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残業代の正しい支払い方
Q: いわゆる最低賃金は残業代も含まれますか?
【誤解】：残業代は工員の実際収入に該当し、基本給料と合わせて、最低賃金に入れて計算することができます。
【正解】：加班工資（残業賃金）は基本給、ボーナス、手当てなどを含みますが、残業代や特殊労働条件下の法定福祉待遇などを含みません。
【案件】：陳さんは上海にある外資企業に勤める工員です。2005年5月に、企業側を相手に最低賃金以上の支給を求めるように現地の労働争議仲裁委員会に申し入れました。立案調査後、当企業は納期に間に合わせるため、2005年の3月、4月の間によく工員を残業させ、休日二日間もよく勤務させていたことが判明しました。しかし、陳さんとしては月にトータル800元しかもらえず、その上残業代150 元がその中に含まれており、実質上650元の給料しか手に入らなかったのです。地元政府の規定では、最低賃金は700元と定められているので、企業側は陳さんの給料800元がすでに最低賃金を超えるものだと認識し、その昇給の要求を拒否したわけです。仲裁委員会は調停する方向で努力しましたが、双方が納得できず、最後の判決では、陳さんに対して2005年3月、4月二ヶ月分の給料及び経済補償金1000元あまりを支払うよう、企業側に命じました。
【分析】：こうした賃金支給問題で発生した労働争議の案件において、企業側のやり方は間違っています。仲裁委員会の判決は正しかった。最低賃金基準の意味については、労働法の解釈では労働者が法定勤務時間内に正常の労働義務を履行した前提で、雇用側から最低の労働報酬を支給するとします。その最低賃金は基本給、ボーナス、手当て、補償金などの内容を含みますが、残業代や特殊な労働条件下の手当て、法定の福祉待遇などは含まれません。この案件では陳さんに支払った給料は800元でした。3、4月に勤務時間を延長した上、休日二日間も勤務させ、実質支給した650元の給料が現地の最低賃金基準より50元ほど低かった。したがって、企業側は国家の法律規定に違反し、労働者の権益を侵害したことになります。「労働法」及び「労働契約を解除、違反した場合の経済補償弁法」の規定により、雇用側が支払い分を最低基準ラインまでに足し、さらに全体の25%分を経済補償金として労働者に支払うこととなります。
残業代は何をもとに計算されますか?
【誤解】 残業代は基本給だけをもとにしたものであり、当月のボーナスや手当を含みません。
【正解】「 労働法」及び広東省の関連規定により、残業代は工員の正常の勤務時間内の給料をもとに算出するものです。一般的には労働契約内に規定された賃金、その中に基本給や当月のボーナスや職務手当などの実際賃金が含まれるものを指します。
【実例】王さんは大学卒業後、ある外資企業に就職します。会社との労働契約では、毎月の賃金は2000元、実績によってボーナスも支給されます。その賃金の内訳は、基本給800元、崗位工資（職位給）800元、職務手当400元となっています。王さんはこうした条件には満足しますが、しかし会社から2～3時間の一方的な残業命令には納得に行かず、とくに基本給の800元をベースに算出した時給の100%という残業代計算方法には不満が大きい。会社と交渉して結果が得られない状況の中、彼女は自分の権益を守るため、労働保障監察機構に陳情することにしました。当機構は調査を経て、その会社に労働契約の賃金総額の2000元をベースに算出した時給の150%で王さんに支払うように命じ、また労働時間の任意延長について社内自粛することを要求しました。
【分析】「労働法」に対する王さんの認識は正しい。彼女の勤めた会社は二つの面において労働法規に違反することになりました。 まず、労働時間延長に関する国家の規定に違反します。「労働法」第41 条の規定では、雇用側は経営上の必要により工会（労働組合）や労働者と協議した上、労働時間を延ばすことができます。それは普通1日一時間を超えてはいけません。特殊な事情に限って、労働者の健康状態を保障することを前提に1日三時間までと限定され、一ヶ月に36時間を超えてはいけません。それと同時に、協議は労働時間延長決定に必要な一環であることを明確に規定されています。労働時間の無断延長に対して、労働者には断る権利があります。この実例において、当企業が労働組合や労働者と協議を行わずに一方的に残業命令を出したことは違法になり、また1日2～3時間ほどの残業は一ヶ月に36 時間までの規定に違反することになります。 次は残業代基準に関する国家の規定にも違反することになります。労働法の規定によると、雇用側は工員の通常労働時間内の賃金の1.5倍、2倍、3倍分を支払うべきです。「通常労働時間内の賃金」というのは労働契約で規定された職務に相応しい工員本人の賃金を意味します。したがって、基本給以外にも計算ベースとなるものは当月のボーナス、手当などの報酬も含まれます。当然、前の月に支給した残業代は計算に入りません。この実例において、企業と王さんの労働契約には2000元の月の賃金を明確に記入されている以上、基本給800元をベースに算出した時給は上述規定に違反することになります。それに150%分で支給していないことも規定違反となります。 総合時給計算制度は残業代が発生しますか?
