農村向けの新型金融機関、10カ所が開業

■農村向けの新型金融機関、10カ所が開業

中国銀行監督管理委員会（銀監会）の認可を得て、包頭市商業銀行から独占設立された内蒙古自治区達爾罕茂明安（ダルハン・ムミンガン）連合旗包商恵農貸付公司がこのほど開業した。これは中国の少数民族地区で初めて設立された、「三農（農業、農村、農民）」向け貸付業務を専門に取扱う商業銀行子会社となる。これにより、中国では3種類の新型農村銀行業金融機関（貸付会社、町村銀行、農村資金共済機関の3つ）が全て設立された。
銀監会の唐双寧副主席によると、開業審査を経て開業が認可された新型農村金融機関は現在の時点で10カ所、設立許可を得た機関は3カ所にのぼるという。

■鉄道部、4月からの鉄道第6次高速化を再確認

中国鉄道部はこのほど、全路線規模でテレビ電話会議を開き、鉄道の春運（春節休暇中の特別輸送体制）業務に対する総括ならびに第6次鉄道高速化における各部門の準備作業に対する再手配を行なった。
鉄道の第6次高速化は4月18日に実施される。実施後、北京―哈爾濱（ハルビン）、北京―上海、北京―広州、広州―深センなど現有の鉄道幹線では、最高時速が200キロメートルレベルに引き上げられ、一部列車では250キロメートルに達する。

■繊維・アパレル製品輸出単価が10％上昇06年

中国紡織工業協会によると、中国の繊維・アパレル製品の輸出単価が目立って上昇している。2006年の平均輸出単価は前年比10.14％上昇した。中国繊維工業の経済成長モデルが転換を遂げ、低価格路線によって国際市場に参入してきた長年の局面に変化が生じ、輸出の全体的な競争力が継続的に向上しているが示された。
06年の繊維産業の売上高は前年比21.3％増加し、利益は同28.0％増加した。中国繊維業界全体の利益の伸びは売上高の伸びを上回っており、効率のさらなる向上がうかがえる。
これと同時に、中国の繊維製品輸出はこれまでのように輸出割当制のある市場にのみ依拠することがなくなっている。税関のまとめた統計によると、06年の繊維・アパレル製品輸出総額は1470億9千万ドルで、前年比25.1％増加した。一般貿易の伸びは29.3％で、うち繊維製品の占める割合は72％に達した。言い換えれば、中国の輸出の70％以上を占める繊維製品は非割当市場に向かうのであり、こうして割当制のある欧米市場への依存度が一層低下することになった。
当然、繊維業界も原料コストの上昇、人民元上昇、貿易摩擦といったマイナス要因に直面している。しかし予測によると、07年は健全で安定的かつ急速な発展を維持し、生産量は前年比10％以上増加し、生産額と輸出額もそれぞれ同約20％増加する見込みだ。

■HSBCなど外資4銀行、中国法人の営業許可を取得

中国銀行業監督管理委員会は20日、4つの外資系銀行――香港上海銀行（HSBC）、スタンダートチャータード銀行、東亜銀行、シティバンクの中国法人に対し、開業を承認した。4行は工商登録手続きなどの法定手続きを終えた後、正式に法人銀行を設立し営業を開始する。
これまでに中国国内での法人銀行設立許可を取得した外資系銀行は12行に上る。上記4行以外の8行は、恒生銀行（ハンセン銀行）、みずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行、シンガポール開発銀行（DBS）、ABNアムロ銀行、永亨銀行（ウィンハンバンク）、シンガポール華僑銀行（OCBC）、JPモルガンチェースバンク。

中国、米州開発銀行加盟へ一歩協議合意書に署名

■中国、米州開発銀行加盟へ一歩協議合意書に署名

中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁と米州開発銀行（IDB)のルイス・アルベルト・モレノ総裁は18日、グアテマラで協議合意書を取り交わし、IDBの中国加盟協議に関する正式な枠組みを確立させた。
今回の合意によって、1993年以来のIDBへの中国の加盟申請について、「実質的な進展」が得られたと周総裁は評価している。
IDB公報によると、双方はいずれも、「交渉プロセスを加速させる」考えがある。交渉が順調に進めば、中国はIDBの48番目のメンバーとなり、アジアでは3番目のパートナーとなる。
IDBは1959年12月30日設立、本部はワシントン。中国は1993年、IDB加盟を正式に申請、2004年に再申請している。

