■ 中国のGDP成長率、07年は11.3%世銀予測
世界銀行は12日発表した中国経済に関する四半期報告の中で、中国の今年の国内総生産(GDP)成長率は11.3%に達するとの予測を示し、「対外的なアンバランスが引き続き中国が直面する主なマクロ経済的課題」と指摘した。
同報告は、2008年のGDP成長率を10.8%と予測する。同報告によると、中国のマクロ経済情勢は引き続き順調だ。世界情勢をみると、コスト圧力が中国の輸出競争力に大きな影響を与えている形跡はみられないという。国内情勢をみると、経済情勢は好調を保ち、利益や貸付資金の増加率がやや大きく、このため今後投資が大幅な拡大を続ける可能性がある。消費は今後も安定を保つことが予想される。
■中国銀行、香港で人民元債権発行10億~30億元
中国銀行株式有限公司(中行)は12日、香港の中銀大厦で式典を行い、今月13日から21日にかけて香港で人民元建て債権を発行すると発表した。大陸部商業銀行が香港で債権発行業務を展開するのは今回が初めてのケース。
中行は今回、総額10億~30億元の債権発行を予定している。額面価格は1万元で、発行対象は香港在住の個人および機関投資家。満期は2年ないし3年、年利は3.15%または3.35%で、半年複利となっている。債券発行で調達した資金は中国銀行傘下の一般企業の資金に充てられる見込み。
■輸出入製品申告の新リストを発表
「中華人民共和国の税関輸出入製品の規範的申告リスト」の2007年版がこのほど発表された。10月1日から施行される。
新リストは06年版を土台に、今年実施された輸出入税則を踏まえて調整・修正したもの。新「税則」では、特に機械電器製品、化学工業製品、繊維製品、木製品、卑金属、合金の5大品目への調整が目立つ。過去10年で最大の輸出入税則の調整となる。これに応じて、新リストにも大きな変化が起きた。
■輸出入製品申告の新リストを発表
北京市の吉林・常務副市長は11日、「ノーベル賞受賞者北京フォーラム2007」で、北京はエネルギー安全・応急システムの構築を検討中であると述べた。「北京晨報」が伝えた。
吉林副市長の発言内容は次の通り。
▽北京は、従来の石炭を主としたエネルギー構造を改め、良質のクリーンエネルギーを重点的に発展・導入し、電力を主とし、石炭、天然ガス、石油を副とし、新エネルギー、再生可能エネルギーで補うエネルギー構造を構築していく。
▽北京で新築される居住用建物に対して、省エネ率65%という設計基準を厳格に適用し、大型公共建築物に対する省エネ改造を徐々に進め、建築物における省エネを推進する。
▽北京は、エネルギー安全警告・応急対応システムを構築する。
▽石炭、電力、石油、天然ガス、熱など各種エネルギー応急マニュアルおよびエネルギー調整応急マニュアルを完備し、緊急事態への政府の対応管理力を高める。
金曜日, 9月 14, 2007
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