株式と基金、中国市民の投資注目スポットに

■株式と基金、中国市民の投資注目スポットに
基金と株を主な投資ターゲットとする中国人が今年1～3月、ますます増えた。住民預金が多く株式市場に向って分流し始めた。基金と株の購入によって株式市場に流入した資金はこの3カ月で数千億元以上に達した。 中国のオープン型株式投資基金の2006年収益率は121％と、大多数の中小投資家による株券・債券の直接購入や銀行への預金預入の収益率をはるかに上回った。このような驚異的な収益率にたくさんの人が刺激されている。 報道によると、今年1～3月のA株新規口座開設数は約500万口だった。これに対し、昨年の年間で308万口、2005年の年間85万口に比べれば、その勢いが分かる。一日あたり平均新規増加数は、昨年は約1万口だったが、今年1～3月は8万～10万口のレベルを維持している。 今年1～3月、基金の発行は空前の活況を呈し、基金販売取扱銀行のカウンターには、ため息が出るほどの長い行列ができた。新基金の供給が需要に追いつかないため、多くの都市では、基金購入がかつてなく難しいものになっている。
■ 中国の付加価値電信業務、外資に全面開放
中国情報産業部の奚国華副部長は22日、海南省で開催された博鰲（ボアオ）アジアフォーラムの2007年度年次総会で、付加価値電信業務（公衆網インフラ設備を利用して電信・情報サービスを提供する事業）を外資に全面開放したことを明らかにした。 奚副部長によると、国はこれまでに付加価値電信企業2万2千社を認可し、付加価値電信業務はすでに中国電信業の重要な構成部分になった。独占状態をうち破り、競争を導入することは、中国電信業の全体的発展にプラスであり、国の経済発展にもプラスになる。中国は電信キャリア業への外資の進出を歓迎する。しかしその前提条件は、中国が承諾した世界貿易機関（WTO）の枠組みに従わなければならないことだ。06年、中国がWTO加盟後5年間の過渡期を終えたことを受け、外資の出資率上限が基礎的電信業務では49％、付加価値電信業務では50％に引き上げられた。
■開発区を1568カ所に削減、5298カ所を閉鎖
2003年7月にスタートした全国の各種開発区の整理作業が、このほど一段落した。国家発展改革委員会の発表によると、以前は全国で6866カ所（総計画面積3万8600平方キロ）に上った各種開発区は、06年12月末には1568カ所（9949平方キロ）に削減された。国務院の要請により、現在も新規設立工事や拡張工事の一時停止状態が続いている。
■ 博鰲アジアフォーラムが閉会、アジア経済一体化促進へ 博鰲（ボアオ）アジアフォーラムの2007年度年次総会が22日、海南省博鰲市の博鰲国際会議センターで閉幕した。今総会のテーマは「世界経済にうち勝つアジア――革新と持続可能な発展」。3日間の会期中、36カ国・地域からの代表約1400人が参加し、▽アジア経済の一体化プロセスの促進▽アジアにおけるエネルギーの安全確保をめぐる協力のあり方▽企業の社会的責任――などについて、広く踏み込んだ議論を展開し、多くの共通認識を得た。 今総会では2つの全体会議と16のテーマ別会議が設けられ、▽企業の社会的責任と持続可能な発展▽よりよいアジアの構築を目指す「21世紀青年指導者円卓会議」▽不動産業のエコロジー日程表▽銀行業の革新と世界での成長▽インド・中国・その他のアジア地域の調和の取れた発展▽アジアと中東・その他の地域との連携――などについて話し合った。年次総会では、海南省と香港との協力の歴史を回顧し今後を展望するイベントも行われ、海南省が今フォーラムを足がかりとしてさらに急速な発展を遂げることを促した。

甘粛省の対外貿易額が急成長全国トップに

■甘粛省の対外貿易額が急成長全国トップに
甘粛省の対外貿易額は第1四半期、幸先のよいスタートを切った。成長率は全国平均より96.5ポイント高く、うち輸出は全国平均を37.4ポイント、輸入は150．5ポイント上回った。蘭州税関の最新の統計データによると、今年第1四半期、同省の貿易額は12億6千万ドルに達し、前年同期比2.2倍となった。うち、輸出は4億5千万ドル（同65.4％増）、輸入は8億1千万ドル（同2.7倍）で、輸出入ともに史上最高の成長率となり、全国でトップに躍り出た。
■ 北京の1～3月社会消費財小売額、899億3千万元
北京市統計局と国家統計局北京調査総隊が発表したデータによると、北京市の今年第1四半期（1～3月）社会消費財小売額は、前年同期比15.3%増の899億3千万元を達成、増加幅は同比2.4ポイント増と、2004年来最高となった。 北京市統計局の于秀琴・報道官によると、北京市の経済成長モデルは投資から消費に転換、消費の増加は北京の経済成長をリードする原動力となりつつあるという。 同期間、北京市の消費財市場は活況を呈した。食品の小売額は248億6千万元（15.2%増）、衣類は90億6千万元（10.8%増）、日用品は494億4千万元（17.4%増）、燃料類は65億8千万元（6.8%増）に達した。自動車の消費は引き続き、北京の消費グレードアップを牽引した。同期間、北京市の自動車販売台数は前年同期比14.3%増の17万9千台。うち新車は同比6.2%増の9万9千台。中古車は同比26.5%増の7万9千台。
■中国石油備蓄基地を建設、備蓄量は輸入量の30日分
中国国家発展改革委員会の陳徳銘副主任は21日、博鰲(ボアオ)アジアフォーラム2007年年次総会において、中国が2010年までに石油戦略備蓄基地を設立することを明らかにした。備蓄量は輸入量の30日分。陳副主任はまた、石油戦略備蓄計画においては、中国の経済発展状況を考慮するとともに、世界のエネルギー市場の影響も考慮し、国際的な石油価格の大変動を防止することを強調した。 中国は米国に次ぐ世界第2の石油消費国であり、米国と日本に次ぐ世界第3の石油純輸入国だ。米国や日本などはすでに、90日分の石油備蓄基地を設立している。 陳副主任によると、中国政府は現在、石油備蓄をめぐる法規文書の計画・制定を行っており、これらの文書には（１）中国政府が数年以内に一定量の石油備蓄を行う（２）中国の石油企業に対し、合理的な備蓄を要求する――などの内容が含まれる。
■ 広州交易会第一期輸出成約額が239億ドルに 広州で開催中の第101回中国輸出商品交易会（広州交易会）は20日、第一期の日程が終了した。同期に会場を訪れた海外のバイヤー数は前回同期比11.9％増の累計13万6千人。第一期の輸出成約額は同8.1％増の239億8千万ドルだった。 広州交易会の徐兵副秘書長（広報担当）によると、20日時点での輸出成約額は、機械・電力製品が同5.6％増の137億1千万ドルで全体の57.2％を占めた。このほかアパレル商品は32億9千万ドル（同13.9％増）、繊維商品は27億3千万ドル（同10.5％増）、建材は12億3千万ドル（15.7％増）、靴類は10億9千万ドル（15.2％増）。 知的財産権の保護については、第一期で受理された権利侵害の訴えは203件、苦情を受けた企業は313社にのぼった。うち、輸出展における訴えは194件、苦情を受けた企業は308件で、前回同期よりも15.4％減少した。最終的に権利侵害が認められた企業は計182社で、同36社（16.7％）減少した。輸入展における訴えは9件、苦情を受けた企業は5社で、最終的に権利侵害が認められた企業は2社だった。 広州交易会の第二期は25日～30日まで開催される。