月曜日, 12月 04, 2006

上海市计划生育奖励与补助若干规定

上海市计划生育奖励与补助若干规定

第一条(目的和依据)
为了鼓励公民实行计划生育,保障公民计划生育的合法权益,根据《上海市人口与计划生育条例》(以下简称《条例》),制定本规定。
第二条(晚婚晚育奖励)
晚婚的公民,在国家规定的婚假基础上,增加晚婚假七天。晚婚假一般应当与婚假合并连续使用。晚婚假期间享受婚假同等待遇。
符合《条例》规定生育的晚育妇女,在国家规定的产假基础上,增加晚育假30天,其配偶享受晚育护理假3天。晚育假一般应当与产假合并连续使用,晚育护理假应当在产妇产假期间使用。晚育假期间享受产假同等待遇;晚育护理假期间的工资,按照本人正常出勤应得的工资发给。
晚婚假晚育假、晚育护理假遇法定节假日顺延。
第三条(领取光荣证条件)
依法生育一个子女后自愿不再生育的本市户籍公民,在子女年满16周岁之前,可以在本市申领《独生子女父母光荣证》(以下简称《光荣证》)。
一次生育两个及两个以上子女的公民,不可以领取《光荣证》。
第四条(换领光荣证)
持有外省市《光荣证》的本市户籍公民,符合本市规定的领取《光荣证》条件的,可以换领本市《光荣证》。
换领本市《光荣证》时,不受子女未满16周岁条件的限制。
第五条(退回光荣证)
已领取《光荣证》的本市户籍公民,有下列情况之一的,所持《光荣证》无效,并且应当退回《光荣证》:
(一)申请再生育子女;
(二)违反规定生育子女;
(三)以欺骗等不正当手段取得《光荣证》;
(四)不符合领取《光荣证》条件的其他情形。
第六条(补领光荣证)
已领取《光荣证》的本市户籍公民,《光荣证》遗失或损毁的,可以补领。
第七条(独生子女父母奖励费)
持有《光荣证》的本市户籍公民,在其子女年满16周岁之前,领取每月2.5元的独生子女父母奖励费。
独生子女父母奖励费按下列办法支付:
(一)有用人单位的,由用人单位支付;(二)无用人单位的,由其户籍所在地的镇(乡)政府、街道办事处支付。
第八条(独生子女父母年老时的计划生育奖励)
持有《光荣证》的本市户籍公民,按下列规定领取一次性计划生育奖励费:(一)按照《上海市城镇职工养老保险办法》规定参加社会保险的人员,办理退休手续时,在按照《上海市城镇职工养老保险办法》规定计发养老保险待遇后,再给予一次性计划生育奖励费(即原计划生育一次性补充养老金)2300元。
(二)不符合前项规定的人员,女年满55周岁或者男年满60周岁的,由其户籍所在地的区、县政府给予不少于1000元的一次性计划生育奖励费。
第九条(婚后无子女奖励的过渡性规定)
《条例》施行前办理结婚登记且婚后未生育又未收养子女的本市户籍公民,按下列规定领取一次性计划生育奖励费:
(一)按照《上海市城镇职工养老保险办法》规定参加社会保险的人员,办理退休手续时,在按照《上海市城镇职工养老保险办法》规定计发养老保险待遇后,再给予一次性计划生育奖励费(即原计划生育一次性补充养老金)4600元。
(二)不符合前项规定的人员,女年满55周岁或者男年满60周岁的,由其户籍所在地的区、县政府给予不少于2000元的一次性计划生育奖励费。
第十条(独生子女意外伤残补助)
持有《光荣证》的本市户籍公民,其独生子女在未满16周岁之前发生意外伤残,自愿不再生育和收养子女的,凭其子女的《中华人民共和国残疾人证》,由其户籍所在地的区、县政府给予不少于3000元的一次性补助。
第十一条(独生子女死亡补助)
持有《光荣证》的本市户籍公民,其独生子女在未满16周岁之前死亡,自愿不再生育和收养子女的,由其户籍所在地的区、县政府给予不少于5000元的一次性补助。
第十二条(实行计划生育手术的奖励)
实行计划生育手术的公民,按照下列规定享受休假,假期期间的工资按照本人正常出勤应得的工资发给。
(一)放置宫内节育器的,休息2天。在术后一周内不做重体力劳动。放置宫内节育器3个月、6个月、12个月时各随访一次,以后每年随访一次,每次休息一天。
(二)取宫内节育器的,休息2天。
(三)输精管绝育的,休息7天。
(四)输卵管绝育的,休息30天。
(五)第一次人工流产及因放置宫内节育器、绝育、皮下埋植术后失败的再次人工流产,孕期小于13周且行吸宫术及药物流产的,休息14天;孕期小于13周且行钳刮术的,休息21天;孕期大于13周的,休息30天。
(六)放置皮下埋植剂的,休息5天。
(七)取出皮下埋植剂的,休息3天。
(八)放置宫内节育器或皮下埋植剂后因月经失调需诊断性刮宫的,休息5天。
实行计划生育手术的公民有以下情形之一且经医生同意需要休息的,其假期按病假处理:
(一)第一次人工流产后及因放置宫内节育器、绝育、皮下埋植术后失败而再次人工流产后,已休满规定假期。
(二)未采取绝育、放置宫内节育器或皮下埋植术而再次人工流产。
(三)发生节育手术并发症。
本条第一款、第二款规定的假期,自手术之日起计算;同时实行多项计划生育手术的,多项手术假期累计。
第十三条(过渡性规定)
持有《光荣证》的本市户籍公民,1993年1月1日以后参加工作,按照《上海市城镇职工养老保险办法》规定参加社会保险,在本规定施行前已按照《上海市城镇职工养老保险办法》规定办理退休手续,但未领取过一次性计划生育奖励费的,参照本规定第九条第一项的规定执行。
在《条例》实施之日前领取的《上海市独生子女证》仍然有效的,与《光荣证》具有同等效力。
第十四条(解释部门)
本规定的具体应用问题,由市人口计生委会同有关部门解释。
第十五条(实施日期)
本规定自2006年7月1日起施行。

