外貨準備の利用ルート・方法の開拓へ人民銀

■外貨準備の利用ルート・方法の開拓へ人民銀
中国人民銀行（中央銀行）副行長(副頭取）を兼務する国家外国為替管理局の胡暁煉局長は、このほど開催された全国外国為替管理工作会議において、「2007年は外貨準備の経営管理を強化し、有効なリスク予防策を講じ、外貨準備の利用ルート・方法を積極的に模索、開拓していく必要がある」と語った。 胡局長が示した2007年の具体的措置は以下の通り。 （１）企業・個人の外貨保有および外貨使用制限を、今後も秩序立てて緩和する。 （２）機関および個人による海外金融投資の金額や種類などの制限を少しずつ緩和し、海外金融投資拡大に向け尽力する。 （３）海外直接投資における外貨管理をさらに改善し、今後も、実力・信用・競争力を備えた各種所有制度企業の「走出去」（海外進出）を大々的に支援する。 （４）海外短期資本の流動、特に投機的資本に対する効果的な監視抑制体制を強化する。
■株式市場の時価総額の対GDP比は44％
2006年末時点で、上海・深セン両証券取引所の上場企業数は計1434社、時価総額は9兆599億元、GDPに占める時価総額比率は、非流通株改革前の17.7％から44％に上昇した。上場企業の年間利益配当は約850億元、投資回収能力もアップした。 2006年の上海・深セン両証券取引所の一日平均売買代金は382億元、A株市場の資金調達額は2432億元で、ともに史上最高記録を更新した。また、先物市場の取引状況も活発で、年間売買代金は、前年比56％増の21兆元を記録した。
■今年の広義マネーサプライ増加目標値、約16％と設定
中国人民銀行（中央銀行）は2007年、流動性管理の強化を徹底させ、穏健な貨幣政策を引き続き実行する方針を明らかにした。同行はまた、2007年のGDP成長率が約8％と見込まれ、消費物価の上昇が3％を上回らないとの見通しに基づき、貨幣貸付総量の目やすとして、広義マネーサプライ（M2）の増加目標値を約16％と設定した。1月20日、21日の両日に開催された同行の2007年工作会議で明らかになった。
同行は2007年、経済金融情勢の判断における先見性を高める必要があるとしている。具体的政策方針は次の通り。 （１）間接的な金融コントロールシステムを完備し、貨幣貸付の穏やかな成長を維持していく。 （２）人民元為替レート形成システムにおける市場ニーズの基礎的作用を一層発揮させ、管理された変動為替相場制を完備させ、為替レートの柔軟性を強め、為替レートの合理的かつバランスの取れた基本的安定を維持する。 （３）金利市場化の改革を積極的かつ確実に推し進める。 （４）金利などの手段を柔軟に利用し、貨幣政策における「てこ」としての価格による調節作用を着実に発揮していく。
■外資系旅行会社に内国民待遇7月から 今年7月1日から、外資系旅行会社の支店・支部設立に関する制限が撤廃されるとともに、外資系旅行社の登録資本金について内国民待遇が付与される。国家観光局がこのほど明らかにした。 国家観光局の邵琪偉局長によると、今回の措置により、中国は世界貿易機関（WTO）加盟後5年間の過渡期が終わるのに伴い、加盟時の折衝における観光分野での承諾事項を前倒しで実現することになる。同局は整備された法律法規と効果的な監督管理手段を利用して、積極的に、着実に、秩序をもって中国観光業のさらなる開放拡大を推進していく方針という。

