米EDS社武漢にグローバルサービス拠点設立へ

■米EDS社武漢にグローバルサービス拠点設立へ
武漢で10日に開幕した第1回中国アウトソーシングサービス産業発展・協力国際フォーラムにおいて、世界最大のITアウトソーシングサービス会社である米国EDS社は、武漢の光谷(オプティクス・バレー)ソフトウェアパークに同社のグローバルサービス拠点を設立することを発表した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。 同拠点は、EDS社のインド、南米、東欧に次ぐ4つ目のグローバルサービス拠点であり、同社のグローバル戦略において重要な位置を占める。同社は低コストのサービス拠点を通じて64カ国のユーザーにサービスを提供している。 中国ソフトウェアアウトサービス業の急速な発展は、同社を引き付けた主な原因だ。賽迪顧問公司（CCIDC）の研究報告によると、中国のソフトウェアアウトサービス市場規模は2006年、前年同期比55.4％増の約14億ドルに達した。
■ 第8回中国国際モーターショーが9月武漢市で開催へ
第8回中国（湖北・武漢）国際モーターショーが9月12～17日に湖北省武漢市の国際コンベンションセンターで開催される。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。 同ショーは乗用車、商用車、部品、自動車用品、省エネ・環境保護といった展示コーナーに分かれ、展示会場の面積は3万平方メートルに達する。同ショーでは国内外の有名な自動車製造企業や部品メーカー、関連の製品やサービス提供企業の参加を重点的に誘致し、現在の自動車工業の新製品や新技術、新理念、また自動車業界の発展動向と傾向を展示する。 中国（湖北・武漢）国際モーターショーは1995年に初めて開催され、昨年まで連続で7回実施されている。
■トウモロコシに供給不足のおそれ政府が増産促進へ
農業部は9日、トウモロコシの増産の加速について、記者会見を開いた。 陳萌山・種植業管理司長は「世界第2位のトウモロコシ生産国、および主要消費国として中国は、国際取引量の減少という状況を受け、国内生産に立脚し、資源の潜在能力を十分に発掘する形で、トウモロコシの増産を加速し、有効供給を確保しなければならない」と述べた。 トウモロコシの消費量は近年、牧畜業の発展、特に加工による付加価値の増加にけん引される形で急増。需給関係に重大な変化が発生し、供給過多から需給均衡へと転換しつつある。状況の推移から見て、今後も付加価値増のための加工が急増することで、国内のトウモロコシ需給がひっ迫するおそれがある。
陳司長は「中国のトウモロコシ栽培面積の増加の潜在力は限られているが、単位面積当たりの生産量では先進国との間になお大きな開きがあり、増産の潜在能力は大きい」と指摘した。専門家による検証を重ねた結果、トウモロコシの増産を加速するための当面の主要手段は、良質品種の普及と、栽培密度の合理的な増加を柱とする総合技術の普及となる。
■ 技術設備の輸入拡大に5措置を採用
中国商務部の魏建国副部長（国家機械・電気設備製品輸出入弁公室主任）は、9日に開かれた全国機械・電気科技産業ビジネス会議において、ここ数年にわたる中国貿易の行き過ぎた黒字拡大が、一連の対立や問題を生み出す要因となっていると指摘した。このことから、当面の間、中央政府の措置にもとづき、先進技術設備の輸入拡大を推し進め、貿易黒字問題を緩和するよう努力する必要があるという。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。 商務部および関連部門は、以下5項目にわたる具体的措置を講じることで、先進技術設備の輸入拡大に努める方針だ。 （１）先進技術設備の輸入拡大政策を早急に制定・発表する。 （２）貿易黒字相手国からの輸入増により力を入れる。 （３）輸入チャンスとなる大型展示会の開催回数を増やす。 （４）手続きのさらなる簡略化に努める。 （５）輸出管理法規を完備し、輸入市場の秩序を規範化する

