关于贯彻《企业职工患病或非因工负伤医疗期规定》的通知
各省、自治区、直辖市及计划单列市劳动(劳动人事)厅(局):
1994年12月1日,我部发布了《企业职工患病或非因工负伤医疗期规定》
(劳部发〔1994〕479号,以下简称《医疗期规定》)后,一些企业和地方
劳动部门反映,《医疗期规定》中医疗期最长为24个月,时间过短,限制较死,
在实际执行中遇到一定困难,要求适当延长医疗期,并要求进一步明确计算医疗期
的起止时间。经研究,现对贯彻《医疗期规定》提出以下意见:
一、关于医疗期的计算问题
1.医疗期计算应从病休第一天开始,累计计算。如:应享受三个月医疗期的
职工,如果从1995年3月5日起第一次病休,那么,该职工的医疗期应在3月
5日至9月5日之间确定,在此期间累计病休三个月即视为医疗期满。其他依此类
推。
2.病休期间,公休、假日和法定节日包括在内。
二、关于特殊疾病的医疗期问题
根据目前的实际情况,对某些患特殊疾病(如癌症、精神病、瘫痪等)的职工,
在24个月内尚不能痊愈的,经企业和劳动主管部门批准,可以适当延长医疗期。
各省、自治区、直辖市在实施《医疗期规定》时,可根据当地实际情况,抓紧
制定具体细则,并及时报我部备案。
劳 动 部
一九九五年五月二十三日
月曜日, 9月 17, 2007
企业职工患病或非因工负伤医疗期规定
企业职工患病或非因工负伤医疗期规定
第一条 为了保障企业职工在患病或非因工负伤期间的合法权益,根据《中华人民共和国劳动法》第二十六、二十九条规定,制定本规定。
第二条 医疗期是指企业职工因患病或非因工负伤停止工作治病休息不得解除劳动合同的时限。
第三条 企业职工因患病或非因工负伤,需要停止工作医疗时,根据本人实际参加工作年限和在本单位工作年限,给予三个月到二十四个月的医疗期:
(一)实际工作年限十年以下的,在本单位工作年限五年以下的为三个月;五年以上的为六个月。
(二)实际工作年限十年以上的,在本单位工作年限五年以下的为六个月;五年以上十年以下的为九个月;十年以上十五年以下的为十二个月;十五年以上二十年以下的为十八个月;二十年以上的为二十四个月。
第四条 医疗期三个月的按六个月内累计病休时间计算;六个月的按十二个月内累计病休时间计算;九个月的按十五个月内累计病休时间计算;十二个月的按十八个月内累计病休时间计算;十八个月的按二十四个月内累计病休时间计算;二十四个月的按三十个月内累计病休时间计算。
第五条 企业职工在医疗期内,其病假工资、疾病救济费和医疗待遇按照有关规定执行。
第六条 企业职工非因工致残和经医生或医疗机构认定患有难以治疗的疾病,在医疗期内医疗终结,不能从事原工作,也不能从事用人单位另行安排的工作的,应当由劳动鉴定委员会参照工伤与职业病致残程度鉴定标准进行劳动能力的鉴定。被鉴定为一至四级的,应当退出劳动岗位,终止劳动关系,办理退休、退职手续,享受退休、退职待遇;被鉴定为五至十级的,医疗期内不得解除劳动合同。
第七条 企业职工非因工致残和经医生或医疗机构认定患有难以治疗的疾病,医疗期满,应当由劳动鉴定委员会参照工伤与职业病致残程度鉴定标准进行劳动能力的鉴定。被鉴定为一至四级的,应当退出劳动岗位,解除劳动关系,并办理退休、退职手续,享受退休、退职待遇。
第八条 医疗期满尚未痊愈者,被解除劳动合同的经济补偿问题按照有关规定执行。
第九条 本规定自1995年1月1日起施行。
第一条 为了保障企业职工在患病或非因工负伤期间的合法权益,根据《中华人民共和国劳动法》第二十六、二十九条规定,制定本规定。
第二条 医疗期是指企业职工因患病或非因工负伤停止工作治病休息不得解除劳动合同的时限。
第三条 企业职工因患病或非因工负伤,需要停止工作医疗时,根据本人实际参加工作年限和在本单位工作年限,给予三个月到二十四个月的医疗期:
(一)实际工作年限十年以下的,在本单位工作年限五年以下的为三个月;五年以上的为六个月。
(二)实际工作年限十年以上的,在本单位工作年限五年以下的为六个月;五年以上十年以下的为九个月;十年以上十五年以下的为十二个月;十五年以上二十年以下的为十八个月;二十年以上的为二十四个月。
