60%の広州人が昇給を希望-北京上海の賃金水準が広州を超えた
広東省統計局が4月に発表した
「2007年度広東城鎮企業の就業と賃金状況簡易分析」によると、
昨年の広東省在職従業員の平均年収は29,443元であり、
一昨年より12.4%の上昇、また上昇率でも3%増加した。
しかし、全国の平均上昇率より6.3%低く、
7年間連続で全国平均上昇率を下回った。昨年はワースト3であった。
広州市労働社会保障局と広州市統計局が発表したデータによると、
2007年広州市城鎮企業(郷鎮企業、民営企業、
個人経営者を含まず)従業員の平均年収が40,187元、
平均月額賃金が3,349元であり、10.64%の増加となった。
在職従業員の平均年収は40,562元、平均月額賃金は3,380元である。
また、昨年の北京市従業員の平均年収が39,867元、
上海市従業員の平均年収が34,707元である。
表面上では広州の賃金が北京と上海より高いが、実はそうではない。
北京と上海のデータには民営企業従業員の
賃金データも含むが、広州は含んでいないのだ。
もし広州も北京等と同じように計算した場合、
広州の城鎮従業員の賃金レベルは大幅に下がる。
同じ統計基準では、2006年北京市従業員の平均年収は40,117元、
上海市が41,188元で、広州市が36,770元となるのだ。
本年5月26日、広州市統計局が広州の八つの区(南沙、蘿崗以外)の
5,000名常住住民に調査を行ったが、60%は昇給を期待していると示した。
出所:広州日報(2008年6月30日)
以下、原文
广深工资水平全面低于京沪
广州的工资在全国各主要城市又怎样?记者从广州市劳动和社会保障局和广州市统计局公布的数据了解到,2007年广州市城镇单位职工年平均工资(不包含乡镇企业、私营企业和个体工商户)40187元,职工月平均工资3349元,增长率为10.64%。在岗职工年平均工资40562元,在岗职工月平均工资3380元。而去年,北京职工年平均工资为39867元,上海职工年平均工资34707元,表面上看,广州的工资高于京沪,其实不然,因为北京和上海的统计包括了私营企业员工的工资数据,而广州则不包括,这使城镇职工工资水平大大降低。在同样的统计标准下,2006年北京职工年平均工资40117元,上海41188元,广州只有36770元。
美世公司2007年9月所做的三大城市年薪调研也显示,在“普通员工年薪”这一类别中,北京比上海高出6.7%,广州比上海低15.5%;在“专业技术类员工年薪”这一类别中,北京比上海低0.6%,广州比上海低10.4%;在“管理人员年薪”这一类别,北京比上海低8.8%,广州比上海低3.8%;平均来看,北京的年薪比上海低2%,广州比上海低9.1%,也就是说上海年薪最高,北京其次,广州最后。
去年9月,调查历时7个月的《2007年度广东省薪酬福利调查报告》也显示,广深两地的社会整体薪酬水平仍低于京沪两地,总体上来说,和京沪比较,广东在吸引和保留中、高端人才方面仍处于劣势。
六成广州人希望“加薪”
自从2007年职工年平均工资的统计数据公布后,网络上一片哗然。大洋网一网友留言说,“我是广州市公务员,好像5年没有涨工资了,如果加上物价上涨的因素,应该是降了而不是涨了。”大洋网“大洋PK台”推出的调查显示,74%的网友选择了“我是城镇职工,工资却没涨”, 26%的网友选择了“我是城镇职工,工资涨了”。而今年5月26日,广州市统计局公布了对广州八个城区(南沙、萝岗除外)的5000名常住居民进行的一项调查表明:六成人希望增加薪金收入,在期待增加的家庭收入中薪金收入高居榜首,中选率为69.6%,对于降低物价上涨对市民生活的影响,六成市民认为要以“增加收入”为重。
