上海、財産権取引にリスク警告システムを構築

■上海、財産権取引にリスク警告システムを構築
上海は財産権市場への監督を強化し、財産権取引の主な過程をカバーする警告・監視システムを構築した。各取引の各過程は「信号」によるチェックを受け、不合格の場合、自動的にブロックされる。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
上海聯合産権交易所の蔡敏勇総裁は「警告『信号』は財産権取引の主要過程における操作への制約機能を果たし、取引上の各種のリスクを回避し、各種の腐敗行為を根源から効果的に防止するものだ。上海財産権市場はインテリジェント警告システムを通じて、各取引行為にスキャン式の『診断』を行い、ただちに追跡・判定し、赤・黄・青の3色の『信号』形式で監視・警告を行う」と話す。
同システムは、出品・延長・取り下げ・取引方法確定・取引鑑定など、財産権取引における十数過程の「採集点」で600項目近くの内容を採集し、リスク評価の根拠とし、「不合格」取引が「監視の目」を逃れられないようにすることで、財産権取引の内部監視体制を大々的に強化する。
■青島港の貨物取扱量が2億トンを突破
青島港の今年の貨物取扱量が30日6時、2億トンを突破した。コンテナは700万TEUで、05年の年間総量を揃って突破。06年に比べ、50日早く2億トンを突破した。
今年に入り青島港は「市場開拓」と「能力拡大」の2つのボトルネックに直面。港「内包式」拡大再生産による発展策を積極的に模索し、クオリティと効率の高い発展を実現した。5月18日に138日間で1億トンを突破したのに続き、さらに今回135日間で2億トンを突破した。
■中国初の民間資本参加の鉄道正式に開通
中華人民共和国成立以来大陸部で初の民間資本が参加した鉄道、浙江衢常鉄道が28 日正式に開通した。「新華網」が伝えた
衢常鉄道は2005年11月30日に建設を開始した中国大陸初の民間資本参加幹線鉄道で、概算総投資額は6億7510 万元、このうち上海鉄道局の持ち株が42.56％、浙江衢州市常山県国有資産経営管理有限公司の持ち株が 31％、民営企業の浙江常山セメント有限公司の持ち株が18.88 ％、浙江省鉄路投資集団有限公司の持ち株が7.56％となっている。
浙江大学経済学院副院長の張小蒂教授は、民営資本が鉄道建設に参加し、所有権を持てることは、中国政府の鉄道融資体制に対する改革の成果だ述べた。
■国慶節連休で株式市場も休み、投資資金は金市場へ
株式市場が国慶節（建国記念日）連休にともなって休みに入ったため、多くの投資家が金商品への投資に関心を寄せている。各売り場ではさまざまな販売促進活動が展開されているが、貴金属店の金価格が上昇気味だ。「新聞晨報」が伝えた。
上海市南京路にある貴金属店の1日の様子をみると、ダイヤモンドなど金以外の商品の販売促進に力が注がれており、金製のアクセサリーや動物の置物などは価格が据え置かれ、金の加工費は割引されていたが、ゴールドバーの価格はやや上昇していた。貴金属店・中国黄金上海店の従業員によると、9月には投資用のゴールドバーが爆発的に売れ、1カ月で約120キロを売り上げた。平均価格は1グラム当たり178元。ある専門家は、国内株式市場の高騰傾向により、投資リスクが増大する中、金商品の購入が一種の投資的消費になっていると指摘する。ある機関は、年内に国際金価格は1オンス当たり800ドルに値上がりすると予測する。