税関総署、知財権侵害輸出品の「ブラックリスト」作成へ

■税関総署、知財権侵害輸出品の「ブラックリスト」作成へ
税関総署の情報によると、「知的財産権税関保護法規執行システム」が今年3月から全国の税関部門に導入される。これにより全国の税関で知的財産権事件の情報を共有することができるようになる。税関総署は今後、同システムが提供する事件の情報に基づいて知財権侵害の輸出品の「ブラックリスト」制度を設立し、「ブラックリスト」に入った企業が税関に申告した貨物に対し、一定期限内で検査をより厳しくする。
■税関総署、知財権侵害輸出品の「ブラックリスト」作成へ
「越洋広場（PARK PLACE）」ビルの管理会社によると、同ビルのプロジェクトの一部である「璞麗ホテル（The Place Hotel ＆ Spa）」は2008年にオープン予定で、1泊の平均宿泊料金は350ドルになることがわかった。この価格は現在の上海の5ツ星ホテルの平均価格（約220ドル）を大きく上回る。「新聞晨報」が伝えた。
同ホテルは静安区のビジネス街にあり、上海の5ツ星ホテルが集中している場所で、周辺にはフォーシーズンズ、ヒルトンなど豪華ホテルが立ち並んでいる。
上海越洋不動産開発公司の取締役兼主席代表を務める陳明煌氏は「璞麗ホテルは2万3千平方メートルの建築面積に対し客室はわずか230室で、1室の面積は47～470平方メートル。1泊350ドルの宿泊料金は香港、東京、ニューヨークなどの高級ホテルの価格に相当する」と述べた。
■「資本市場に転換の兆し」証監会主席
中国証券監督管理委員会（証監会）の尚福林主席は、このほど閉会した全国証券期貨（先物）監督管理作業会議で、「資本市場におけるさまざまな改革発展作業が次々に成果を収めるのに伴い、市場には転換の兆しがみえてきた」と指摘し、具体的に次の点を挙げた。▽資本市場発展の重要性に対する社会全体の認識や理解が目立って向上した▽投資家の信頼が目立って回復し、市場は4年ぶりに低迷状態から抜け出した▽市場規模が緩やかに拡大し、業界のカバー率が高まり、資本市場と国民経済との関連度が目立って上昇した▽市場の投融資機能が目立って強化された▽市場効率が高まり、受容力が目立って増強された▽市場の規範化レベルが従来に比べ目立って改善された――など。
尚主席は「注意しなくてはならないのは、現在市場で起きている積極的な変化はまだ初歩的な、段階的なものだということだ。資本市場の健全な発展を長期にわたり制約してきた内部・外部の諸要因は、根本的に変わっていない。中国資本市場が安定した運営を維持していくための基礎固めはなお不十分で、資本市場の改革発展を推進するという任務は依然として大変困難だ」と述べた。
今後一定の期間、証券監督管理部門は多層的な市場システム建設の緩やかな推進を重点とし、市場構造の改善、市場機能の整備を進めていく。証券取引所のメーンボード市場を重点的に発展させ、中小企業向けボードの設立を引き続き推進し、ベンチャー向けボード市場の建設を積極的に推進する。また、株式移譲の代理手続きシステムをさらに発展させ、統一的な管理の下にある全国的な場外取引市場を構築し、多層的な市場建設のニーズに対応した取引制度の刷新を模索するほか、全国統一の非上場企業に対する監督管理システムおよび持続的な監督管理制度を構築する計画だ。
■06年、天津浜海新区で生産された携帯電話1億台突破
天津市統計局と浜海新区管理委員会によると、同区の開発開放が国家の全体的発展戦略に組み込まれた最初の年である2006年、同区の電子情報産業は急速に発展し、工業総生産額が前年比23％増加の1850億元となった。うち、電子情報産業の生産額は工業総生産額の35.6％を占めた。中でも携帯電話の生産台数は45％増加の1億台を上回った。
同区内には携帯電話大手の多国籍企業が集中している。2006年7月、天津経済技術開発区に生産基地をおくモトローラ（中国）電子有限公司が天津で生産した2億台目の携帯電話がライオンオフした。10月には天津三星（サムスン）通信技術公司の携帯電話の月間生産台数が初めて400万台の大台を突破し、業界のトップに躍り出た。

中国の税関収入、6千億元を初突破06年

■中国の税関収入、6千億元を初突破06年
2006年の税関収入が初めて6千億ドルの大台を突破し、6104億2300万元に達した。前年より825億8700万元多く、増加率は15.65％に達し、年間税収計画の予算5520億元を584億2300万元上回った。23日に開催された全国税関関長会で明らかになった。
■党中央政治局、金融の主要6任務を強調
中国共産党中央政治局は23日に会議を招集し、金融の改革・発展に向けた作業について話し合った。
会議では、今後の金融作業の主要任務として次の6点が強く打ち出された。
（１）金融業の持続的かつ健全な発展を一層推進し、経済・社会で日に日に高まる金融多様化のニーズに引き続き対応する。
（２）金融業の構造を一層改善し、多層的な金融市場システムおよび都市部と地方とをカバーする金融プランを充実させ、「三農」（農民、農村、農業）や中小企業、発展の遅れた地域への金融的支援を強化する。
（３）さまざまな金融企業改革を一層深化させ、企業統治（コーポレートガバナンス）を改善し、内部管理を強化し、経営メカニズムを早急に転換させる。
（４）金融のサービス機能と調整メカニズムを一層充実させ、国民経済の安定的かつ急速な発展を促進する。
（５）金融業の対外開放を一層推進し、海外の進んだ金融管理モデル・技術に学び、開放拡大を前提として中国金融業の発展力・競争力を強化する。
（６）金融をめぐる法制度を一層整備し、法律に基づいて金融の監督管理を強化し、安全かつ高効率で安定的な金融運営を促進する。
■05年GDP確定値を発表18兆3868億元
国家統計局は23日、2005年の国内総生産（GDP）の確定値を18兆3868億元と発表した。概算値より783億元多く、特定期間における平均価格を表す「不変価格」を基に計算すると、前年に比べ10.4％の増加となり、概算値を0.2ポイント上回った。うち第一次産業の生産額は2兆3070億元で、前年比増加率は5.2％に達し、概算値とほぼ同じ水準だった。第二次産業の生産額は8兆7365億元で概算値を318億元上回り、増加率は概算値とほぼ同水準の11.7％だった。第三次産業の生産額は7兆3433億元で概算値を465億元上回り、増加率は概算値を0.5ポイント上回る10.5％に達した。
■中国税関、知財権侵害の貨物2億元分を摘発06年
2006年に全国の税関が摘発した、知的財産権を侵害する各種の輸出貨物は計2473件に達し、金額は2億元を超えた。税関総署が22日明らかにした。
侵害者らは、郵便配達や速達便などのルートを利用し、相互に協力し合って、知財権侵害貨物を輸出している。こうした現状に対して、税関総署は昨年8月、「郵便・速達便ルートを利用した知的財産権侵害行為の重点的摘発に向けた行動」をスタート。知財権侵害の輸出貨物・物品に対する検査を強化するとともに、輸出申告書の申告欄にブランド品であると記された商品は、すべて開封して検査することを義務づけた。