中央銀行、預金準備率を0.5％引き上げ今年3度目-方晓晖

■中央銀行、預金準備率を0.5％引き上げ今年3度目中国人民銀行（中央銀行）は5日、、金融機関の預金準備率を4月16日から0.5ポイント引き上げることを発表した。今回の引き上げは、銀行システムの過剰流動性を押さえ込むための措置で、融資拡大や投資反発を抑制するためのもの。 預金準備率の引き上げは、今年に入ってから3度目、2006年以来6度目。今回の調整を受けて、金融機構の預金準備率は10.5％となる。 今回の引き上げは、銀行システムの流動性管理の強化が目的。預金準備率以外に、中央銀行は2007年3月18日から、金融機関の人民元建て預金・貸出の基準金利の引き上げも行っている。
■上海・深センの株価指数がそろって史上最高値を更新4日に3300ポイントの高値が予想された上海総合指数は5日、小幅の上昇を続けてついに3300ポイントを突破した。同指数はこれで14日間連続の上昇となった。 上海総合指数は3286.16ポイントで始まり、最高値は3326.92ポイント、最低値は3259.63ポイント。最終的に3319.14ポイントで引け、前日比27.60ポイント（0.84％）の上昇となったほか、3326ポイントの新記録を達成した。 深セン成分指数は9098.34ポイントで始まり、終値は9161.48ポイントで最高値を更新し、前日比71.01ポイント（0.78％）の上昇となった。両株式市場の取引額は計1753億1千万元にのぼった。
■中国のバイオマス発電産業、徐々に発展中国初のバイオマス発電所である山東省単県バイオマス発電所は、2006年12月1日に送電網を接続して発電を開始した。その後4カ月間の稼動状況は良好という。中国のバイオマス発電はすでに実質的運行段階に入っており、二酸化炭素（CO2）の削減に向けて大きな一歩を踏み出している。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。 同発電所の発電設備容量は2万5千キロワットで、年間消費端材15万トン。年間発電量は1億6千万キロワット時、生産額は1億元以上となっている。同規模の火力発電所と比べて、年間7万トン以上の石炭が節約でき、CO2排出量を約10万トン削減できる。 バイオマス発電で利用される燃料は再生可能エネルギーで、燃焼の過程で発生するCO2は農作物などの化学合成によって吸収されるので、「CO2排出量がほぼゼロ」ともいわれる。 中国はバイオマス発電を非常に重視しており、第11次五カ年計画（2006～2010年）の中でも、バイオマス発電の発電設備容量の目標を550万キロワットに定めている。同発電所の稼動に続き、河北省威県成安バイオマス発電所と山東省高唐バイオマス発電所も、2007年1月から発電を始めている。
■ 第2回「香港国際自動車部品展」、4月末に開催香港貿易発展局によると、第2回「香港国際自動車部品展」が4月28日から5月1日までアジア国際博覧館で開催される。新華社のウェブサイト「新華網」が報じた。 貿易発展局は3日の記者会見で、今回の展示会には14の国と地域から261社が参加すると公表した。 香港電子業商会の陳其ヒョウ・会長によると、中国大陸部の自動車販売台数は年間700万台で、ここ数年の平均成長率は15％に達している。環境保護や省エネ、汚染物排出削減といった要求がされるなかで、とりわけハイブリッド車が大きく発展するとみられている。香港はハイブリッド車の重要な部品である電子部品製造の面で大きなチャンスに直面している。