【誤解】 総合時給計算制度実施の企業では、「労働法」における残業規定に従って賃金支給を行わなくても、交替制や代休制を導入すればいい。
【正解】総合時給計算制度実施の企業では、週間、月間、季節、年間を周期にして勤務時間を総合的に計算できます。ただし、1日あたり、週当たりの平均勤務時間は法定の基準に合致しなければなりません。すなわち、平均1日の勤務時間は8時間を超えてはいけず、週当たり四十四時間以内に厳守するということです。法定標準時間を超えた場合、労働法第四十一条、四十二条の規定に従い、賃金を支払うべきです。
木曜日, 4月 26, 2007
個人（外国人）の銀行取引
| 個人（外国人）の銀行取引 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年2月1日より＜個人外貨管理弁法＞（中国人民銀行令「2006」第3号）と＜個人外貨管理弁法実施細則＞（匯発「2007」1号）が実施されます。この二つの通達は個人（外国人）の銀行取引に対してどういう影響が以下ご説明いたします。 ■関連通達： �貿易両替送金及び国内居住者個人外貨収支管理の操業規定 匯発（2002）29号 �人民元の銀行決済口座の管理方法 中国人民銀行令(2003)第5号 �金融機構を経由した国際収支統計申告の業務操業規程 �個人外貨管理弁法 中国人民銀行令「2006」第3号 �個人外貨管理弁法実施細則 （匯発「2007」1号）
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中国にベンチャーブームが来る
昨年の香港の中国株市場（H株、レッドチップ）は、新規上場（IPO）に沸いた年だった。
主だった新規公開企業のリストは以下のとおりである。
昨年の多くのIPO のうち、いわゆる元国営4 大銀行の上場は中国のWTO加盟後の経済政策の最終仕上げともいえる。
WTOに加盟すると、名目上各国は規制緩和による自由競争をしなければならなくなる。
小売、サービスなどに続いて最終的には金融業を外国企業に一定の基準で参入を許可する。
金融が最後なのはそれが経済でいうと血液であり、重要産業だからである。
中国の場合、巨額の不良債権を国が買い取り、財務体質を強化した上で民営化をし、2006 年中に元国営企業群を上場させた。
ところでこのとこころのIPO はすべて元国営もしくはそれに準じた企業群となっている。
これは共産主義でほとんどの企業が国家もしくは地方政府による管理下であったから当然のことであろう。
開放経済の下で、中国は多くの外国系企業を誘致してきた。外国系企業の多くが、製造業である。そしてそのもとで地方政府が主体の下請企業、投資管理企業などが成長してきた。
現在の株式市場への上場企業を見ると、ほとんどがこうした国や地方政府関連の企業である。
この流れは2007 年もしばらくは続くことであろう。
一方で、上海、北京、深圳など地方の巨大経済圏が形作られてくるなかで、独自の資本と技術力で創業し成長してくる企業郡が現れ続けている。
どこの新興国を見てもわかるが、国が成長していくごとに『経済生態』が変化していく。
経済生態とは、産業や市場がどのような位置関係にあるか、お金と物や情報の流れの全体像である。どんな国でも持つ資源や世界的に競争力のある産業、人口構成などによって生じる需要などが違う。
投資やビジネスを考えるにあたって、経済生態とその変化の行方をじっくり分析する必要であることはいうまでもない。
中国について考えると、最初は国営の巨大企業の民営化や地方政府系企業によるコングロマリット化、外国企業の直接投資によって経済生態が成り立っていた。
現在各地の経済圏が巨大となり、新しい需要が次々とみ出されて 中国版の中堅中小企業郡が続々と誕生している。成長が著しい中国においては、激しい競争と同時に猛烈な地域間のギャップが生まれては消えている。激しい競争環境は米国流の弱肉強食を生み出している。