为什么统计数据与网友的感受差异如此之大?有关人士分析,首先,统计口径的工资包括基本工资、奖金、津贴和补贴、加班工资、单位从个人工资里代扣代缴的养老、失业、医疗、住房公积金费用等,并且是税前工资。有些人只把基本工资当工资,不把奖金、津补贴等算在内,这么比起来肯定会比实际工资低一些。
其次,平均工资是一个统计概念。在职工工资总体增长的情况下,不同地区、不同行业、不同企业以及不同工薪劳动者之间,收入分配存在较大差距。一部分人群的工资快速增长会拉高“平均数”,从而掩盖另一部分职工工资增长缓慢、工资水平相对较低的情况。
另外,目前的工资统计范围只是城镇国有、集体单位以及其他规模以上企业,没有包括工资水平通常偏低、增长较慢的私营企业和个体工商户。如果把这部分劳动者统计进来,统计数字肯定会有变化,平均工资水平及其增长速度将会降低和减慢。
月曜日, 7月 14, 2008
広東:企業が悪意に無固定期間労働契約を回避する行為は無効
広東:企業が悪意に無固定期間労働契約を回避する行為は無効
2008年7月6日より、省高級人民裁判所と省労働争議仲裁委員会が共同で制定した
『労働争議仲裁法と労働契約法に適用する若干問題への指導意見』が、
全広東省で正式に実施された。
『指導意見』には、企業が労働者と期間の定めのない労働契約を
悪意に回避する行為を、無効行為と見なす、と定めている。
社会の注目を浴びている無固定期間労働契約問題については、
企業が労働者との無固定労働契約を、
悪意に回避する以下の4つの行為を無効とする、と。
1、労働者の勤続年数をゼロからカウントするため、
強制的に労働者を退職させ、新たな労働契約を結ぶ行為
2、関連企業を設け、労働者と労働契約を結ぶ際に、
雇用企業名称を換える行為
3、違法労務派遣を利用する行為
4、明らかに誠実と公平の原則に反するその他回避行為
労働者が残業代の未払いを主張したが、企業がそれを否認することに対し、
『指導意見』には、企業側が労働者が残業しなかった事実を証明する責任を負う、と定めている。
また『指導意見』では、仲裁案件の認定、経済補償金の計算基準、支払い期限、
及び企業の規程制度の効力認定等の問題に対しても、具体的な基準を定めた。
出所:南方日報(2008年7月7日)
以下ニュース原文
广东用人单位恶意规避签订无固定期合同行为无效
2008-07-07 20:50 南方日报
本报讯 (记者/陈球 通讯员/李琳)昨日起,由省高级人民法院和省劳动争议仲裁委员会联合制定的《关于适用〈劳动争议调解仲裁法〉、〈劳动合同法〉若干问题的指导意见》,在全省正式实施。《指导意见》规定,用人单位恶意规避与劳动者订立无固定期限劳动合同的将被认定为无效行为。
自今年1月1日起《劳动合同法》、5月1日起《劳动争议调解仲裁法》相继实施后,我省劳动争议呈大量化、尖锐化、复杂化的趋势。今年1-6月,全省各级劳动仲裁机构受理劳动争议案件数是去年同期的3倍,珠三角部分地区出现案件“井喷”现象。为解决当前因裁审标准不统一、裁审程序不衔接导致裁审效率不高等突出问题,省高院和省劳动争议仲裁委员会近日联合制定下发了《指导意见》,统一了裁审标准,实现了审判程序与仲裁程序的衔接、审判程序中案件管辖的衔接和新旧调处机制之间的衔接。
据了解,此次法院与劳动仲裁部门联合发文规范劳动争议案件处理的程序和统一裁审标准,在全国尚属首次。
对于广受社会关注的无固定期限劳动合同问题,《指导意见》规定,用人单位恶意规避与劳动者签订无固定期限合同的四类行为无效:为使劳动者“工龄归零”,迫使劳动者辞职后重新与其签订劳动合同的;通过设立关联企业,在与劳动者签订合同时交替变换用人单位名称的;通过非法劳务派遣的;其他明显违反诚信和公平原则的规避行为。
对于劳动者主张加班工资,而用人单位否认有加班的,《指导意见》规定应由用人单位对劳动者未加班的事实负举证责任。
《指导意见》还就仲裁终局案件认定、经济补偿金计算标准、支付期限,以及用人单位规章制度效力认定等问题作了具体规范。
