中国市民、国内取引銀行で米国株式投資が可能に

■中国市民、国内取引銀行で米国株式投資が可能に
中国銀監会（銀行業監督管理委員会）と米国SEC（証券取引委員会）はこのほど北京で、商業銀行の国外顧客代理フィナンシャル業務管理監督協力書簡を交換、関連監督管理協力協定を締結した。これにより、中国国内の商業銀行は顧客に代わり、米国株式市場および米SECが認可する公募ファンドに投資可能となる。
これに先立ち、中国銀監会は香港SFC（証券先物事務監察委員会）、英国FSA（金融サービス機構）、シンガポールMAS（通貨監督庁）、日本の金融庁と、それぞれ監督管理協力協定を締結している。
■排気基準クリアしない企業は五輪期間に生産停止　山東
山東省環境保護局は7日、環境汚染を及ぼしている100社余りの企業に最終通告を下し、期限までに排気基準をクリアできない企業は、五輪期間において、生産を停止させる予定であることを明らかにした。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
同局は、排気基準をクリアできていない全省132社の企業に対し、五輪期間の生産あるいは運営の停止に関する事前通知を下した。各企業に対し、6月30日までに、措置を講じ、排気基準をクリアするよう要求した。もしクリアできなければ、五輪期間において、すべての運営を停止しなければならない。そのうち、魯北企業集団、魏橋創業集団、勝利発電所の3社は、脱硫装置の建設が遅れていることで指名された。
同局によると、上記の132社は主に、二酸化硫黄の排出濃度が基準を超過している、環境保護関連の審査認可を得ず建設プロジェクトを行なった、粉塵排出濃度が基準を超過している、などの問題が存在している。規定によると、五輪期間の生産停止の事前通知を受領した企業の所在地政府は、その管轄内の企業に対する監督を行なわなければならない。期限までに環境保護当局の要求を満足できなかった企業は、7月1日から全て生産を停止しなければならない。
山東省は、北京五輪期間の大気質を保障する省のひとつで、五輪期間の大気質を保障するための厳格な措置を取っている。2007年、山東省の二酸化硫黄の排出量は180万トン強で、2006年と比べると7.12％減となっており、全省17都市で毎日報告される大気質「良好」（大気環境レベルが2級）率は94.2％に及んでいる。
■重慶の銀行が70億元近くの「グリーン貸付」を実施
重慶銀行業監督管理局は先ごろ、省エネ・排出削減業務における銀行融資の役割を発揮させるために、重慶の銀行業金融機関は「両高」（高汚染、高エネルギー消費）業界の信用貸付リスクを厳しく防止すると同時に、「グリーン（環境にやさしい）貸付」の推進に力を入れる。これまでに重慶の銀行業が環境保護関連産業に実施してきた「グリーン貸付」残高は67億元に達している。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
「グリーン貸付」の推進に力を入れるために、重慶銀行業は環境保護産業に対する貸付商品の研究開発を強化している。興業銀行重慶支店では公共事業サービスやリスク管理分野の国際金融企業の先進的な技術を導入し、高エネルギー消費の生産企業や省エネサービス企業、省エネ設備供給企業、公共・省エネ事業サービス部門向けにそれぞれ多様な貸付モデルを実施している。2007年だけで興業銀行重慶支店は4件の「グリーン融資」を実施、金額は6900万元に達している。同行の「グリーン貸付」で審査中・準備中のプロジェクトの金額はまだ5億元ある
重慶銀行業では「グリーン貸付」を推進するのと同時に高汚染、高エネルギー消費業界の淘汰も強化し、2007年だけで同行はこうした業界の貸付2億400万元を回収している。農業銀行重慶市支店は「高汚染、高エネルギー消費」企業の貸付縮小計画を制定、2007年には1058万元、今年は4818万元を縮小する。
■日経平均株価指数が上昇　円レート低下など受け
東京証券取引所の日経平均株価指数は7日、日本円レート低下などの好材料を受けて上昇し、前日より157.01ポイント(1.18％)高い13450.23ポイントで取引を終えた。