第四条 医疗期三个月的按六个月内累计病休时间计算;六个月的按十二个月内累计病休时间计算;九个月的按十五个月内累计病休时间计算;十二个月的按十八个月内累计病休时间计算;十八个月的按二十四个月内累计病休时间计算;二十四个月的按三十个月内累计病休时间计算。
第五条 企业职工在医疗期内,其病假工资、疾病救济费和医疗待遇按照有关规定执行。
第六条 企业职工非因工致残和经医生或医疗机构认定患有难以治疗的疾病,在医疗期内医疗终结,不能从事原工作,也不能从事用人单位另行安排的工作的,应当由劳动鉴定委员会参照工伤与职业病致残程度鉴定标准进行劳动能力的鉴定。被鉴定为一至四级的,应当退出劳动岗位,终止劳动关系,办理退休、退职手续,享受退休、退职待遇;被鉴定为五至十级的,医疗期内不得解除劳动合同。
第七条 企业职工非因工致残和经医生或医疗机构认定患有难以治疗的疾病,医疗期满,应当由劳动鉴定委员会参照工伤与职业病致残程度鉴定标准进行劳动能力的鉴定。被鉴定为一至四级的,应当退出劳动岗位,解除劳动关系,并办理退休、退职手续,享受退休、退职待遇。
第八条 医疗期满尚未痊愈者,被解除劳动合同的经济补偿问题按照有关规定执行。
第九条 本规定自1995年1月1日起施行。
国有資本経営予算制度を試行、タイムテーブル発表
■国有資本経営予算制度を試行、タイムテーブル発表
中国政府サイトは13日、「国務院の国有資本経営予算の試行に関する意見」を発表した。国有資本経営予算とは、国が所有者として法律に基づいて国有資本の利益を取得し、取得した利益を分配することで発生した各種の収支予算を指し、これは政府予算の重要な構成要素となる。国有資本経営予算制度の構築は、政府のマクロ調整能力の強化、国有企業の収入分配制度の完備、国有経済の布陣や構造に対する戦略的調整の推進、国有企業の発展における体制的、メカニズム的問題の集中的解決――などにとって重要な意義をもつ。国務院は同制度の試行をすでに決定している。「中国新聞網」が伝えた。
今回発表された意見の中で、国有資本経営予算制度の準備・実施のタイムテーブルが明らかにされた。中央政府では2008年から同制度がスタートし、対象企業から07年度の国有資本に基づく利益を取得する計画だ。今年の同制度の試行では、一部企業から06年度の国有資本利益を取得する予定。各地方における同制度の試行時期、範囲、プロセスなどについては、各省・自治区・直轄市・計画単列都市(政令指定都市に相当)の人民政府が独自に決定する。
■ 8月の工業生産額、17.5%増加
8月の一定規模以上の工業企業(国有企業または年売上高500万元以上の非国有企業)の工業生産額が前年同月比17.5%増加した。工業製品販売率は98.52%で同0.28ポイント低下した。工業製品の輸出引渡額は6178億元(同20.1%増)。1~8月の累計では工業生産額は前年同期比18.4%増加した。国家統計局がこのほど発表した。
主要産業の生産額をみると、繊維業は前年同月比14.4%増加、化学原料・化学製品製造業は同19.7%増加、非金属鉱物製品業は同21.9%増加、黒色金属(鉄、マンガン、クロム)精錬・圧延加工業は19.0%増加、汎用設備製造業は22.4%増加した。
主要製品の生産額をみると、原炭が同8.2%、原油が2.3%、発電量が15.0%、銑鉄が15.9%、粗鋼が13.6%、鋼材が23.7%、それぞれ増加した。
■子供玩具の新基準、10月1日から施行へ
広州市消費者委員会は13日、今年10月1日から「国家玩具技術安全規範」を施行すると発表した。同規範は、さまざまな年齢段階に基づき、児童用玩具の安全性を厳しく追求したものとなっている。「信息時報」が伝えた。
同規範は国の強制基準であり、玩具の安全性に対し厳格な要求を打ち出している。適用範囲は対象年齢14歳以下の子供用玩具で、メーカーに対して年齢による区分を行い、製品上に対象年齢に関する警告図・マークを添付するよう要請する。保護者が子供の年齢に応じた興味や玩具の安全性に基づき、製品を選択しやすくなるよう助けるのが狙いだ。
対象年齢3歳以下の玩具では特に、安全性に関して厳しい要求を打ち出している。たとえば誤飲を防ぐため、一定のサイズ(人の口ほどの大きさ)より小さくて取れやすい、または折れやすい部品があってはならないと規定する。また対象年齢8歳以上の玩具には、その旨を明記したマークを製品上に添付することを義務づけている。
