外国直接投資の大量流入を支える多くの要素

外国直接投資の大量流入を支える多くの要素

　商務部外資司の潘碧霊副司長は、「近年、中国のマクロ経済が持続的に好転し、外国企業の投資環境が改善している。こうした点から見て、中国は世界で最も投資先として魅力がある国で、外資による投資は今後も増えるだろう」と指摘した。

　２００５年７月、中国は人民元為替レート形成システムに対する改革を開始した。その後、人民元為替レートは穏やかに上昇している。厦門（アモイ）大学の李非教授は「人民元の上昇は外国資本を含む国外のホットマネーの中国への流入を促し、中国の外国直接投資（ＦＤＩ）導入額は持続的に増加する。ＦＤＩの増加は外貨準備の増加につながる」と指摘した。

　中信資本の張渺総経理は、プライベート・エクイティー・ファンドを中心とするＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が中国へのＦＤＩの新たな主力になるとみている。中国は既にプライベート・エクイティー・ファンドによる最も活発な投資先となっている。今年第１四半期には、中国に投資するアジア向けプライベート・エクイティー・ファンドの資金調達額が７５億６４００万ドルに達し、前年同期に比べ３２９．５％増えた。

外資系保険のシェア ２０１０年に１０％水準、国内との競争激化 ＰｗＣ予測

外資系保険のシェア　２０１０年に１０％水準、国内との競争激化　ＰｗＣ予測


　■経済成長、規制緩和後押し

　１３億人の巨大市場に照準を合わせ、外資系保険企業の進出や事業拡大が続いている。こうした中で進出企業の多くが中国全土の保険市場シェアで外資の比率が現在の約６％から２０１０年に１０％以上に拡大すると予測していることが明らかになった。事業拡大を見越し従業員の採用増にも動いており、国内大手保険会社との競争が激化しそうだ。（坂本一之）

　中国の外資系保険会社２４社に対する市場調査によると、１０年に外資系企業が占める市場シェアが現在の約６％から１０％以上の水準になると分析していることが明らかになった。

　大手会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が１４日までにまとめた。外資系シェアについて１３社が１０％、４社が１２％、２社が１５％と予想。２０％にまで拡大すると予測する企業も１社あった。

　中国は“ゆりかごから墓場まで”国が面倒をみるとした社会主義体制の名残もあって、民間保険に対する国民の理解が低く、１９９０年代前半の市場規模は約７８０億元（約１兆２４８０）にとどまっていた。

　経済成長による所得拡大や規制緩和による外資の進出で市場が膨らみ、現在は約５６００億元（約８兆９６００億円）にまで拡大。専門家からは高水準の経済成長を背景に中国の保険市場が「今後も年１５％程度のペースで拡大する」との声もある。

　≪販路拡大計画も≫

　１３億人という巨大市場だけに外資も次々と参入。韓国の聯合通信によると、現代海上火災保険は中国市場に本格進出するため北京に資本金２億元の現地法人を設立し今月４日、大使を招いて式典を開催。中国を第２の市場と位置付け事業拡大を図る戦略だ。

　日本の三井住友海上火災保険は事業拡大を図るため７月に中国当局から上海支店の独資現地法人化の認可を取得。スイスの保険大手チューリッヒ・フィナンシャル・サービシズも販路拡大に向けて新会社を設立する計画を打ち出している。

　≪４５社が進出≫

　中国の人民日報が伝えたところによると、今年６月末時点で外資系企業の４５社が進出。上海や北京では外資シェアは１０％を超えているという。

　報道で中国保険監督管理委員会は「引き続き保険業の対外開放を推進し外資系が健康や農業などの分野に進出できるようにする」と規制緩和を継続する方針を強調。沿岸都市部と内陸部の経済格差の是正を図りたい中央政府としては「中西部に事務所を設置することを奨励する」と内陸での事業展開を促している。

　ただ、同市場は中国人寿保険や中国平安保険など地元の４大手が保険料収入全体の５割強を占める状況で地元が圧倒的な強さを誇っている。

　ＰｗＣの調査で０７年の保険収入料が倍増するとみる企業も多い。中国企業の間では、外資系の躍進を警戒する動きが強まっており、市場成長と規制緩和が続けば、中国の保険市場で国内企業と外資による激しい顧客争奪戦が繰り広げられることになりそうだ。