IMF「多くの発展途上国がミレニアム目標の実現困難」

■IMF「多くの発展途上国がミレニアム目標の実現困難」
世界銀行と国際通貨基金 (IMF)は8日、共同で「世界調査報告」を発表した。それによると、多くの発展途上国が貧困削減など様々な問題において積極的な進展を収めてはいるが、現在の発展状況からすると、ほとんどの発展途上国が国連の制定した「ミレニアム発展目標」を実現できないという。報告の内容は次の通り。
――1990年から2004年の間に、生活費が1日1ドル以下の極貧層は2億7800万人減少、過去5年で貧困層はさらに減少したものの、この進展には国や地域ごとに落差があり、サハラ砂漠より南のアフリカ地域では戦乱など各種要因で貧困の削減があまり進んでいない。
栄養、衛生、教育などの問題については、多くの発展途上国が2015年までに「ミレニアム発展目標」を達成するのは難しいだろう。気候変動、市場の動揺、食品や原油の価格高騰により、目標実現が複雑になっている。
しかし、先進国が援助を進め、発展途上国が自国でも努力を重ねるなら、「ミレニアム発展目標」が実現する望みは残っている。
同報告は発展への提案として、▽経済高度成長の促進、▽効果的な援助の増加、▽世界貿易機関（WTO）のドーハ・ラウンド交渉の成功、▽気候変動の緩和と適応への融資や技術譲渡――など6点あげた。新華社のウェブサイト｢新華網｣が伝えた。
■銀監会「資金貸付は引き締めるが農業支援は拡大」
資金貸付が引き締められているが、農業や穀物生産へは「特別支援」が行われる見込みだ。中国銀行業監督管理委員会はこのほど発表した「銀行業を取り扱う金融機関の農業・穀物生産発展の促進に向けたさらなる支援拡大に関する意見」の中で、通貨引き締め政策を厳格に履行すると同時に、農業や穀物生産への資金貸付は確保すべきであると強調した。あらゆる手段を通じて農業分野以外への資金貸付を抑制・圧縮し、農業支援の貸付金を増やし、今年の農業分野への資金貸付の伸びが去年を上回るよう確保しなければならないとしている。
農業・穀物生産への金融支援を拡大するために、今年は機関ネットワークの配置については、大型商業銀行の現有の県レベルネットワークは現状を維持し、撤退や統合を原則として禁止するとともに、県レベル以下の支店機関の増設も奨励していく。資金の利用については、各金融機関が県レベルで集めた新規預入額は、原則として大部分を現地で利用しなければならないとしている。
■国務院、天津濱海新区総合保税区の設立認可
国務院はこのほど、天津濱海新区総合保税区の設立を認可した。同保税区は濱海新区内の天津港保税区・空港物流加工区に位置することになる。計画面積195.63ヘクタール、特別保税措置が採用される。
天津税関によると、同保税区の機能、および税収・外貨政策については、「国務院の洋山保税港区設立に関する回答」の関連規定に基づき実施。国際貨物中継、配送、買付、中継貿易、輸出加工などの業務を発展させ、左記関連機能を強化するほか、保税区、輸出加工区関連税収・外貨管理政策が付与される。
■1～3月、企業景気指数が7.4p低下
国家統計局がまとめた全国の企業の景気調査の結果によると、今年第1四半期（1～3月）の全国企業景気指数は前期に比べて7.4ポイント低下した。同局は、企業景気は全体として引き続き高水準で推移しているが、突発的な寒気や大雨・大雪・凍結災害、世界経済の伸び鈍化といった要因の影響を受けて、同期の景気指数は大幅に低下したと分析する。

