合理的で均衡の取れたレート水準保持を中央銀行

■合理的で均衡の取れたレート水準保持を中央銀行
中国人民銀行貨幣政策委員会の2006年第4四半期定例会議がこのほど、北京で開かれた。会議では次なる段階の貨幣政策の方向と措置について検討が行われ、▽安定した貨幣政策を引続き実施する▽人民元政策・外貨政策の調和と銀行システムの非固定的管理を強化する▽貨幣政策の予見性、科学性、有効性をさらに向上させ、物価の安定を保たなければならない――ことなどが提起された。
次なる段階では引き続き「自発性・制御可能性・漸進性」の原則に基いて、管理された変動相場制を確立しなければならないとし、市場の需要と供給が人民元の為替レート政策において基本的な役割を発揮し、レートが合理的で均衡の取れた水準を保つようにしなければならないとした。
■中国の輸出企業、外国の技術要求に苦慮
商務部は25日、「2005年海外の技術に関わる貿易措置による中国の対外貿易への影響に関する調査報告」を発表した。以下は記者と商務部WTO（世界貿易機構）司担当者との一問一答。
――海外の技術に関わる貿易措置で中国企業が直面している当面の難題は？
担当者：調査によると、「資金不足、技術改良と国際認証取得の困難」（50.7％）、「情報が入ってこないこと、相手国の規定変更に対する無知」（43.7％）、「交渉ルートの滞り、不公平待遇をどこに訴えればよいか不明」（41.5％）「技術的サービスを持ち得ないこと、技術面でのソリューションプランの不足」（40.8％）、「技術レベル格差が大きく、相手方の要求を満たすことが不可能」（31.7％）などを中国企業が当面の課題として認識していることが判明した。
■中国企業、食品・畜産品輸出で日本の措置から影響
商務部は25日、「2005年海外の技術に関わる貿易措置による中国の対外貿易への影響に関する調査報告」を発表した。以下は記者と商務部WTO（世界貿易機構）司担当者との一問一答。
――技術関連貿易措置が中国の対外貿易に対する影響について、影響の大きい国家と地区はどこであったか？
担当者：欧州連合（EU）、米国、日本、韓国が依然、技術関連措置を実施した主要国家と地区だが、中国に及ぼす影響は業界によって差が見られた。調査によると、海外の技術関連措置の影響を受けた企業のうち、81.3％が米国から影響を受けたとしており、以下順にEU（57.72％）、日本（31.71％）、韓国（9.76％）と続いている。業界別に見ると、食品・畜産品業界は日本およびEU、軽工業界と繊維業界は米国およびEU、機械・電力・ハイテク業はEU、医療保険と非鉄金属化学工業は米国、欧州、日本からの影響が比較的大きいものだった。
■海外の技術障壁の中国各業界への影響商務部
商務部は12月25日、「2005年海外の技術に関わる貿易措置による中国の対外貿易への影響に関する調査報告」を発表した。以下は記者と商務部WTO(世界貿易機構)司担当者との一問一答。
――海外の技術関連貿易措置は中国の各業界にどのような影響を及ぼすのか？
担当者：今回の調査報告によると、食品・畜産品が受ける影響の絶対値は高くないが、年間輸出額に占める相対比率は過去最高を記録した。その直接の損失額は同年輸出総額の26.7％に相当し、同年輸出総額の96.6％にあたる機会を損失した。繊維製品の直接的損失は298億7千万ドルとかなり深刻で、中国の輸出直接損失総額の43.2％を占めた。コスト増加が最多となったのは税関分類中の第16類製品（機械、機械器具、電器設備および部品；音楽レコーダーおよびプレーヤー、映像・音楽ソフトおよび再生機器・部品、付属品）で、全国総額の44.1％を占めた。
以上から、機械・電力・ハイテク製品の輸出に対する海外の技術的措置の影響が現れはじめたことがわかる。とりわけ、EUが「廃電気電子機器令」および「電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関するEU指令」を公布して以来、中国のメーカーは技術改造に大量の資金を投入せざるを得なくなり、輸出コストが増加した。