省高院和省劳动争议仲裁委员会有关负责人表示,全省各级人民法院、劳动争议仲裁委员会在处理劳动争议案件时,将坚持按照《指导原则》明确的“平等保护劳动者和用人单位合法权益、充分利用劳动仲裁资源和合理配置审判资源、合法公正及时、法不溯及既往、法律效果与社会效果相统一”的原则,发挥劳动仲裁和司法审判调整劳动关系的导向功能,继续实行快立、快审、快执原则,依法最大限度地维护劳动者合法权益。
2008年7月6日より、省高級人民裁判所と省労働争議仲裁委員会が共同で制定した
『労働争議仲裁法と労働契約法に適用する若干問題への指導意見』が、
全広東省で正式に実施された。
『指導意見』には、企業が労働者と期間の定めのない労働契約を
悪意に回避する行為を、無効行為と見なす、と定めている。
社会の注目を浴びている無固定期間労働契約問題については、
企業が労働者との無固定労働契約を、
悪意に回避する以下の4つの行為を無効とする、と。
1、労働者の勤続年数をゼロからカウントするため、
強制的に労働者を退職させ、新たな労働契約を結ぶ行為
2、関連企業を設け、労働者と労働契約を結ぶ際に、
雇用企業名称を換える行為
3、違法労務派遣を利用する行為
4、明らかに誠実と公平の原則に反するその他回避行為
労働者が残業代の未払いを主張したが、企業がそれを否認することに対し、
『指導意見』には、企業側が労働者が残業しなかった事実を証明する責任を負う、と定めている。
また『指導意見』では、仲裁案件の認定、経済補償金の計算基準、支払い期限、
及び企業の規程制度の効力認定等の問題に対しても、具体的な基準を定めた。
出所:南方日報(2008年7月7日)
以下ニュース原文
广东用人单位恶意规避签订无固定期合同行为无效
2008-07-07 20:50 南方日报
本报讯 (记者/陈球 通讯员/李琳)昨日起,由省高级人民法院和省劳动争议仲裁委员会联合制定的《关于适用〈劳动争议调解仲裁法〉、〈劳动合同法〉若干问题的指导意见》,在全省正式实施。《指导意见》规定,用人单位恶意规避与劳动者订立无固定期限劳动合同的将被认定为无效行为。
自今年1月1日起《劳动合同法》、5月1日起《劳动争议调解仲裁法》相继实施后,我省劳动争议呈大量化、尖锐化、复杂化的趋势。今年1-6月,全省各级劳动仲裁机构受理劳动争议案件数是去年同期的3倍,珠三角部分地区出现案件“井喷”现象。为解决当前因裁审标准不统一、裁审程序不衔接导致裁审效率不高等突出问题,省高院和省劳动争议仲裁委员会近日联合制定下发了《指导意见》,统一了裁审标准,实现了审判程序与仲裁程序的衔接、审判程序中案件管辖的衔接和新旧调处机制之间的衔接。
据了解,此次法院与劳动仲裁部门联合发文规范劳动争议案件处理的程序和统一裁审标准,在全国尚属首次。
对于广受社会关注的无固定期限劳动合同问题,《指导意见》规定,用人单位恶意规避与劳动者签订无固定期限合同的四类行为无效:为使劳动者“工龄归零”,迫使劳动者辞职后重新与其签订劳动合同的;通过设立关联企业,在与劳动者签订合同时交替变换用人单位名称的;通过非法劳务派遣的;其他明显违反诚信和公平原则的规避行为。
对于劳动者主张加班工资,而用人单位否认有加班的,《指导意见》规定应由用人单位对劳动者未加班的事实负举证责任。
《指导意见》还就仲裁终局案件认定、经济补偿金计算标准、支付期限,以及用人单位规章制度效力认定等问题作了具体规范。
省高院和省劳动争议仲裁委员会有关负责人表示,全省各级人民法院、劳动争议仲裁委员会在处理劳动争议案件时,将坚持按照《指导原则》明确的“平等保护劳动者和用人单位合法权益、充分利用劳动仲裁资源和合理配置审判资源、合法公正及时、法不溯及既往、法律效果与社会效果相统一”的原则,发挥劳动仲裁和司法审判调整劳动关系的导向功能,继续实行快立、快审、快执原则,依法最大限度地维护劳动者合法权益。
蘇州:気温38度で全ての屋外作業を中止
