上海の知財権市場、技術権取引ステーションを構築

■上海の知財権市場、技術権取引ステーションを構築
上海市の知的財産権市場が技術貿易や国際資本移転をめぐる国際的な重要プラットフォームになっており、第一弾として7つの国と4つの国際機関にグローバル作業ステーションが設置される見込みという。上海聯合知的財産権取引所が6日に行われた2007年中国国際工業博覧会で明らかにした。
今年の早い時期に、同取引所は国家関連部門および国連開発計画・南南協力部（UNDPSU/SSC）の承認を受けて、技術関連の知的財産権を取り扱う世界規模の取引所を構築。上海知財権市場の制度運営モデルを採用し、国連の関連リソースを利用し、先進国と発展途上国との国際間技術・産業移転を推進し、科学技術成果の産業化と生産要素流動の国際化を加速させるなどして、発展途上国の発展に向けた技術権取引サービスを提供するようになった。UNDP関係者によると、現在この取引所はネットワークとルール体系を構築する重要な段階にあり、来年1月をめどに市場の枠組が基本的に完成し、2月には運営をスタートする見込みだ。
上海聯合知的財産権取引所は科学技術部が認定する「技術移転促進のプラットフォーム」。上海の知財権市場ではこれまでに22カ国・地域の海外資本が知財権取引を行っている。
■ 北京の不動産価格、6カ月連続で2けた上昇
北京市発展改革委員会の王海平副主任が6日、「2007年北京経済情勢分析会」で発表した報告書「北京第1～3四半期経済情勢分析」によると、今年9月に北京市都市部の食品価格指数は前年同月比13.4％上昇し、10年ぶりの高い上昇率になった。分譲住宅販売価格は同15.3％上昇し、6カ月連続で2けたの伸びを記録した。「新京報」が伝えた。
王副主任によると、通年の情勢からみて、第4四半期（10～12月）の北京市経済・社会は引き続き「順調、急速、安定的」な発展傾向を維持し、主要指標の達成状況は年初の予測を上回るものとみられる。おおまかな統計によると、通年の国内総生産（GDP）成長率は12％前後、財政収入の増加率は30％前後に達する見込み。
■香港証取、外貨管理局と株式直接投資解禁で協議
香港株への個人の直接投資を解禁する問題で、香港証券取引所の夏佳理（ロナルド・アーキュリー）会長は6日、B2Bサイトの大手アリババの上場式で、「直接投資の具体的な実現時期は重要ではない。最も重要なのは中国大陸部の投資家が香港で順調かつ成功的に投資を行うことだ」と指摘した。同会長は香港証券取引所と国家外匯管理局（外貨管理局）が近く、香港株への個人の直接投資に関する協力協定を結ぶ予定を指摘した。内容は香港証券取引所が中国大陸部の投資家に対し、香港市場の運営状況を責任を持って説明を行うことが柱だ。上海証券報が伝えた。
アーキュリー会長は、直接投資解禁前の段階で、香港証券取引所は中国大陸部の投資者に香港株式市場の運営状況や具体的な取引の流れなどを詳細に紹介するため、香港株を紹介するパンフレットとディスクを準備していることを明らかにした。
アーキュリー会長は、香港市場で最近株価が乱高下していることについて、「米国のサブプライムローン問題など多くの不確定要素がある上、その他の市場の変動も香港に影響を与える」とする一方、「香港市場は透明性が高く、理性を欠く市場に変わる可能性はない」と述べた。
■南充市商業銀行、成都支店を開設融資商談会も開催
南充市商業銀行（本店・四川省南充市）の成都支店がこのほど正式に開業した。これと同時に開催された中小企業融資商談会では、南充市や成都市などから参加した中小企業約80社と同行が融資提携に調印し、契約額は20億元に達した。
同行は2001年の設立で、過去に2年連続で中国銀行業監督管理委員会から「経営一類銀行」に認定され、総合的な競争力では西部の都市商業銀行中トップに立つ。国内二級都市商業銀行の中で最初に国際戦略投資者を導入し、また中国で初めて村鎮銀行（村落銀行）を設立したことに続き、同行は省都所在都市での支店開設を進めており、中・西部地域で初めて地域の枠を超えた経営を実現した都市商業銀行になった。