厳しい環境下の元にある企業ほど、イノベーションによる競争力の強化を怠らない。
日本においても欧米においても、産業のリーダーは最初はガレージで出発した企業が多いのはそのためである。
キャノン、ソニーにしても、アップルやマイクロソフトにしても創業時はガレージであった。
多くの投資家や経営者の方は、現状の常識の範囲の先で将来を予測する。私は常に『リーダーは常に辺境（フロンティエア）からやってくる』と申し上げている。
競争要因の変化=市場ニーズの変化や、新しいイノベーションの創出=によって勝者と敗者が入れ替わる。
企業競争では、現在の地位よりもいかに環境変化に対応した革新を生み出
せるかが、競争力の源泉である。
中国では、こうした真に競争力のある企業が生まれていくことであろう。
中国人は自己主張が激しいと言われる。そして独立心が旺盛である。
私も数回中国の地場産業に取材した経験がある。多くの場合は創業数年で、取引先と次々と開拓している。
先見の明のある米国系のベンチャーキャピタルの多くは、中国の成長エリアに進出して、盛んに投資を始めている。
通常企業が創業してから上場するのは3年～7年である。
現在続々と誕生している民間企業が真の実力を伴い、国内で有数の存在にいたるまではある程度の時間がかかるかもしれない。
主だった新規公開企業のリストは以下のとおりである。
昨年の多くのIPO のうち、いわゆる元国営4 大銀行の上場は中国のWTO加盟後の経済政策の最終仕上げともいえる。
WTOに加盟すると、名目上各国は規制緩和による自由競争をしなければならなくなる。
小売、サービスなどに続いて最終的には金融業を外国企業に一定の基準で参入を許可する。
金融が最後なのはそれが経済でいうと血液であり、重要産業だからである。
中国の場合、巨額の不良債権を国が買い取り、財務体質を強化した上で民営化をし、2006 年中に元国営企業群を上場させた。
ところでこのとこころのIPO はすべて元国営もしくはそれに準じた企業群となっている。
これは共産主義でほとんどの企業が国家もしくは地方政府による管理下であったから当然のことであろう。
開放経済の下で、中国は多くの外国系企業を誘致してきた。外国系企業の多くが、製造業である。そしてそのもとで地方政府が主体の下請企業、投資管理企業などが成長してきた。
現在の株式市場への上場企業を見ると、ほとんどがこうした国や地方政府関連の企業である。
この流れは2007 年もしばらくは続くことであろう。
一方で、上海、北京、深圳など地方の巨大経済圏が形作られてくるなかで、独自の資本と技術力で創業し成長してくる企業郡が現れ続けている。
どこの新興国を見てもわかるが、国が成長していくごとに『経済生態』が変化していく。
経済生態とは、産業や市場がどのような位置関係にあるか、お金と物や情報の流れの全体像である。どんな国でも持つ資源や世界的に競争力のある産業、人口構成などによって生じる需要などが違う。
投資やビジネスを考えるにあたって、経済生態とその変化の行方をじっくり分析する必要であることはいうまでもない。
中国について考えると、最初は国営の巨大企業の民営化や地方政府系企業によるコングロマリット化、外国企業の直接投資によって経済生態が成り立っていた。
現在各地の経済圏が巨大となり、新しい需要が次々とみ出されて 中国版の中堅中小企業郡が続々と誕生している。成長が著しい中国においては、激しい競争と同時に猛烈な地域間のギャップが生まれては消えている。激しい競争環境は米国流の弱肉強食を生み出している。
厳しい環境下の元にある企業ほど、イノベーションによる競争力の強化を怠らない。
日本においても欧米においても、産業のリーダーは最初はガレージで出発した企業が多いのはそのためである。
キャノン、ソニーにしても、アップルやマイクロソフトにしても創業時はガレージであった。
