ウイグル自治区での投資を進めており、烏魯木斉（ウルムチ）市に1億ドルの投資を決定、新疆での医薬、鉱業、小売業などの業務を進めていく。これは長江デルタ地域企業の新疆における投資の一例にすぎない。「新疆日報」が伝えた。
上海市新疆商会はこのほど、長江デルタ地域企業19社の新疆視察を手配した。同商会の高文忠・常務副会長は、「新疆は資源がとても豊富で、地理にも恵まれているため大きな発展潜在力がある。長江デルタ地域企業には、資金、技術、人材、先端の理念、管理経験がある。今回は、相互に利益となる提携の模索を目的とした視察である」と述べている。