中国の将来を読み取ることのできるキーワード

中国の将来を読み取ることのできるキーワード
１、科学的発展観

2004年2月、一部の閣僚クラス幹部が北京の共産党中央党学校に集い、「科学的発展観」の確立と貫徹について討議した。その後、「科学的発展観」は中国共産党の新たな執政理念として全国に広がった。資源と環境をゆるがせる、経済発展のテンポのみの追及、都市と農村、地域の経済及び社会の発展のアンバランスの深刻化、収入のギャップの拡大、炭鉱の事故、生産における安全事故の頻発など、ここ十数年の高成長の中で中国に現れた諸問題について、新指導部は「科学的発展観」を打ち出したのである。「科学的発展観」は人間本位を強調し、社会の全面的かつ協調的な、持続可能な発展を目指し、経済発展の質的効果を重視し、資源の節約と環境の保全をよりいっそう重視し、発展は人民のため、発展の成果を全人民に還元することを強調するものである。ここ数年の発展の実践において、中国は資源節約型、環境にやさしい国づくりを唱え、中央政府は一連の優遇政策を実施して、中・西部地域の発展を速めている。発展の重点を広い農村に置き、社会主義新農村の建設を推し進めている。「科学的発展観」は中国共産党第17回全国代表大会において、党規約に書き入れ、当面の中国共産党の執政理念の核心となり、中国社会の今後の経済発展の各方面に大きな影響を与えることになろう。



2、人間本位

湖北省の黄石市政府はこのほど『農民工（出稼ぎ労働者）問題の解決に関する見解』を公布し、農民工は都市部住民と同様の公共サービス、特に戸籍、賃金、子女の入学、社会保障などの面で、都市住民と同様の待遇を享受することを強調している。このことは中国共産党が「人間本位」の執政理念を実行する具体例といえよう。「人間本位」とは、「最も広範な人民大衆の利益を実現させることはすべての発展の根本である」ということである。経済と社会のバランスのとれた発展を促進するには、大衆が最も関心を寄せ、その最も直接かつ現実的な利益にかかわる問題の解決は、わが党と政府の仕事の重点となっている。ここ4年来、中国政府は大衆の利益を出発点とし、2000年間あまりも続いてきた農業税を廃止し、農村の1億4800万の小中学生の学費を免除し、2204万人の再就職をあっせんした。当然一般庶民がすでに得た実益は上記のものを遥かに超えている。今の中国では幸福指数、快楽指数などの言葉が流行語となっており、人々が生活の質を追求していることを裏付けている。胡錦涛総書記は中国共産党第17回全国代表大会で行なった報告において、「人道的配慮と心理的ケアを重んじ、正しいやり方をもって人間関係に対応する」ことを初めて打ち出した。その主旨は相互尊重、相互信頼、互いに助け合う社会の雰囲気をつくることにあり、執政者の物的利益から精神世界に至るまで人々に対する全面的配慮を示している。


3.創造革新型国家

民営企業の自動車メーカー吉利公司が誕生したばかりのころ、銀行にも信用されず、業界でも認められず、自動車部品メーカーに部品を供給してもらうことでもスムーズにはいかなかった。しかし、10数年の奮闘を経た現在の吉利公司はどうなっているだろう。数十万台の吉利の車が全国各地を走っているばかりでなく、外国にも輸出され、製品のオールデジタルモールド開発も実現し、グレードアップが加速し、自主研究開発のトランスミッションなどのコアとなる部品の国産化率は100％に達している。企業は技術革新の主体であるが、なが年来、中国企業の自主的創造革新能力は弱く、「一台のコンピュータを売った利益では一束のネギしか買えず、10億点ものシャツを売てもわずか一台のボーイング機と交換することができない」という苦しみを嘗め尽くした。厳しい現実は、中国の政府、企業と科学研究部門に「中国製」から「中国で開発」への転換を促した。2005年に全国で研究開発に投入された資金はGDPの1.34％である2450億元に達した。2010年にはこれについての資金投下は約5300億元にすることを政府は考えている。これと同時に各地では企業奨励、創造尊重、革新奨励など一連の政策措置を打ち出すことになっている。中国のシリコンバレーと呼ばれている北京の中関村には海外留学した起業者が数多く集まり、彼らの創造革新能力はさらに広範な地域の発展を牽引するエンジンとなるであろう。「自主的創造革新能力を向上させ、創造革新型国家を構築する」ことは、これからの中国の発展戦略の内容のひとつとなっている。