外商投資企業設立に係る手続及び提出書類(上海市)

外商投資企業設立に係る手続及び提出書類(上海市)



Ⅵ.申告際の必要な書類

1.外商投資企業の設立

(1)外商投資企業設立の申請書;

(2)投資企業・投資者の共同実行可能性調査報告(フィージビリティースタディー報告書);

(3)投資企業・投資者の権限を委譲された代表のサイン添付の外商投資企業の契約

と規定;

(4)投資企業・投資者から委任された外商投資企業の取締役、副取締役、取締役の

候補簿及び委任書;

(5)投資企業・投資者の登記証明、資格証明及び法定代表の有効証明物件;

(6)企業名称の事前認可通知書;

(7)企業の登記場所の使用許可証明あるいは賃貸協議、貸主の財産権証書;

(8)都市企画部門から発行した「建設プロジェクト場所選択提案書」と「建設用地

企画許可書」;

(9)環境影響報告書(表)及びその批准証明;

(10)水道水、電気、ガスの使用施行証明;

(11)国有資産の評価と確認証明;

(12)輸入設備リスト;

(13)割り当て額、許可書に係る申請書類;

(14)審査批准機関が規定した他の書類。





2.外商投資企業の契約には以下の主要内容が含まれるものとする。

(1)投資企業・投資者の名称、登記した国家、法定場所及び法定代表の名前、職務、国籍;

(2)外商投資企業の名称、法定場所、設立趣旨、経営範囲及び規模;

(3)外商投資企業の投資総額、登録資本金、投資企業・投資者の出資額、出資割合、出資方式、出資金の納入期限及び出資額を未納の際の罰則、株譲渡の規定;

(4)投資企業・投資者の利潤配分と欠損分担割合;

(5)外商投資企業の取締役会の構成、取締役の人数の割当と総経理、副総経理及び他の高級管理者の職責と採用方法;

(6)使用する主な生産設備、生産技術及びその出所;

(7)原材料の購入及び製品販売方法;

(8)財務、会計、監査の処理原則;

(9)労働管理、給料、福祉、労働保険等の事項に係る規定;

(10)外商投資企業の期限、解散及び清算プロセス;

(11)契約違反の責任;

(12)投資者間でトラブルが起こった際の解決方法とプロセス;

(13)契約原本上の文字と契約の発効の条件。





3.外商投資企業の規定には以下の主要内容が含まれるものとする。

(1)外商投資企業の名称及び法定場所;

(2)外商投資企業の趣旨、経営範囲及び期限;

(3)投資企業・投資者の名称、登記した国家、法定場所及び法定代表の名前、職務、国籍;



(4)外商投資企業の投資総額、登録資本金、投資企業・投資者の出資額、出資割

      合、株譲渡の規定、利潤配分と欠損分担割合;

(5)取締役会の構成、職権と議事規則、取締役の任期及び董事長、副董事長の職責;

(6)管理機関の設置、事務規則、総経理、副総経理及び他の高級管理者の職責と任免方法;

(7)財務、会計、監査の処理原則;

(8)労働組合の設立;

(9)解散と清算;

(10)定款改正のプロセス。



4.審査批准の原則

(1)外商投資企業の設立の申請は、必ず「外商投資産業指導目録」に合うこと。

(2)外商投資企業の登録資本金の中、外国投資者の投資割合は25%以下になってはいけないこと。



Ⅶ.法律根拠

1.「中華人民共和国中国内外合資経営企業法」(2001年3月15日改訂);

2.「中華人民共和国中国内外合資経営企業法実施条例」(2001年7月22日改訂);