蘇州:気温38度で全ての屋外作業を中止
先日、蘇州市の複数部門が共同で、緊急通知を提出した。
夏季の高温時作業に対し、制限的な規定を作成したのである。
一、気温が摂氏36度を超えた場合、企業が労働時間を延長させることを禁止。
高温疲労作業を厳禁し、悪質な事故の発生を防止。
二、高温期間に、露天作業の企業が労働者に作業を指示する際、
“昼を避ける”という措置を厳格に遵守しなければならない。
即ち、日射病を防ぐため、12時~15時の間に露天作業をさせてはならない。
三、高温作業に従事する労働者には、毎日2~4時間の労働時間短縮を実施。
高温作業現場には、室温が30度以下の休憩室を配置しなければならない。
出所:蘇州市労働社会保障局(2008年7月8日)
以下、原文
关于加强高温期间职工劳动时间管理的通知
苏劳社监[2008]26号
各市、区劳动和社会保障局、各用人单位:
随着气温连续上升,今年的高温季节已来临。在目前的高温期间,仍有一些用人单位在组织职工超时加班加点,露天作业不“避高温”,防暑降温措施不力,严重影响职工身心健康。为确保高温期间职工的安全与健康,杜绝因工作时间过长而导致恶性事件发生,现对加强高温期间职工劳动时间管理通知如下:
一、各用人单位在气温超过36℃时,禁止延长职工工作时间组织生产,以保证职工有充分的休息时间和睡眠时间;严禁高温疲劳作业,杜绝恶性事件发生。
二、高温期间,露天作业的用人单位在组织职工露天作业时,严格遵守“避中间”措施,即不得在中午12:00至15:00期间组织露天作业,防止中暑事件发生。
三、安排职工从事高温作业的,每天可以适当缩短2-4小时工作时间;高温作业场所必须配备30℃以下的休息室,增加工间休息时间与次数,提供必要的降温保健用品(如冰块、茶水、人丹等),确保高温岗位职工的安全与健康。
各用人单位应当认真贯彻执行以上要求,按规定做好各项防暑降温工作,落实各项高温期间的劳动保护措施。
各级劳动保障行政部门应当加强对用人单位的宣传与督促指导工作;要建立与公安、工商、卫生、安全生产监督等部门的联动机制,结合当前正在开展高温季节职工劳动保护工作专项检查,对违反规定超时加班、强迫劳动、恶意伤害劳动者的,要严厉查处、坚决打击。
苏州市劳动和社会保障局
二○○八年七月八日
先日、蘇州市の複数部門が共同で、緊急通知を提出した。
夏季の高温時作業に対し、制限的な規定を作成したのである。
一、気温が摂氏36度を超えた場合、企業が労働時間を延長させることを禁止。
高温疲労作業を厳禁し、悪質な事故の発生を防止。
二、高温期間に、露天作業の企業が労働者に作業を指示する際、
“昼を避ける”という措置を厳格に遵守しなければならない。
即ち、日射病を防ぐため、12時~15時の間に露天作業をさせてはならない。
三、高温作業に従事する労働者には、毎日2~4時間の労働時間短縮を実施。
高温作業現場には、室温が30度以下の休憩室を配置しなければならない。
出所:蘇州市労働社会保障局(2008年7月8日)
以下、原文
关于加强高温期间职工劳动时间管理的通知
苏劳社监[2008]26号
各市、区劳动和社会保障局、各用人单位:
随着气温连续上升,今年的高温季节已来临。在目前的高温期间,仍有一些用人单位在组织职工超时加班加点,露天作业不“避高温”,防暑降温措施不力,严重影响职工身心健康。为确保高温期间职工的安全与健康,杜绝因工作时间过长而导致恶性事件发生,现对加强高温期间职工劳动时间管理通知如下:
一、各用人单位在气温超过36℃时,禁止延长职工工作时间组织生产,以保证职工有充分的休息时间和睡眠时间;严禁高温疲劳作业,杜绝恶性事件发生。
二、高温期间,露天作业的用人单位在组织职工露天作业时,严格遵守“避中间”措施,即不得在中午12:00至15:00期间组织露天作业,防止中暑事件发生。