中国政府、米国のWTO提訴に強い不満を表明

■中国政府、米国のWTO提訴に強い不満を表明
商務部の王新培報道官は10日、米国のシュワブ通商代表が9日、知的財産権と出版市場参入の問題で中国を世界貿易機関（WTO）に提訴する方針を発表したことに、「大変な遺憾と強い不満」を表明した。 王報道官は「知的財産権の保護に対する中国政府の姿勢はかねてより断固たるもので、その成果は誰の目にも明らかだ。出版市場への参入面でも、中・米双方は一貫して良好な疎通と協議を行ってきた」と指摘。「こうした状況の下で米側が両問題をWTOに提訴することは、両国間の経済・貿易関係の発展に尽力し、経済・貿易問題を適切に処理するという両国指導者の共通認識に矛盾する。両国がこの分野で築いてきた協力関係を深刻に損なうとともに、両国間の経済・貿易関係にマイナスの影響をもたらすものだ」と強調した。 また、WTOの紛争解決手続に基づく協議要請が米側からまだないことを指摘。「正式な協議要請があれば、中国側は真剣に検討し、また積極的に対応する」と述べた。
■ 商工業界の独占行為、昨年は753件を処理
国家工商行政管理総局は今年も引き続き、業界の独占行為および競争制限行為に対する管理・監督を強め、人々の生活と密接に関連する独占的な業界がその地位を濫用して行う強制的な取引、強制的なサービスなどを厳重に処罰していく。これはこのほど開かれた全国商工業関連贈収賄取締り特別工作会議で宣言された。
2006年における全国の商工業界での独占取締りは新たな進展を見せ、処理件数は合わせて753件にのぼった。
■国家中部地区振興促進活動弁公室が成立
国家中部地区振興促進活動弁公室が先ごろ国家発展・改革委員会に設立された。これは、中部地区の振興活動がすでに実施段階に入ったことを示している。 新たに設立された同弁公室は中部地区の発展戦略や計画、政策措置を研究、提起し、中部地区振興の促進に関する活動を調整、実施する。
■ 外資行が広州で人民元業務開始長所はサービス面 外資法人銀行4社の広東省支店計28カ所がこのほど、営業許可証を取得し、人民元業務の取り扱いが可能となった。最速で今月末には小額の人民元預金を受け付けることが可能となり、外資系銀行・中国資本銀行間の競争がまもなく始まることになる。これを受けて、同省市民はどのような選択をするのか？方舟市場研究コンサルティング有限公司（ARK）はこのほど、広州日報社の委託を受け、ランダムで選ばれた広州市民509人に対して電話訪問を行った。 調査の結果、次の3点が明らかになった。 （１）市民の約4割が外資系銀行での預金口座開設を選ぶと回答した。 （２）外資系銀行に対する第一印象として、市民の多くが「人間性あふれるきめ細やかなサービス」としたほか、業務効率が高いこと・財テク商品の多さもメリットと答えた。一方、中国資本銀行の絶対的なメリットは「営業所の多さ」。 （３）市民の約6割が中国資本銀行を利用する傾向にあるが、外資系銀行との競争が始まり、外資系銀行の業務・宣伝活動が広がるにつれ、中国資本銀行もサービス効率の向上、サービス態度の改善、競争力の向上などが迫られることは必死。

■上海総合指数、10日始値3405.23最高値更新

■上海総合指数、10日始値3405.23最高値更新
上海・深セン両株式市場は9日、取引高・株価いずれも強気に戻った。上海総合指数と深セン成分指数は揃って史上最高値を更新、上海総合指数は3400まであと1ポイントに迫る勢い。両市場の取引高も再び2000億元の大台を突破した。 9日の上昇市況を受け、上海総合指数は10日前場、3405.23ポイントで取引開始、最高値を再び更新した。
■ 国際金融機関プロジェクト評価システム構築へ財政部
9日、アジア太平洋金融・発展センター（AFDC）で開催された上海国際発展評価育成プロジェクトコースで、国家財政部国際司総合処の鄒刺勇・処長は、財政部は2007年、交通、水利、都市建設、貧困扶助の4部門で、国際金融機関プロジェクトの業績評価作業を進めることを明らかにした。 データによると、2006年末の時点で、国際金融機関による対中貸付合意総額は約619億3800万ドルで、対象範囲はほぼ全国各地に及ぶ。 同プロジェクトの評価作業は実際、過去にも各地で展開されていたが、中央政府による実施は今回が初めて。 財政部関連業務司は現在、予算執行に対する業績評価や予算分配・管理制度構築の推進に努めている。 鄒処長によると、今後3～5年をかけて、中国の国情に見合う国際金融機関による貸付と援助資金のプロジェクトの業績評価システムを基本的に完成させる計画という。
■法人化後の外資系銀行、税収面の特恵を享受
財政部と国税総局はこのほど、「外国銀行支店から法人銀行化した外資独資銀行の税収問題に関する通知」を発表した。これによると、法人化前の外資銀行支店が法に拠り享受していた定期的な減税・免税待遇は、法人化後の外資独資銀行（またはその支店）にも期間満了時まで引き続き適用される。同通知は、外資系銀行の法人化に伴う税収特恵問題について、関連部門が初めて明確な規定を打ち出したもの。 関連税法によると、海外投資家による投資額または本店営業資金への出資額が1000万ドル以上で、経営期間10年以上の外資系金融機関は、黒字決算年度1年目の企業所得税は全額免除、2,3年目は半額免除となる。
■ 中国外国為替取引センター、新取引システムを発表 中国外国為替取引センター（CFETS）は9日、新たな外国為替取引システムを発表した。人民元の為替現物・先物取引など各取引がこのシステムに統合される。新システムの導入は、中国の外国為替市場と国際市場との統合、銀行間外国為替市場の発展にとって重要な一里塚となる。 同センターは、中国で権利を認められた唯一の外国為替取引機関で、競売取引方式と相対取引方式（OTC）の機能を兼ね備えている。