3.「中華人民共和国中国内外合作経営企業法」(2000年10月31日改訂);

4.「中華人民共和国中国内外合作経営企業法実施条例」(1995年9月4日);

5.「中華人民共和国外資企業法」(2000年10月31日改訂);

6.「中華人民共和国外資企業法実施条例」(2001年4月12日改訂);

7.国務院「外商投資方向の指導規定」(2002年2月11日);

8.国家発展及び改革委員会、商務部「外商投資産業指導目録」(2004年11月30日に公布し、2005年1月1日より実施)

弁護士方暁暉

華交会大阪展が閉幕盛況ぶりは予想以上

■華交会大阪展が閉幕盛況ぶりは予想以上
大阪で開催された中国華東輸出入商品交易会(華交会)は1日、閉幕した。中国国外でこれほど大規模な展示会が開かれるのは初めてで、主催省市、出展企業数とも最多となった。また華交会にとっては史上初の海外出展だった。商品の多様さや美しいデザイン、優れた加工技術が参観者を驚かせた。「中国新聞社」が伝えた。
「産経新聞」「日本経済新聞」「日刊工業新聞」などのメディアが同会を取り上げ、大阪の地元テレビ局も特集を組んで報じた。
今回の華交会大阪展で、日本のバイヤーや消費者の中での中国製品に対する認識が改められた。日本各地から集まったバイヤーからは、「規模の大きさ、内容の豊富さとも、これほどのものとは思わなかった」「中国の繊維製品や軽工業品が思いがけずきれいだった」と驚きの声が上がった。日本側主催者の調査によると、会場を訪れた8千人余りの日本人バイヤーの過半数が、中国側サプライヤーに対し「満足」したという。
中国側の出展企業にとってもこの歓迎ぶりは予想外で、「メイドインチャイナ」の日本市場での潜在力に驚いた様子だった。
日本の甘利明経済産業相は今回の大阪展について、「中日両国関係のさらなる発展に、必ずやプラスの作用をもたらすだろう」と評している。
■アムウェイなど外資系3社に直販営業認可
商務部の直販業界管理情報システム部門は1日、アムウェイ(Amway)、パーフェクト(Perfect)、メアリーケイ(Mary Kay)の外資系3社に直販業務の認可が下りたことを明らかにした。
3社の直販業務展開地域には、まだ一定の制限がある。アムウェイは北京、上海、天津など24省市自治区および大連、青島、寧波など5つの計画単列市(省クラスの経済権限を持つ都市)に、メアリーケイは北京、上海、広東ほか12省市と深セン、寧波など4都市に、パーフェクトは広東省の21市区にそれぞれ限定されている。
国は「店舗+セールス員」という経営形式で、エイボン(AVON)、アムウェイを含む外資系企業10社を認可した。日系の百美公司のほか、タッパーウェア(Tupperware)、ナリス(Naris)の3社が申請を取り下げたことを除けば、まだ認可を得ていないのはサンホープ(Sunhope)、デイライト(Day Light)の2社のみとなった。これまでに直販営業の認可を得た企業は13社だが、このうち外資系企業が10社を占めることになる。
■空港建設費、2010年まで徴収延長財政部
財政部はこのほど、空港建設費の徴収延長提案が国務院の認可を得たと発表した。政府が運用する基金として、空港建設費は2010年まで徴収される見込み。また、旅行発展基金の徴収延長についても認可が下り、同じく2010年までの徴収が決まった。
財政部は、空港建設費の管理制度のさらなる改善と、「旅行発展基金暫定管理弁法」の改訂という2つの作業を進めている。
■来年の経済、大きな起伏を回避すべき党中央政治局
中国共産党中央政治局は先月30日に会議を招集し、当今の経済情勢を分析するとともに、来年の経済活動を検討し、人口・計画出産活動について討論を行った。
会議では次の見方が示された。
来年の経済活動では▽安定的かつ急速な成長を維持し、大きな起伏を回避する▽経済構造の調整や経済成長モデルの転換でより大きな成果を上げ、経済成長の質・効果を高めるよう努力する▽国民の利益に直結する問題の解決に向けて新たな措置を打ち出す――ことが必要だ。
人口問題は一貫して、中国の総合的にバランスのとれた持続可能な発展を制約する重大問題であり、計画出産という基本的国策を長期にわたり堅持し、人口政策と出産政策を安定させ充実させることが必要だ。人口・計画出産活動の構想は、単純な数量制限を中心としたものから、低い出生水準の定着を土台として人口問題の解決をはかる方向へと転換すべきであり、その作業方式は、行政的手法による抑制を中心としたものから、法律に基づく管理、質の高いサービス、総合的な整備へと転換すべきだ。また低い出生水準の定着を重視し、出生人口の質を高め、出生人口の性別の不均衡問題を総合的に解決し、流動人口の管理サービスシステムを改善し、人口高齢化に積極的に対応することなどが、今後の重点任務となる。