人民銀7～9月報告投資増加の勢い、なお持続

■人民銀7～9月報告投資増加の勢い、なお持続
中国人民銀行（中央銀行）は8日公開した第3四半期（7～9月）貨幣政策実行報告で、投資意欲および投資能力が強まっている情況から、投資増加の勢いはなおも続く見込みで、またその反発が起きる可能性も共存していると指摘した。
データによると、1～9月における固定資産投資額は9兆1529億元で、前年同期比25.7％の増加、伸び率は1.6ポイントのダウンを見せた。
人民銀行によると、投資意欲の上昇、企業設備の利用が引き続き高い数値を維持、投資資金が豊富であるなどいくつかの要素が、中国の持続的投資増加の決定要素となっており、一方で反発の可能性ともなっている。
報告によると、急速に上昇した中国の家計貯蓄率は2006年以降下がり続けており、金融機関への預金は普通預金が多くなる傾向が見られる。
■ 香港、アジア最大の株券オプション市場に
香港証券監督管理委員会（証監会）の研究報告書が8日に発表され、2007年1～9月の香港証券取引所株券オプション市場1日あたり取引件数は前年同期比129％増の16万8392件に達し、香港はオーストラリアを抜き、アジア最大の株券オプションの市場となった。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
同報告書によると、香港の株券オプション市場はここ2年で急成長した。株価変動幅の制限を強め、持株上限額を緩和したことがその原因の一部と見られる。これに加え、大陸部企業が大挙して香港市場に上場し取引量が増加したことにつられ、現物市場の取引も増加したことが香港独自の要因となった。
香港証監会の韋奕礼・行政総裁は、「ここ数年香港が講じてきた市場発展・推進措置は非常に功を奏している。香港市場のさらなる最適化を目指し、より多くの措置を検討すべきだ」とコメントしている。
韋行政総裁はまた、急成長しているとはいえ、香港の株券オプション市場の規模は欧米に比べまだ小さく、今後の発展の可能性は大きいとも指摘した。
■ドイツ元首相、中国製品を擁護
ドイツのシュレーダー元首相は8日、国際シンポジウム「中国の平和発展と調和世界」の合間に中国の国際金融報記者の取材を受けた。中国のGDPがフランスと英国を抜き、ドイツも抜く勢いであることについて、シュレーダー元首相は「中国とドイツは人口の規模が違う。中国は13億人、ドイツは約8200万人だ。たとえ中国のGDPがドイツを抜いてもパニックを起こすことはない。両国の人口規模の違いを考慮すれば、中国のGDPの伸びは正常なものだ。反対に、中国の良好な経済発展がドイツにもたらしたものは、むしろチャンスだ。ドイツのハイエンド製品は世界をリードしている。中国の良好な発展は、ドイツのハイエンド製品がそれだけ良い販路を獲得することを意味する。したがってドイツは、中国経済の安定した高度成長を望んでいる」と述べた。
「中国の対独黒字は巨額だ。もし中国製品が良くないのなら、なぜこのような巨額の貿易黒字が生じるのか？」。シュレーダー元首相は、「最近の中国製品に見られる問題は一部の現象であり、問題の解決は中国のメーカーに頼る必要があると考える。だが発注側の顧客も一定の責任を負わなければならない。顧客は納品された合格製品に相応の価格を付けるべきだ」との見解を示した。
■ 8日の中国株は下落上海指数で下げ幅4％
上海・深センの両株式市場は8日、米国市場の低調から波及したアジア株下落、原油価格上昇などの影響を受けて大きく値を下げた。上海総合指数は5600、5500、5400と続々大台を割り込んだ。
上海指数は始値5559.15、終値5330.02で271.76ポイント（4.85％）の下落。深セン成分指数は始値18181.11、終値17465.46で767.50ポイント（4.21％）の下落だった。