4.資本市場

2007年4月3日、ナスダック株式市場の開業のゴングは北京で鳴ることになった。ナスダック（株）の総裁は、世界経済に大きく貢献している中国経済に感謝の意を示し、中国会社40社のナスダック上場を祝った。中国はすでに株式制は資本主義制度の産物という考え方を変え、それを社会主義市場経済の重要な構成部分と見なすようになっている。1990年末、上海と深センにそれぞれ証券取引所がオープンし、現在では1500社あまりの上場会社を擁し、今年9月の時価総額は24.53兆元を突破している。ここ4年、株式市場の全般的上昇と家庭収入の増加によって、1.3億人の中国大陸部住民が株とファンド購入を財テク方式として選んでいる。国家外貨管理局はこのほど、中国大陸部住民の香港株直接保有を許可し、国際証券市場と同様の個人投資管理規制が逐次形成されている。ここ30年来、中国大陸部では、個人、私営と外資構成の非公有制企業は全国企業総数の95.7％を占めるに至り、昨年は630億ドルの外国直接投資を誘致した。世界ベスト500企業のうち480企業がすでに中国に投資し、71の外国銀行が中国に支店を設置している。75の国がすでに中国の完全な市場経済の地位を認め、中国の経済体制の市場化改革はスムーズに進捗している。

5.社会の建設

「子供を育てて老後に備える」ということは中国人の伝統的な考え方であった。中国古代の思想家孟子はかつて「自分の親に対して尊敬し孝行を尽くすなら、他のお年寄りにもそのようにすることになろう」という理想的な社会を描いたが、それは到底夢しかなかった。しかし、今の中国政府は養老保険、養老年金の給付額の引き上げなどの措置を通じて社会養老保障システムを完備させている。これは、中国共産党が経済発展の基礎を踏まえて、社会の建設をさらに重視する重要な証拠の一つである。中国共産党第17回全国代表大会は民生の改善を今後の社会建設の重点に置いている。このことは、中国共産党が人々の生活の質的向上を執政理念に取り入れ、人々の収入増に力を入れるとともに、教育、収入、分配、医療、就職、養老など人々の幸福と関連のある一連の社会管理、社会サービスシステムの健全化に努めていることを表している。2002年以来、政府は政策的優遇と財政支出を通じて都市部住民の失業率を4.3％以下に保ち、4500万人あまりの貧困者が生活保障を享受するようになっている。昨年1月、中国では個人所得税制度を調整し、高収入層が多額納税し、中低収入層が少額納税するシステムが形成された。今年は、国は貧困家庭の学生のためにさらに154億元を拠出し、約2000万人の中学生、高校生と大学生が助学金を享受することができるようになった。来年の助学金額はさらに倍増することになっている。公共サービスを拡大し、社会管理を完備させ、社会の公平と正義を促進することはすでに中国共産党の新たな執政目標となっている。

