1～3月の外貨準備大幅増の3要因貿易黒字拡大など

■1～3月の外貨準備大幅増の3要因貿易黒字拡大など
今年第1四半期（1～3月）、中国の外貨準備が急速に増加した主な原因として、同期の貿易黒字の拡大、海外から調達した資金の流入、スワップ取引などが挙げられる。中国人民銀行（中央銀行）の呉暁霊副行長（副総裁）が15日に行われた「中国経済50人フォーラム広州シンポジウム」で明らかにした。 呉副行長によると、外貨準備の大規模増加の一因は貿易黒字の拡大であり、また海外からの資金流入だ。2005年以来、国有大型銀行を代表とする多くの中国資本企業が、海外市場への上場を通じて大量の外貨資金を調達。最近では人民元相場の上昇傾向の影響を受けて、こうした企業がさまざまな手段を用いて相次ぎ決済手続きを完了し、外貨資金を国内に送り込んでいる。 中央銀行と一部の商業銀行によるスワップ取引も、外貨準備増加の一因だ。スワップ取引とはキャッシュフローを交換する取引で、投資家はまず一定額の通貨を別の通貨に両替し、その後取り決めた日時に再び元の通貨に両替し直すということが行われる。
■ 第1四半期、税収の伸びがここ数年で最高に
今年第1四半期（1～3月）、全国の租税収入は1兆1284億元に達し、前年同期を2296億元（25.5％）上回った。税収の伸びはここ数年で最高だった。国家税務総局が13日明らかにした。 同局計劃統計司の舒啓明司長によると、同期には各種税収がバランスよく増加し、増加率は軒並み20％を超えた。月間税収額はいずれも3千億元を上回り、1月は4843億元、2月は3156億元、3月は3285億元だった。増加率は1月が27.6％、2月が25％、3月が23.2％。月間税収額はここ数年で最もバランスの取れたものとなった。 同期には企業の利益と個人の収入が急速に増加した。国内企業の所得税、外資系企業および海外企業の所得税、個人の所得税が累計で2836億元に達し、前年同期を25.8％上回った。一般貿易の輸入増加率は同24％増加し、税関が代理徴収した輸入税は1419億元（同27％増）に達した。株式市場の取引も活発で、証券取引の印紙税収入は122億元（同515.9％増）だった。自動車市場は販売が好調で、1～2月の販売台数は同25％増加し、1～3月の車両購置税（自動車購入に際して納入すべき税）は204億元（同28％）に上った。
■中央財政、農業保険の補助金として10億元投入
北京で14日に開催された、中央1号文書（中国共産党中央委員会・国務院の「農村事業の強化による農業の総合生産能力の向上に関する若干の政策的意見」）の着実な実施をめぐる中国人民保険公司の作業会議で明らかになったところによると、「三農問題」（農業、農民、農村）に対する国の資金投入が増加する中で、中央財政は今年、政策性農業保険料の補助金として10億元を試験的に投入する事を決定した。この試みは吉林省、内蒙古自治区、新疆ウイグル自治区、江蘇省、四川省、湖南省の6つの省・自治区で実施され、保険会社3社（中国人民保険、中華聯合、吉林安華）が参加する。新華社が伝えた。 中国人民保険公司はこのほど、「三農」保険の発展に関する全面的な戦略構想を初めて打ち出した。その中で、中央財政により農業保険料の補助金が提供される6つの省・自治区にある同公司の省クラス分公司(支社)に対して、2008年までに現地農村市場の機構における人員配置作業を完了し、商品・サービス・人員の3つを農村に届ける「三下郷」の目標を実現し、政策性業務の実施に向け努力するよう求めた。
■新「先物取引管理条例」施行 国務院が今年3月16日に公布した「先物取引管理条例」ならびに中国証券監督管理委員会（証監会）が同3月12日に公布した「先物取引所管理弁法」・「先物会社管理弁法」が4月15日、施行された。 専門家によると、従来の「先物取引管理臨時条例」と比べ、新条例では、商品先物から金融先物・オプション取引にまで対象範囲が拡大されているという。これは、中国が株価指数先物、外国為替先物、外国為替オプションなど一連の金融デリバティブ商品を発売するための法律面での基盤を形成するものであり、中国資本市場が先物市場特有のリスク回避、リスクヘッジ、価格形成機能をはじめとする金融サービス機能を十分に発揮し、国際経済競争への中国企業の秩序ある参与を促進するために、重要な意義を持つものと言える。