■世界経済フォーラムの創始者、中国の発展を評価

世界経済フォーラムの創始者でもあるクラウス・シュワブ議長は18日、中国東北部の沿海都市大連で、「中国と中国企業の発展は世界にとって脅威ではなく、世界の他の国の企業の発展に多くのチャンスをもたらした」と評価した。
クラウス・シュワブ議長は今年9月大連で開かれる「夏季ダボス会議」とも呼ばれる「世界経済フォーラム成長サミット」のために大連を訪問したもの。クラウス・シュワブ議長は記者のインタビューに答えた際、「まもなく中国大連で開かれる『夏季ダボス会議』は以前と違って、世界有名な大手企業や大企業が参加するほか、一部の中国の成長型企業も参加する。それらは大手企業ではないが、最も企業家精神、革新能力及び発展の活力を持つものだ」と述べた上で、「中国で開かれる『ダボス会議』は中国と世界の経済発展に大きな影響を及ぼすだろう」と予測した。

■金融機関の預入・貸出金利を引き上げ18日

中国人民銀行（中央銀行）はこのほど、金融機関の人民元建て貸出の基準金利を18日から引き上げることを決定した。うち、金融機関の1年物の預金基準金利は現行の2.52％から2.79％へ、1年物の貸出基準利率は現行の6.12％から6.39％へ、それぞれ0.27ポイントの引き上げとなる。他の預金・貸出金利もそれぞれ引き上げられる。

■北京の不動産価格が9.7％上昇、全国2位2月

国家発展改革委員会と国家統計局が19日発表した調査データによると、今年2月、全国の新築分譲住宅の販売価格は前年同月比5.9％上昇し、上昇率は前月比0.3ポイント低下した。北京市の上昇率は9.7％で、深セン市に次ぐ全国2位。北京市の住宅価格は昨年、7カ月連続で2けた成長を遂げた後、今年1～2月も約10％の高い上昇率を維持した。「北京晨報」が伝えた。
全体的にみて、今年2月の住宅価格は1月の上昇傾向を維持した。発展改革委の発表したデータによると、同月の全国70の大・中都市における住宅販売価格は前年同月比5.3％上昇し、上昇率は前月比0.3ポイント低下した。
統計によると、今年2月、深セン市の新築分譲住宅の販売価格は前年同月比9.9％上昇し、上昇率は全国トップだった。2位は北京（9.7％）、3位は広州（9.6％）、4位は福州（9.1％）。上記70都市のうち、上昇率が低下したのは牡丹江市（1％）、包頭市（0.5％）など6都市だけだった。

香港国際空港、発着数の新記録更新2月

■香港国際空港、発着数の新記録更新2月

香港国際空港が18日発表したデータによると、同空港は2月、旅客輸送・貨物輸送ともに繁忙期を迎えた。航空機の発着数は前年同月比7.9％増加の2万2290回に達し、過去最高を更新した。旧暦の大晦日前日に当たる2月16日の発着数は872回で、こちらも単日の最高を更新した。同月の旅客輸送量はのべ363万人（前年同月比10.8％増）、貨物輸送量は23万トン（同2.6％増）だった。
同空港の新滑走路は3月末に使用を開始する予定。

■2月の企業製品価格、前年同月比4.5％上昇

中国人民銀行（中央銀行）がまとめた統計によると、今年2月、企業の製品価格は前月比0.3％上昇し、前年同月との比較では4.5％上昇した。
投資商品価格は前月比0.2％上昇、前年同月比4.2％上昇した。消費財価格は前月比0.7％上昇、前年同月比5.3％上昇した。
石炭、石油、電力の価格は前月比0.9％低下、前年同月比4.2％上昇。石炭価格は前月比0.8％上昇、前年同月比6％上昇。電力価格は前月比1.2％上昇、前年同月比6％上昇。原油価格は前月比7.5％低下、前年同月比8％低下。石油製品の価格は前月比0.7％低下、前年同月比10.2％上昇した。

■ホンダ部品工場が操業開始国内向けギアボックス生産

ホンダのギアボックス生産の全行程を行う4番目の海外工場・ホンダ汽車零部件製造公司がこのほど、広東省仏山市で操業を開始した。製品は主に中国国内のホンダの自動車合弁会社に提供され、年間生産量はギアボックス24万個に上る見込み。現在は主にギアボックスやドライブシャフトの加工・組み立て、エンジン部品（クランクシャフト、コンロッド）の加工などを行い、今後は現在日本から輸入しているスピードギアの加工プロセスや制御系統の部品生産プロセスを増やす予定。
今回の新工場稼働により、ホンダはスピードギアなどの中核技術の中国現地生産で一歩前進したことになる。しかし新会社は独資企業であり、このことは中核技術の国産化では海外企業が依然として遠慮していることを示している。

■06年国際商標登録出願数、中国は世界第8位

世界知的所有権機関（WIPO）は15日、同機関が2006年に受理した国際商標登録の出願数は3万6471件で過去最多となり、前年より8.6％増だったと公表した。ドイツ、フランス、米国の出願数が上位3位を占め、中国は第8位だった。
同機関商標登録事務の責任者は記者会見で「中国企業の去年1年間の出願数は1328件で全体の3.6％を占めた」と述べた。
中国は2006年、出願先指定国として2年連続最多になったという。指定とは、企業が国際商標登録を出願する際に商標権がどの国で保護を受けるのか明確に指定すること。指定される件数が多いほど、外国企業のその国での貿易が多いことを意味する。