中・日・印が「宇宙戦争」

中・日・印が「宇宙戦争」

中国、日本、インドのアジア新興宇宙大国の宇宙探査競争が火を噴いている。


中・日・印３国は、今年下半期から来年上半期までの１年間、いずれも月探査機を打ち上げ、遅くとも２０２５年までに、月に有人宇宙船を着陸させる計画だ。


１９６０年代にし烈な宇宙探査競争を展開した米国とロシアも、機先を制するために月に有人基地建設の計画を立てるなど、本格的な宇宙開発時代が迫っている。


▲日本、月探査機打ち上げのトップを飾る〓日本の初の月探査機「かぐや」が、１４日午前１０時３１分、鹿児島県の種子島宇宙センターからＨ２Ａロケット１３号に搭載され、打ち上げに成功した。


アジア新興宇宙大国３国の月探査機打ち上げ競争で、トップでテープを切ったわけだ。「かぐや」の打ち上げは、１９６９年に米国のアポロ宇宙船打ち上げ以来最大の月探査プロジェクトと呼ばれる「セレネ（ＳＥＬＥＮＥ）プロジェクト」の第１段階事業だ。


日本宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）によると、「かぐや」は、約３トンの機体にＸ線や赤外線、ガンマ線のセンサーなど１４種の観測器機とハイビジョンカメラを搭載し、月の軌道に入って機体から分離する重さ５０キロの子衛星を２個持つ。


「かぐや」は、これらの観測器機を利用して、１２月から１年間、月の高度約１００キロ上空を回り、月の起源や進化の研究のための資料収集はもとより、未来の月利用に必要な多彩な観測を遂行する。ハイビジョンカメラでは、月の地平線に浮かぶ地球の姿を撮影して送る予定だ。


日本政府は１９９９年から、同探査計画のためにロケットや地上の設備を含め、約５５０億円（約４４００億ウォン）を投入した。今回の「かぐや」の打ち上げ成功で、日本のＨ２Ａロケットは７回連続打ち上げに成功した記録を持つことになる。


▲中国、宇宙大国を夢見る〓中国は、月探査の初の衛星打ち上げでは日本に後れを取ったが、米国、ロシアに続く宇宙大国への浮上を夢見ている。


中国が初めて宇宙開発に着手したのは１９５８年５月で、半世紀前のことだ。中国は１９７０年４月に初めて人工衛星「東方紅」の打ち上げに成功したが、その後進展せず、１９９２年から再び本格的な宇宙開発に入った。


１９９９年１１月、初の無人宇宙船打ち上げに成功したのに続き、２００３年１０月に有人宇宙船の打ち上げにも成功するなど、月探査の基礎体力を確実に築いてきた。中国の月探査計画は、来月３０日の月面探査に向けた衛星「嫦娥１号」の打ち上げに続き、２０１２年に無人宇宙船の月面着陸、２０１７年には有人宇宙船月面着陸および帰還の手順で進められる。


「嫦娥１号」は１年間、月の上空２００キロ離れた軌道を回り、月面の３次元映像の撮影と月の物質の探査、月面の温度と地殻の厚さの測定、地球と月との間の宇宙環境の調査など、大きく４つの任務を遂行する。


さらに中国は、火星探査も本格的に推進している。このため、中国は今年３月、ロシア連邦宇宙局と火星共同探査に向けた合意文に署名した。中国は２００９年１０月頃、独自に開発した探査機をロシアのロケットに搭載して、合同で打ち上げる予定だ。


▲遅れを取ったインド、妥当性論議の中で宇宙開発に拍車〓日本や中国よりも遅れて、１９９９年に本格的な宇宙開発に飛び込んだインドは、まだ宇宙開発に対する社会的合意が成立していない状態だ。


インドはまだ、国民の半数以上が絶対貧困の状態で生活している。このため、このような状態で日本や中国と宇宙開発競争をするのは「贅沢」だという反論が多い。宇宙開発費で学校や病院の建設を求める声が少なくない。


しかしインドも、宇宙開発への熱望は中国や日本に劣らない。１９８０年に衛星打ち上げに初めて成功したのに続き、今年４月、初の常用衛星打ち上げにも成功したインドは、来年４月に月探査機「チャンドラヤン１号」を打ち上げる計画だ。