三、安排职工从事高温作业的,每天可以适当缩短2-4小时工作时间;高温作业场所必须配备30℃以下的休息室,增加工间休息时间与次数,提供必要的降温保健用品(如冰块、茶水、人丹等),确保高温岗位职工的安全与健康。
各用人单位应当认真贯彻执行以上要求,按规定做好各项防暑降温工作,落实各项高温期间的劳动保护措施。
各级劳动保障行政部门应当加强对用人单位的宣传与督促指导工作;要建立与公安、工商、卫生、安全生产监督等部门的联动机制,结合当前正在开展高温季节职工劳动保护工作专项检查,对违反规定超时加班、强迫劳动、恶意伤害劳动者的,要严厉查处、坚决打击。
苏州市劳动和社会保障局
二○○八年七月八日
上海の製造業:7、8月に交替休止制を実施
上海の製造業:7、8月に交替休止制を実施
上海市労働社会保障局と上海市経済委員会は共同で、
『2008年上海市夏季交替休止制の実施に関する通知』を発表した。
通知によると、本年7月7日から8月22日まで、上海市企業夏季交替休止制が実施される。
7日間を一つの交替周期として、全7周期を交替で休み、
各周期の負荷は40万キロワットまでとする。
原則として、上海市製造業は全てこの交替休止制に参加すべきであるが、
生産技術で連続運行が必要とされる企業、
及び市場のニーズがある季節性商品の企業に対しては、
交替休止制を実施する際に考慮を払うことができる。
本年より電力消耗量の増加速度が明らかに
生産増加速度を超えた企業に対し、まず交替休止制を実施する。
2008年高エネルギー消耗、高汚染、低付加価値に計上された企業は、
本年7月1日~8月31日の2ヶ月の電力使用量を他企業へ譲る。
通知にはまた、夏季交替休止制に該当する企業は、ワーカーに対し
2008年5月~10月の間、総合労働時間制を実施できる、と。
ただし、『2008年夏季電力顧客交替休止制通知書』と従業員交替休暇方案をもって、
企業工商登記登録地である区・県の労働保障局に申請しなければならない
(すでに労働保障行政部門より許可を得ている企業を除く)。
総合労働時間制を実施している従業員に対し、各企業が交替休暇方案に厳格に従い、
総合計算周期において、週、日の平均労働時間を、
法定労働時間とほぼ一致させなければならないと、明確にした。
出所:解放日報
上海市労働社会保障局と上海市経済委員会は共同で、
『2008年上海市夏季交替休止制の実施に関する通知』を発表した。
通知によると、本年7月7日から8月22日まで、上海市企業夏季交替休止制が実施される。
7日間を一つの交替周期として、全7周期を交替で休み、
各周期の負荷は40万キロワットまでとする。
原則として、上海市製造業は全てこの交替休止制に参加すべきであるが、
生産技術で連続運行が必要とされる企業、
及び市場のニーズがある季節性商品の企業に対しては、
交替休止制を実施する際に考慮を払うことができる。
本年より電力消耗量の増加速度が明らかに
生産増加速度を超えた企業に対し、まず交替休止制を実施する。
2008年高エネルギー消耗、高汚染、低付加価値に計上された企業は、
本年7月1日~8月31日の2ヶ月の電力使用量を他企業へ譲る。
通知にはまた、夏季交替休止制に該当する企業は、ワーカーに対し
2008年5月~10月の間、総合労働時間制を実施できる、と。
ただし、『2008年夏季電力顧客交替休止制通知書』と従業員交替休暇方案をもって、
企業工商登記登録地である区・県の労働保障局に申請しなければならない
(すでに労働保障行政部門より許可を得ている企業を除く)。
総合労働時間制を実施している従業員に対し、各企業が交替休暇方案に厳格に従い、
総合計算周期において、週、日の平均労働時間を、
法定労働時間とほぼ一致させなければならないと、明確にした。
出所:解放日報
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