中・米、省エネ製品の相互認証を実現へ

■中・米、省エネ製品の相互認証を実現へ

製品の省エネレベルを審査する中国中標認証センターと米環境保護庁はこのほど、北京で「省エネ製品の相互認証合意に関する覚書」に調印した。両国は中国省エネ認証と米国エナジースター認証の技術基準について提携し、一方の認証が得られれば、もう一方の認証もスムーズに得られるようにする。これは企業のコスト削減にもつながり、両国のエネルギー効率分野の協力、省エネ製品の貿易拡大、温室効果ガス排出の削減が促進される。
中国は1998年に省エネ製品認証制度と中標認証センターを設立した。同年に省エネ製品の認証を開始し、これまでに50種類以上の製品を認証、2004年には国家発展改革委員会と財政部が省エネ製品政府調達制度を打ち出した。エナジースターは米環境保護庁と米エネルギー省が共同実施している認証マークで、すでに58種類の省エネ製品を認証しており、政府にはエナジースター認証製品の購入を義務づけている。

■中国初の農業司法鑑定センターが設立

東北農業大学司法鑑定センターが19日、黒竜江省司法庁の認可を受けて正式に設立した。同センターは、中国初の総合的な農業司法鑑定機構。
同センターの鑑定範囲は農業機械、食品安全、土壌・化学肥料、農業環境、農薬、林木、種子、動物、果樹の9分野に分かれており、農業に関する事件の公正な処理、農民の合法的な権益の保護などの面で役割を果たす。センターの鑑定結果は、司法機関における民事事件の審理の際、証拠として提出することができる。

■中国銀行の年次報告「上場後、業績が大幅向上」

昨年、株式制への移行改革を経て香港で株式上場した中国銀行は22日、上場後初の年次報告を発表した。それによると、昨年同行の営業収入は1483億7800万元に達し、前年比18.6％増加した。税引き後の利益は428億3千万元（同65.23％増）だった。
同行の肖鋼・董事長（会長）によると、上場後初の年次報告には、国有商業銀行の株式制への移行改革がもたらした成果や、同行の利益獲得能力、経営効率、資産レベルの高さなどが十分に示されている。

■上海市場の上昇続く、3099.82Pで記録再更新22日

前営業日に過去最高を更新した上海証券取引所の上海総合指数は22日、3100ポイントの大台に迫る3099.82ポイントに達して再び新記録を更新した。終値は3071.22ポイントで、4日連続の陽線（終値が始値より高いこと）を実現した。また上海・深セン両証券取引所の一日の取引高は1700億元を超えた。
しかし同日の指数上昇は、ここ数営業日のように多くの株の値上げをもたらすものではなかった。同日値上がりした銘柄数は、上海が471、深センが337にとどまり、値下がり銘柄数との差が縮まった。

中国、西部の重点地域開発に初期5項目を推進へ

■中国、西部の重点地域開発に初期5項目を推進へ

「新華網」によると、国家発展改革委員会の王金祥副主任（国務院西部開発弁公室副主任）は24日、貴陽市で開かれた「2007年・西部農村の都市化計画フォーラム」に参加し、次のように述べた。
西部大開発のスタート以来、インフラは大きく改善され、自然・環境保護の効果も目に見えるものとなった。重点都市の特徴を生かした優良産業が好調で、社会事業に不足していた部分も強化された。しかし、西部の都市化レベルはまだ低く、とりわけ農村の絶対貧困人口は2006年末の時点でも1175万人を数え、全国の農村絶対貧困人口の54.7％を占めている。西部大開発の任務は重く、道も遠い。
西部の都市化加速と重点地域の発展促進のため、国務院西部開発弁公室は「西部大開発『第11次五カ年計画』計画」をもとに、西部の重点地域開発計画の編成作業に着手、初期段階では以下5項目を推進・支持することを決めた。
（１）重点経済地区の先行発展
　（２）都市圏の集中発展
　（３）資源の豊富な地域の集中発展
　（４）国境・税関を持つ重点都市の地域を越えた発展
　（５）少数民族地区のスピード発展

■鉄鋼業、「調整」期に　6年来初の投資マイナス成長

国家統計局の最新データ公報によると、中国鉄鋼業の2006年投資は前年同期比2.5％減、ここ6年で初のマイナス成長となった。業界関係者の共通見解によると、この現象は、際立った急成長期を経て中国鉄鋼業に出現した「象徴的な節目」という。
中国鉄鋼業の投資は、2001年から2005年まで急増期にあり、年成長率は毎年30％を上回り、ピーク時には100％を超えた。「第10次五カ年計画(2001～2005年)」期間の鉄鋼業への投資は総額7160億元以上、「第9次五カ年計画(1996～2000年)」期間に比べ3.3倍に増加した。今回、投資増加が大きく反落したことは、鉄鋼業界の構造調整効果に対する「直接的な反応」といえる。2006年の投資マイナス成長は、鉄鋼業が「調整」期に入ったことを示すものである。