多くの投資家や経営者の方は、現状の常識の範囲の先で将来を予測する。私は常に『リーダーは常に辺境（フロンティエア）からやってくる』と申し上げている。
競争要因の変化=市場ニーズの変化や、新しいイノベーションの創出=によって勝者と敗者が入れ替わる。
企業競争では、現在の地位よりもいかに環境変化に対応した革新を生み出
せるかが、競争力の源泉である。
中国では、こうした真に競争力のある企業が生まれていくことであろう。
中国人は自己主張が激しいと言われる。そして独立心が旺盛である。
私も数回中国の地場産業に取材した経験がある。多くの場合は創業数年で、取引先と次々と開拓している。
先見の明のある米国系のベンチャーキャピタルの多くは、中国の成長エリアに進出して、盛んに投資を始めている。
通常企業が創業してから上場するのは3年～7年である。
現在続々と誕生している民間企業が真の実力を伴い、国内で有数の存在にいたるまではある程度の時間がかかるかもしれない。
07年元旦から実施される最新法規
07年元旦から実施される最新法規
◆カラオケ印税徴収開始
カラオケ印税使用費基準 制定者である中国音像協会は北京で内部会議を開き、カラオケ印税使用費については1月1日から徴収することを決めた。その基準は国家版権局の規定に基づき、個室1日12元という最高基準をベースにして、カラオケ経営者と協議する上で適切な金額まで調整するということになっている。
◆香港の街角でタバコを吸うな
2007年1月1日から香港のすべてのオフィス、公衆場所、ホテル、街頭、遊楽場などで全面的に禁煙実施。香港に行く観光客に対して、旅行社は喫煙マークのついている場所以外にタバコを吸わないように注意を呼びかけている。
◆原油製品油卸売り経営権緩和
中国商務部で公布した「製品油市場管理弁法」及び「原油市場管理弁法」には、1月1日からの中国原油、製品油卸売り経営権緩和の内容が盛り込まれている。上記の二つの弁法の実施にともない、条件をそろえた企業が中国で原油や製品油の卸売り経営に従事できるようになった。
◆反ロンダリング法
1月1日から実施される「反ロンダリング法」によると、関連部門は48時間の資金凍結権限を与えられるようになり、マネーロンダリングや汚職賄賂などによる不正資金の移転を防ぐのは目的である。
◆パスポートは15 日以内に発給
1月1日から発効する「パスポート法」によると、国内居民はパスポート申請にあたり、規定通りに出国関連の資料を提出すれば、発給期限は15日を超えてはいけないと決めており、16歳以上の国民のパスポートの有効期限は10年とされている。
◆大幅変更の新「輸出入税則」
国務院関税税則委員会の決定を基にした2007年版の「中華人民共和国輸出入税則」が、1日から正式に実施される。2001年から年一度の税率調整が慣例となっているが、今回は06年版に比べて大きな調整があった。大幅な調整は2002年以来となる。
新税則では8桁の課税番号を持つ1600品目に変更があった。8桁の品目のうち20%以上に何らかの調整があったことになる。機械・電力製品、化工製品、繊維製品、木製品、卑金属・合金の5分野を始めとし、この10年で輸出入税に関する最大の調整となった。
■中国、内外企業法人、所得税統一を加速
財政部は新たな企業所得税法草案の全国人民代表大会( 全人代) での審議にむけた各準備作業を適切に行い、改革のスムーズな展開を確保するため、関連政策措置の検討と制定を急ぐ構え。
同時にその他の税制改革も着実に推進する。増値税( 付加価値税) 改革の具体方案と関連措置の全面実施を早急に検討し、改革前の準備作業を確実に行う。新たな耕地占用税、車両・船舶税の条例の完成と実施に取り組む。都市部の土地使用税基準を引き上げ、新たな資源税制度を実施する。印紙税政策を整備する。