重さ５２５キロの「チャンドラヤン１号」には、Ｘ線分光器やＸ線太陽観測器、２０キロの着陸機も搭載されている。「チャンドラヤン１号」は、月の上空１００キロの軌道で２年間、月の軌道を回り、月の極地に水があるかどうかを確認し、月の地表面の写真や測量資料を送る予定だ。


インドはさらに、２０１５年に有人宇宙船を打ち上げ、これをもとに２０２０年には月に有人宇宙船を送って着陸させる計画だ。このためインドは、計１５億ドルを投入する方針だ。


▲月で資源を探せ〓１９６０年代の旧ソ連と米国の月探査競争が、自国の科学技術レベルと国力を誇示するための手段だったなら、今回は、本格的に月の資源を探査し、確保するための競争だ。


地球にない資源や貴重な資源が月にあるかどうかを調べる探査競争だ。約３０年前に月に宇宙船を送った米国とロシアが、再び月着陸船を送り、２０２０年から２０３２年に月に有人基地を建てようとするのも、まさにこのためだ。


また、これら宇宙大国は、月探査を足場にして火星の資源も探査し、宇宙資源の時代を開くという野心に満ちた計画を立てている。

与党友好団体責任者、野党首脳と会見 賈慶林政協主席

与党友好団体責任者、野党首脳と会見　賈慶林政協主席

2007/09/16


　中国人民政治協商会議（政協、政治助言機関）全国委員会の賈慶林主席は１４日東京で、与党の「日中関係を発展させる議員の会」の主なメンバーと会見した。

　賈主席は次のように話した。在席の皆さんは重要な影響力をもつ日本の政治家で、長期にわたり、中日友好を促進し、二国間交流を拡大するため、積極的役割を果たしてきた。善隣友好協力関係の発展は、両国と両国人民の根本的利益にかなっており、世界の平和・安定・発展にも役立つ。これは中国政府の一貫した政策である。情勢がどのように変わっても、中日友好事業を続けていくべきだ。今年は国交正常化３５周年に当たり、日中関係を発展させる議員の会と中国側は、年内に３万人の相互訪問を実現させる大型の交流活動について合意しており、この活動は両国人民の相互理解と友情を深めることにとって、重要な意味をもっている。より多くの与党議員が訪中し、交流と協力を進めるのを歓迎する。

　日中関係を発展させる議員の会の会長を務める森喜朗元首相は次のように述べた。賈慶林主席は国交正常化３５周年に当たる年に日本を訪問したもので、主席の訪日は相互理解と協力を深め、両国関係の発展を促すことにとって、重大な意味をもっている。日中関係は日本の最も重要な二国間関係の一つで、日本の与党は従来から日中関係を高度に重視し、関係を積極的に促進している。戦略的互恵関係の発展を促進するため、我々はより大きな努力を払っていく。

　海部俊樹元首相、自民党の二階俊博総務会長、福田康夫元内閣官房長官、古賀誠元幹事長、公明党の北側一雄幹事長が会見に同席した。

　日本共産党の志位和夫委員長との会見の席で、賈主席は次のように語った。中国共産党と日本共産党は好ましい交流関係を保っており、日本共産党が従来から正しい歴史観を貫き、日中の友好を促進するため努力していることを称賛している。中国側は従来から、歴史を鑑とし、未来に目を向け、中日関係の健全で安定した発展を保ち、促進することを主張している。

　志位委員長は「日本共産党は中国共産党との交流を保っていきたいと思っており、歴史問題を正しく処理し、日中関係の政治基盤を維持強化するため、今後も積極的役割を果たしていく」と表明した。

　社会民主党の福島瑞穂党首との会見の席で、賈主席は次のように話した。社民党は平和を守り、中日友好を積極的に促進している。そのことを我々は高く評価している。中国は平和発展の道を歩んでおり、社民党との党間交流を強化し、平和共存、世代友好、互恵協力、共同発展という目標を実現するため、努力していきたい。

　福島党首は「平和を愛する社民党は、日本が平和発展の道を歩むよう主張しており、中国側との交流を強化し、二国間協力と北東アジア地域の平和と安定を共同で促進していきたい」と表明した。

　政協全国委員会の鄭万通秘書長が上述の会見に同席した。

　（東京０７年０９月１４日発新華社）