海南省洋浦開発区 半年で133億元の投資を誘致

■QFIIの制限緩和、保有株の売出し禁止期間短縮など
国家外匯管理局の李東栄副局長は8日、上海で行われた第5回中国金融派生商品ツールサミットに出席し、中国政府は適格海外機関投資家（QFII）に対する制限の緩和に向けて、関連規則を改正中であることを明らかにした。QFIIの保有する株式の売出し禁止期間の短縮などが予定されている。「証券時報」が伝えた。
李副局長によると、同局は現在新しい外貨管理規定を制定中で、まもなく公布される見込みという。新規定の内容には▽QFIIのシステム下にある海外投資家の中国資本市場への投資の凍結期間を短縮し、外貨資金の送金期限を延長する▽海外の銀行・ファンド会社による海外でのA株投資ファンド設立に便宜をはかる。オープン型投資信託が規定の限度額内で循環的に外貨に換金されることを認め、QFIIによる外貨口座の開設も認め、投資に先だって決済が行えるようにする――ことなどが含まれる。
■香港で初の理事フォーラムが開催
香港特別行政区でのはじめての理事フォーラムとなる「理事フォーラム2008」が9日、香港で行われ、曾蔭権・特別行政区長官が開幕式を主宰した。フォーラムは、「21世紀の理事の道」をテーマとし、各企業の指導者は目まぐるしい変化とチャンスや挑戦が満ち溢れているビジネスの世界で、効果的に理事の職務を行う必要があることの重要性を示すもの。
曾長官は、開幕式の挨拶で、21世紀には、企業が政策決定をする場合、より広範な責任を担わなければならず、調和の取れた社会の構築を一層進めるために、雇用する従業員、環境と社会などの要因を考慮しなければならないと述べた。
今回のフォーラムには400人以上の人々が参加した。テーマ講演やシンポジウムに出席した来賓には、特区政府財経事務・庫務局の陳家強局長、中電控股有限公司集団の包立賢総裁（CEO）、アジア金融集団の陳智思総裁、香港証券と先物事務監察委員会の方正主席などが挙げられる。フォーラムの議題は、理事が直面する21世紀の外部の挑戦、行政区内の今後の企業管理の方向、規範管理、グローバル競争、理事の理事会会議での職能など。
■香港特区政府、再生可能エネルギーの応用を推進
香港特別行政区政府は再生可能なエネルギーの香港での応用の研究、推進に力をいれ、政府部門が率先して模範を示すことになった。香港環境局の邱騰華局長が9日に明らかにした。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
邱局長は同日、立法会議員から出された質問に書面で次のように答えた。
過去3年間、特区政府は機電工程署総部ビル、竹コウ湾消防局と救護ステーション、竹コウ湾警備所、瑪嘉烈医院、香港科学館などにソーラーパネルを、機電工程署総部ビル、英皇書院（King's College）、白沙湾懲教所と儀典府には太陽エネルギー温水システムを、石湖墟汚水処理工場にはメタンガス発電機など再生可能なエネルギー装置をそれぞれ設置した。
邱局長はまた、再生可能なエネルギー装置の設置が効果を収めたため、特区政府はさらに設置を拡大することを考えていると述べ、このほか、すでに各部門にエネルギー節約のための措置を講じるよう求めたことも明らかにした。
■海南省洋浦開発区　半年で133億元の投資を誘致
海南省洋浦経済開発区管理局の関連部門によると、洋浦保税区は昨年9月、設立が認可されてから、国内外企業の誘致が活発に行われ、今年3月末時点での投資総額133億元に及んだ。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
この半年間に、用地を選定したのは、洋浦国際倉庫物流センター、シーメンズ風力発電機械、祥建保税倉庫などの港湾、倉庫、物流、加工プロジェクトで、投資総額は52億元となった。用地選択の契約を結んだのは、400万トン級の高含水燃料油の脱水、コンテナ埠頭、工業気体の関連施設、クリーンコールセンター、海南日報報業集団商務印刷プロジェクトなどで、投資総額は81億元となった。すでに仮協定に調印したのは、中遠集団、海航集団、香港ケリーEASなどのグローバル企業だ。これらの投資プロジェクトは、洋浦保税区が主導する産業の発展の方向性と一致する。主に港湾運輸、倉庫物流、流通加工、貿易取引、印刷包装などの分野に集中している。