そのほか、すでに実施されている不動産税コントロール政策の実施効果も追跡し、関連政策措置を絶えず整備する。各地は規定に厳格に従い、住宅積立金の評価益と一部土地の譲渡収入を都市部の格安賃貸住宅の保障に充てる。
■個人外貨管理政策を調整
中国人民銀行(中央銀行) はこのほど、「個人外貨管理弁法」を発表し、個人外貨管理政策を調整・改善するとした。同「弁法」は2007年2月1日より施行される。
新政策による調整のポイントは以下の通り。
◆個人貿易による外貨収支活動に対し十分な便宜を図る。貨物の輸出入に携わる個人の対外貿易経営者は、外貨決算口座を開設して外貨資金の取り引きを行うことができる。関連規定に一致すれば、個人の貿易項目下における外貨決算、外貨購入はともに総額の制限なくニーズに応じて利用することができる。
◆個人が行える資本項目の取引を明確にする。国内個人が国内保険経営機構に対し外貨生命保険項目下の保険費を外貨で支払う場合、外貨を購入し、もしくは所有する外貨で支払うことができる。海外個人が国内の分譲住宅を購入する際は、自分自身の居住用の原則に従い、外貨資金の収支と為替レートが関連外貨管理規定に符合しなければならない。海外個人が国内の分譲住宅を販売して得た人民元は外国為替管理局の審査・許可の上、為替交換ができる。国家が新たな規定を作った場合を除き、海外個人は国内の権益や固定収益などの金融商品を購入することはできない。
◆個人の為替決算と国内個人の為替購入において年度総額の制限を決め、管理を行う。年度総額範囲内の場合、本人の有効な身分証明書に基づき銀行で手続きを行う。年度総額の範囲を超過した場合は、経常項目は本人の有効な身分証明書と関連証明などに基づき銀行で審査の上手続きを行う。資本項目は必要な審査・許可が必要となる。
◆現金と為替の口座を区別しない。個人の非経営性の外貨収支は外貨貯蓄口座で統一して管理を行う。個人の外貨口座は主体別には国内個人外貨口座と海外個人外貨口座に分かれ、口座の性質別には、外貨決算口座、資本項目口座、外貨貯蓄口座に分かれる。
◆カラオケ印税徴収開始
カラオケ印税使用費基準 制定者である中国音像協会は北京で内部会議を開き、カラオケ印税使用費については1月1日から徴収することを決めた。その基準は国家版権局の規定に基づき、個室1日12元という最高基準をベースにして、カラオケ経営者と協議する上で適切な金額まで調整するということになっている。
◆香港の街角でタバコを吸うな
2007年1月1日から香港のすべてのオフィス、公衆場所、ホテル、街頭、遊楽場などで全面的に禁煙実施。香港に行く観光客に対して、旅行社は喫煙マークのついている場所以外にタバコを吸わないように注意を呼びかけている。
◆原油製品油卸売り経営権緩和
中国商務部で公布した「製品油市場管理弁法」及び「原油市場管理弁法」には、1月1日からの中国原油、製品油卸売り経営権緩和の内容が盛り込まれている。上記の二つの弁法の実施にともない、条件をそろえた企業が中国で原油や製品油の卸売り経営に従事できるようになった。
◆反ロンダリング法
1月1日から実施される「反ロンダリング法」によると、関連部門は48時間の資金凍結権限を与えられるようになり、マネーロンダリングや汚職賄賂などによる不正資金の移転を防ぐのは目的である。
◆パスポートは15 日以内に発給
1月1日から発効する「パスポート法」によると、国内居民はパスポート申請にあたり、規定通りに出国関連の資料を提出すれば、発給期限は15日を超えてはいけないと決めており、16歳以上の国民のパスポートの有効期限は10年とされている。
◆大幅変更の新「輸出入税則」
国務院関税税則委員会の決定を基にした2007年版の「中華人民共和国輸出入税則」が、1日から正式に実施される。2001年から年一度の税率調整が慣例となっているが、今回は06年版に比べて大きな調整があった。大幅な調整は2002年以来となる。