鉄道部、06年外資導入額は27億元鉄道建設に利用

■ 鉄道部、06年外資導入額は27億元鉄道建設に利用鉄道部はこのほど「2006年鉄路統計公報」を発表し、06年は鉄道建設費として外資27億7200万元と地方政府や企業からの投資235億1200万を導入したことを明らかにした。同年の鉄道基本建設投資の総額1500億元に比べれば、外資の27億7200万元という数字は小さい。しかしアナリストはこの数字が鉄道建設への社会資本導入の重要な進展であり、鉄道部が発した積極的なシグナルであると分析する。「中国証券報」が伝えた。 鉄道への投融資体制改革の加速は、今年の鉄道部の重点活動だ。同部関係者によると、同部はより多くの措置を取り、より多くの社会資本を鉄道建設に導入するための取り組みを進めている。
■ 米ナスダック、中国指数を発表へ中国企業の動向反映米国の株式市場ナスダックは4日、今年第二四半期からナスダック中国指数を発表することを明らかにした。同指数は米国で上場した中国企業の動向を反映するものとなる。 同指数は、中国企業の市場での動きをはかるための重要な判断基準になる。指数を構成するのはナスダック、ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所に上場する中国企業30社で、時価総額は6千億ドルを超える。同指数により、中国企業の透明性がさらに高まるとともに、米市場を通じた中国企業への投資が世界中から大量に集まることが期待される。
■中国、中央アジア諸国に通じる道路12本を建設へ中国は、中央アジアの隣国との経済貿易交流が日に日に活発になるに伴い、中国―中央アジア諸国間を結ぶ輸送ルートとして12本の自動車道路を建設する計画だ。これらの道路の中国国内区間は全て新疆ウイグル自治区内に建設される。中国新聞社のウェブサイト「中国新聞網」が伝えた。 新疆ウイグル自治区対外運輸管理弁公室が5日に明らかにしたところによると、これらの道路はロシア、カザフスタン、タジキスタン、パキスタンなどの隣国と中国をそれぞれ結ぶもので、最長ルートは新疆ウイグル自治区の中心地・烏魯木斉(ウルムチ)市からタシケント（ウズベキスタン）、マシャド（イラン）、テヘラン（イラン）、イスタンブール（トルコ）を経て最終的に欧州に到達するルートで、同自治区内の距離は1680キロメートル、2010年前に完成する見込み。 同自治区と周辺国家の間にはすでに旅客・貨物輸送ルートとして101本の国際道路が開通している。同自治区は国家レベルの対外開放の窓口が最も多く、国際輸送ルートが最多・最長の省となっている。
■ 近づく北京五輪商機獲得に急ぐ外資系企業2008年の北京五輪が近づいている。五輪の経済に関連する業界・企業は誰しも、この絶好のビジネスチャンスを狙っており、外資系企業も続々北京五輪での商機獲得を目指している。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。 小口貨物輸送最大手の米UPS（ユナイテッド・パーセル・サービス）は2005年、北京オリンピックのスポンサー企業となった。同社は2006年、上海に2軒のエクスプレスサービスセンターを開設、小口業務をスタートさせた。今後、大学やホテルでの取扱店を拠点にして小口業務取扱ネットワーク展開を検討している。 中国エキスプレス市場規模は2006年、100億元を突破、年30％の成長率で増え続けている。サムスン電子が実施したグローバル市場調査によると、スポーツの試合に対する中国人の関心度は70%に達する。この調査結果は、北京五輪をサポートするUPSなど外資系企業の力の入れ具合を決定づけるものとなった。 上海はじめ東南部沿海地域で主に支店を開業してきた日本の大型小売店は、さらなる北京五輪の商機獲得に向け、北京での店舗開設の足並みを加速している。 日本の大型小売店大手・伊勢丹は2008年、商業施設が集中する北京西単地区に北京店をオープンするという。これは、伊勢丹にとって初の北京の店舗となる。今年開業予定のものを含めると、伊勢丹の中国店は７店舗となる。このほか、日本のイオン株式会社（AEON）も北京にショッピングセンターを建設、2008年8月の開業予定。

人民元レート、1ドル＝7.73元の大台を突破

■ 人民元レート、1ドル＝7.73元の大台を突破中国外匯交易（外国為替取引）センターが発表した最新のデータによると、3日人民元の対米ドルレート基準値が1ドル＝7.73元の大台を突破し、1ドル＝7.7277元に達して新記録を更新した。このことは05年7月の人民元レート改革以来の人民元の上昇率が累計4.95％に迫ったことを示している。 中国人民銀行（中央銀行）から権限を授与された同センターが発表した、3日のインターバンク市場における主要取引通貨の対人民元レート基準値は、米ドルが1ドル＝7.7277元、日本円が100円＝6.5611円だった。 06年12月29日の1ドル＝7.8087元の基準値を基点とすると、人民元は年初以来810ポイント値上がりしたことになる。
■ 中国、財務管理の専門人材が不足中国金融分野の対外開放が進むにつれて、中資・外資企業と機関は各種財務管理に関する専門的な人材の確保が急務となっている。 国家統計局の調査によると、現在中国では「FChFP」（下注）の人材が300万人以上不足しているといわれる。中国大陸部と香港で登録されているFChFP資格保持者は約1700人にとどまる。 中国大陸部には2004年7月からFChFP認証が導入され、毎年3月と9月に資格認証試験が実施されている。 中国の財務業務市場は過去6年間、毎年18％以上の成長を見せており、市場規模は2005年時点で250億ドルを上回っている。
■工商銀行、上場後初の年間決算を発表中国工商銀行公司は3日、昨年の香港市場上場後初の決算報告となる2006年度決算を発表した。同公司の姜建清董事長（会長）によると、2006年度は貸付金残高が前年比10.4％増加し、資産残高が同16.3％増加し、税引き後利益は同31.2％増加の498億8千万元に達した（中国の会計基準に基づく税引き後利益は同30.3％増加の493億3600万元）。1株当たり利益は0.18元で、加重平均利益回収率は15.37％。理事会は全株主を対象に、10月の上場から年末までの配当として10株につき0.16元を支払うことを提案している。 同年度には不良債権率が3.79％まで低下した。今後は07年度に3.5％以下とし、09年度をめどに3％にまで引き下げる計画だ。
■ 大連銀行設立、天津支店開設申請にも認可中国銀行業監督管理委員会は3日、大連市商業銀行の大連銀行への名称変更と、天津への支店開設の申請を認可した。 大連銀行は上海銀行、北京銀行などと同じく、都市商業銀行が省を越えて支店を開設し、全国規模の銀行となる。同行の資産残高は611億元、各種預金残高は516億元、各種貸付残高は333億元となっており、大連市における貸付額の市場占有率は第1位、預金額は第2位となっている。