■ 重慶税関、貿易企業に対し「赤」「黒」リスト発表
重慶税関はこのほど重慶市の11の貿易企業に対し「赤」「黒」2色のリストを発表した。「赤」のリストに分けられた8企業は税関の優先通過の対象となり、「黒」のリストに分類された3企業の経済活動は検査の重点対象となる。写真は「赤」のリストに分類される長安鈴木汽車公司への検査を行う重慶税関の2人の税関員
中国政府サイトは13日、「国務院の国有資本経営予算の試行に関する意見」を発表した。国有資本経営予算とは、国が所有者として法律に基づいて国有資本の利益を取得し、取得した利益を分配することで発生した各種の収支予算を指し、これは政府予算の重要な構成要素となる。国有資本経営予算制度の構築は、政府のマクロ調整能力の強化、国有企業の収入分配制度の完備、国有経済の布陣や構造に対する戦略的調整の推進、国有企業の発展における体制的、メカニズム的問題の集中的解決――などにとって重要な意義をもつ。国務院は同制度の試行をすでに決定している。「中国新聞網」が伝えた。
今回発表された意見の中で、国有資本経営予算制度の準備・実施のタイムテーブルが明らかにされた。中央政府では2008年から同制度がスタートし、対象企業から07年度の国有資本に基づく利益を取得する計画だ。今年の同制度の試行では、一部企業から06年度の国有資本利益を取得する予定。各地方における同制度の試行時期、範囲、プロセスなどについては、各省・自治区・直轄市・計画単列都市(政令指定都市に相当)の人民政府が独自に決定する。
■ 8月の工業生産額、17.5%増加
8月の一定規模以上の工業企業(国有企業または年売上高500万元以上の非国有企業)の工業生産額が前年同月比17.5%増加した。工業製品販売率は98.52%で同0.28ポイント低下した。工業製品の輸出引渡額は6178億元(同20.1%増)。1~8月の累計では工業生産額は前年同期比18.4%増加した。国家統計局がこのほど発表した。
主要産業の生産額をみると、繊維業は前年同月比14.4%増加、化学原料・化学製品製造業は同19.7%増加、非金属鉱物製品業は同21.9%増加、黒色金属(鉄、マンガン、クロム)精錬・圧延加工業は19.0%増加、汎用設備製造業は22.4%増加した。
主要製品の生産額をみると、原炭が同8.2%、原油が2.3%、発電量が15.0%、銑鉄が15.9%、粗鋼が13.6%、鋼材が23.7%、それぞれ増加した。
■子供玩具の新基準、10月1日から施行へ
広州市消費者委員会は13日、今年10月1日から「国家玩具技術安全規範」を施行すると発表した。同規範は、さまざまな年齢段階に基づき、児童用玩具の安全性を厳しく追求したものとなっている。「信息時報」が伝えた。
同規範は国の強制基準であり、玩具の安全性に対し厳格な要求を打ち出している。適用範囲は対象年齢14歳以下の子供用玩具で、メーカーに対して年齢による区分を行い、製品上に対象年齢に関する警告図・マークを添付するよう要請する。保護者が子供の年齢に応じた興味や玩具の安全性に基づき、製品を選択しやすくなるよう助けるのが狙いだ。
対象年齢3歳以下の玩具では特に、安全性に関して厳しい要求を打ち出している。たとえば誤飲を防ぐため、一定のサイズ(人の口ほどの大きさ)より小さくて取れやすい、または折れやすい部品があってはならないと規定する。また対象年齢8歳以上の玩具には、その旨を明記したマークを製品上に添付することを義務づけている。
■ 重慶税関、貿易企業に対し「赤」「黒」リスト発表
重慶税関はこのほど重慶市の11の貿易企業に対し「赤」「黒」2色のリストを発表した。「赤」のリストに分けられた8企業は税関の優先通過の対象となり、「黒」のリストに分類された3企業の経済活動は検査の重点対象となる。写真は「赤」のリストに分類される長安鈴木汽車公司への検査を行う重慶税関の2人の税関員
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