新税則では8桁の課税番号を持つ1600品目に変更があった。8桁の品目のうち20%以上に何らかの調整があったことになる。機械・電力製品、化工製品、繊維製品、木製品、卑金属・合金の5分野を始めとし、この10年で輸出入税に関する最大の調整となった。
■中国、内外企業法人、所得税統一を加速
財政部は新たな企業所得税法草案の全国人民代表大会( 全人代) での審議にむけた各準備作業を適切に行い、改革のスムーズな展開を確保するため、関連政策措置の検討と制定を急ぐ構え。
同時にその他の税制改革も着実に推進する。増値税( 付加価値税) 改革の具体方案と関連措置の全面実施を早急に検討し、改革前の準備作業を確実に行う。新たな耕地占用税、車両・船舶税の条例の完成と実施に取り組む。都市部の土地使用税基準を引き上げ、新たな資源税制度を実施する。印紙税政策を整備する。
そのほか、すでに実施されている不動産税コントロール政策の実施効果も追跡し、関連政策措置を絶えず整備する。各地は規定に厳格に従い、住宅積立金の評価益と一部土地の譲渡収入を都市部の格安賃貸住宅の保障に充てる。
■個人外貨管理政策を調整
中国人民銀行(中央銀行) はこのほど、「個人外貨管理弁法」を発表し、個人外貨管理政策を調整・改善するとした。同「弁法」は2007年2月1日より施行される。
新政策による調整のポイントは以下の通り。
◆個人貿易による外貨収支活動に対し十分な便宜を図る。貨物の輸出入に携わる個人の対外貿易経営者は、外貨決算口座を開設して外貨資金の取り引きを行うことができる。関連規定に一致すれば、個人の貿易項目下における外貨決算、外貨購入はともに総額の制限なくニーズに応じて利用することができる。
◆個人が行える資本項目の取引を明確にする。国内個人が国内保険経営機構に対し外貨生命保険項目下の保険費を外貨で支払う場合、外貨を購入し、もしくは所有する外貨で支払うことができる。海外個人が国内の分譲住宅を購入する際は、自分自身の居住用の原則に従い、外貨資金の収支と為替レートが関連外貨管理規定に符合しなければならない。海外個人が国内の分譲住宅を販売して得た人民元は外国為替管理局の審査・許可の上、為替交換ができる。国家が新たな規定を作った場合を除き、海外個人は国内の権益や固定収益などの金融商品を購入することはできない。
◆個人の為替決算と国内個人の為替購入において年度総額の制限を決め、管理を行う。年度総額範囲内の場合、本人の有効な身分証明書に基づき銀行で手続きを行う。年度総額の範囲を超過した場合は、経常項目は本人の有効な身分証明書と関連証明などに基づき銀行で審査の上手続きを行う。資本項目は必要な審査・許可が必要となる。
◆現金と為替の口座を区別しない。個人の非経営性の外貨収支は外貨貯蓄口座で統一して管理を行う。個人の外貨口座は主体別には国内個人外貨口座と海外個人外貨口座に分かれ、口座の性質別には、外貨決算口座、資本項目口座、外貨貯蓄口座に分かれる。
中国の商標登録件数は277万4千件、出願数世界一
■中国の商標登録件数は277万4千件、出願数世界一
国家工商総局は、2006年末時点の中国における商標登録件数が累計で277万4千件に達したことを明らかにした。過去5年間に中国が受けた商標登録出願数は年平均9万9200件増加しており、年間出願数は5年連続世界一位。
■第2回中部投資貿易博覧会、河南・鄭州で26日から
第2回中部投資貿易博覧会組織委員会によると、4月26日に河南省鄭州市で開幕される同博覧会には世界の100以上の国・地区から国内外企業の関係者3万2829人が参加する。中部6省は1万179件のプロジェクトを選んで、投資誘致を行う。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。 同委員会によると、世界トップ500企業のマイクロソフトやディズニー、ゼネラルエレクトリック（GE）などを含む315社が、国内トップ500企業からも宝鋼集団や蘇寧電器、海信集団など306社が参加する。 河南、安徽、江西、山西、湖南、湖北の中部6省は土地面積で全国の十分の一、人口で全国の三分の一近くを占める穀物・エネルギー原材料の重要な輸出地域だ。2006年9月には湖南省長沙市で第1回中部投資貿易博覧会が開催された。