■中糧集団の子会社・中国糧油が香港上場

食品大手の中国糧油食品輸出入（集団）公司の子会社・中国糧油公司が21日、香港証券連合取引所の中小企業メーンボードに上場した。取引初日の終値は1株＝5.53香港ドルで、売り出し価格の3.72香港ドルから約48.66％値上がりした。

■中国の工作機械消費額、5年連続で世界一

中国の工作機械消費総額（国内製品の生産販売額と輸入額の合計から輸出額を差し引いた額）および輸入額は、5年連続世界一となった。中国工作機械工具協会の王黎明・副総幹事長が21日、明らかにした。
王副総幹事長によると、中国大陸部市場における2006年の工作機械消費額は131億1千万ドル、工作機械輸入額は72億4千万ドル（前年同期比11.55％増）、工作機械輸出額は11億9千万ドル（同44.56％増）。
北京の中国国際展覧センターでは、第10回中国国際工作機械展覧会が4月9日から15日まで開催される。

中国、外資系病院の開業を奨励70％出資まで可

■中国、外資系病院の開業を奨励70％出資まで可

中国新聞社のウェブサイト「中国新聞網」が伝えたところによると、このほど行われた「2007年中国発展トップフォーラム」で、中国衛生部の高強部長は外資系機関の代表らに向けて次のように述べた。
中国のWTO加盟後、衛生部と商務部は、「中国での外資系病院の開業を奨励し、外資株の株式比率は最高で株式総額の70％」とすることを約束した。
外資系病院が中国で医療サービスを行うにあたり、中国政府はその医療衛生技術、治療レベル、医療関係者の質に対しては、法による厳格な監督・管理を行うが、その経済的管理に対しては干渉をしない。
国民の収入の増加につれ、中国では医療サービスへのニーズも高まっている。専門家は、中国の医療サービス市場は今後ますます拡大するだろうと予測する。このことは外国資本にとって、巨大な投資の機会提供を意味するとともに、中国を世界で最も魅力的な医療消費市場へ成長させるものだ。

■外資系企業のたばこ販売は禁止新法が施行

国家煙草専売局が21日に明らかにしたところによると、国家発展改革委員会がこのほど発布した「煙草専売許可証管理弁法」が正式に実施された。
「弁法」により、外商投資企業（外資系企業）および個体戸（個人経営業者）は今後、たばこの卸売りもしくは小売業務を行うことはできず、また特別許可店や加盟店の吸収および再投資などの形式でも、たばこの販売業務を行ってはならないことになった。
外商投資企業には中外合資の合弁企業、中外合作経営の合作企業、100％外資の独資企業が含まれる。新弁法実施後は、カルフール、ウォールマートなど外資系スーパーや百貨店、コンビニなどでたばこの販売が行えなくなる。ただし、これらスーパーや百貨店が、たばこ販売が可能な企業に販売カウンターを貸し出し、販売を行うことは可能。
「弁法」はまた、たばこ消費の削減を目指す国際条約「たばこ規制枠組条約」の要求に基づき、「小・中学校の周辺の店にはたばこ小売販売許可証を与えない」、「自動販売機でのたばこ販売の禁止」、「インターネット上でたばこの販売禁止」などの規定を設けた。

■上海総合指数、過去最高の3057.71Pに

上海・深セン両証券取引所は、今月18日の金利引き上げに伴う動揺が鎮まり、売り材料が出尽くしたため、3営業日連続で緩やかな上昇傾向を示した。上海では21日、総合指数が3057.71ポイントに達し、再び過去最高を更新した。
ある市場関係者は「売り材料が出尽くし市場全体の雰囲気が上昇に向かっている。株式市場が緩やかな上昇周期に入ることが予想されるが、投資家はリスクに注意しなくてはならない」と話す。

■最初の15開放都市の1人当たりGDP、1万元突破

国家統計局のウェブサイトによると、中国で最も経済の盛んな中国沿岸部で最初に開放された15都市の域内総生産(GDP)は2006年、4兆449億元を達成し、全国の19.3％を占めた。住民1人あたりGDPで見ると全国平均の2.6倍に相当し、戸籍人口に基く計算では前年比3547元増の4万1576元となる。中国人口の13分の1が、5分の1の富を築いたことになる。　
15都市の1人当たりGDPは軒並み1万元を上回り、このうち最も高い広州では8万元以上だった。