６、民主政治

当選すれば地元のGDP総額を4倍増にしてみせると約束した陳国華氏は三の二の得票で重慶市渝北区竜興鎮の共産党委員会書記に選ばれた。三年前に始まった党委員会書記の「公開推せん、直接選挙」という末端における政治体制の改革はすでに重慶市、四川省、湖北省の200あまりの郷・鎮で実施されている。全国ではさらに90％以上の行政単位としての村が村民委員会の直接選挙を実施している。中国共産党は政治体制改革を前へと押し進めている。2002年の中国共産党第16回全国代表大会から始まった「積極的かつ安定的に促進する政治体制改革」を踏まえ、今回の17回党大会では「政治体制改革の深化」を打ち出した。今年開催された第17回党大会の出席代表の差額選挙比率は15％を上回り、5年前の第16回党大会より5ポイント増えた。数カ月前には自動車工学専門家の万鋼氏と医学専門家の陳竺氏がそれぞれ科学技術部と衛生部の部長（閣僚級）に任命された。「民主」という言葉は第17回党大会の報告で60回あまりも提起された。胡錦涛総書記は「それぞれの層、各分野からの人々の秩序ある政治参与度を増大し、最も広範な人々の法による国の事務と社会事務の管理への参与を働きかけ組織する」べきだと強調した。アメリカのある学者は「中国共産党は活力に満ちた有機体の再構築を目指す政治体制改革をおしすすめている」と評している。

　７、腐敗対策

政府公務員の腐敗は人々の最も関心を寄せている話題の一つとなっている。各種のアンケート調査にも、腐敗は人々が最も不満に思い、政府に解決を最も切実に願っている問題の一つでもある。長年来、中国共産党は腐敗対策に対する取り組みの具合を強化し、共産党中央政治局委員、上海市党委員会書記の陳良宇氏を含む29名の閣僚級高官を処分したが、腐敗は依然として根絶していない。改革の深化につれて、経済、社会、利益構造が調整されつつあり、新しい社会矛盾と問題が現れ、腐敗問題は一部の分野で特にきわだつことになった。この執政党の生死存亡にかかわる問題を解決するため、中国共産党は外国の市場経済条件下の腐敗対策の経験を参考にし、確固とした姿勢でさらに制度整備を重視し、権力に対する制約や監督メカニズムを引き続き完備し、権力行使の透明度増大に努めている。2005年10月、中国は『国連腐敗防止条約』に加入し、2007年5月31日、国家腐敗防止局という専門の国家機関を設置した。腐敗防止に関する長期メカニズムの構築は中国共産党の腐敗防止における新たな知恵だと多くの人たちに認められている。これは、第17回党大会で「源から腐敗を防止する分野」と言われ、国が立法、司法、行政などの手段を総合利用して、腐敗を根絶することを意味するものである。

　８、エコ文明

水鳥、魚介類、レンコン、ひしなどは湖北省の観光名所洪湖のほとりに住んでいた張聖元さんの頭に残る楽しい幼年時代の記憶であった。しかし、1980年代の中期頃から、過度の水産物養殖により、水質汚濁を招来し、水産物はほとんど何もとれなくなる状態になっていた。このような悲劇は湖北省以外の地域でもよく発生している。これに対して、中国共産党は人と自然の調和共生の促進、経済発展と人口、資源、環境との協調のとれた発展を打ち出した。2003年から2005年にかけて、500万ヘクタールあまりの農地が林地に、3000万ヘクタールあまりの牧草地が草原にもどされた。2006年、中国は3000万トンの標準炭を節約し、都市部の汚水と生活ゴミの無害化処理率はいずれも50％を上回っている。2007年上半期に、中国はまた一連の高汚染、高消耗の小規模火力発電ユニット、資源の浪費が深刻で、事故が頻発している小炭鉱を閉鎖した。湖北省の洪湖もこの過程において効果的に整備された。現在の洪湖は水質が目に見えて好転し、5万羽の水鳥がまた飛来し生息するようになり、水生植物のカバー率は95％以上に達している。洪湖地区の水鳥保護員となった張聖元さんは往時の美しい景観が回復しているのを目にして喜んでいる。「エコ文明建設」は第17回党大会ではじめて執政党の戦略目標の一つとして取り上げられた。これは、在来の工業文明に対する理性的な反省の結果であり、中華民族の生存と発展におけるエコ文明の重要な意義を具現するものであり、自分の責任をきちんと果たす大国としての中国の国家像をも示している。

「チャイナネット」2007/11