■上海総合指数、初めて3700P台で安定
上海・深セン両証券取引所は23日、前営業日の反発を受けて値上がり幅が3.5％を超えた。上海総合指数は初めて3700ポイント台に落ち着き、3710.89ポイント（前営業日比3.53％上昇）で引けた。深セン成分指数の終値は1万685.06ポイントで、前営業日比4.16％値上がりした。
■ 広東省、ソフト正規版化へ海賊版使用企業の公表も 広東省版権局はこのほど、同省はこの2年間で政府機関のソフトウェア正規版化をほぼ完成、これを基礎として、今年は企業のソフトウェア正規版化を全力で推進する方針を明らかにした。 「南方日報」報道によると、今回の正規版化業務は、大企業に重点を置き、国有・外資・民営の各大型企業から着手、その後中小企業を対象として進められるという。2007年上半期の主要業務は、各種企業に対する詳細調査を実施、監督検査チームを組織、重点検査を進めるというもの。下半期には、版権局の主導のもとで、調査中に海賊版ソフトウェアの使用が発覚し、注意を繰り返し受けても改めない企業に対して、法律に基く調査・処分を実施し、「ブラック・リスト」を作成、一般に公表する。
国家工商総局は、2006年末時点の中国における商標登録件数が累計で277万4千件に達したことを明らかにした。過去5年間に中国が受けた商標登録出願数は年平均9万9200件増加しており、年間出願数は5年連続世界一位。
■第2回中部投資貿易博覧会、河南・鄭州で26日から
第2回中部投資貿易博覧会組織委員会によると、4月26日に河南省鄭州市で開幕される同博覧会には世界の100以上の国・地区から国内外企業の関係者3万2829人が参加する。中部6省は1万179件のプロジェクトを選んで、投資誘致を行う。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。 同委員会によると、世界トップ500企業のマイクロソフトやディズニー、ゼネラルエレクトリック（GE）などを含む315社が、国内トップ500企業からも宝鋼集団や蘇寧電器、海信集団など306社が参加する。 河南、安徽、江西、山西、湖南、湖北の中部6省は土地面積で全国の十分の一、人口で全国の三分の一近くを占める穀物・エネルギー原材料の重要な輸出地域だ。2006年9月には湖南省長沙市で第1回中部投資貿易博覧会が開催された。
■上海総合指数、初めて3700P台で安定
上海・深セン両証券取引所は23日、前営業日の反発を受けて値上がり幅が3.5％を超えた。上海総合指数は初めて3700ポイント台に落ち着き、3710.89ポイント（前営業日比3.53％上昇）で引けた。深セン成分指数の終値は1万685.06ポイントで、前営業日比4.16％値上がりした。
■ 広東省、ソフト正規版化へ海賊版使用企業の公表も 広東省版権局はこのほど、同省はこの2年間で政府機関のソフトウェア正規版化をほぼ完成、これを基礎として、今年は企業のソフトウェア正規版化を全力で推進する方針を明らかにした。 「南方日報」報道によると、今回の正規版化業務は、大企業に重点を置き、国有・外資・民営の各大型企業から着手、その後中小企業を対象として進められるという。2007年上半期の主要業務は、各種企業に対する詳細調査を実施、監督検査チームを組織、重点検査を進めるというもの。下半期には、版権局の主導のもとで、調査中に海賊版ソフトウェアの使用が発覚し、注意を繰り返し受けても改めない企業に対して、法律に基く調査・処分を実施し、「ブラック・リスト」を作成、一般に公表する。
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