中国の基金の資産規模が1兆元突破

■中国の基金の資産規模が1兆元突破
2006年末の基金配当額と最新の純資産から計算した中国の基金の資産規模は9964億5千万元に達したことが1月31日、わかった。募集が終了したばかりの「大成積極成長」と「中欧趨勢」の両基金100億元余りを合わせると、初めて1兆元を突破したことになる。「京華時報」が伝えた。
■上海VW、累計生産数が国内トップの350万台突破
上海大衆（上海VW）は2006年の乗用車直接販売台数が35万2千台を超え、単独ブランドとしての販売台数はトップとなった。このほど、同社の累計生産台数は350万台に達し、折しも350万台目が、同社のシュコダブランドでまもなく発売される「Octavia・明鋭」だった。国内の乗用車メーカーで累計生産台数が350万台に達したのは、上海VWが最初かつ唯一。中国の乗用車トップブランドの地位を確立した。
■華能集団、06年度利益は95億元
中国の5大電力グループのひとつ、中国華能集団はこのほど会議を開き、2006年の売上高が前年同期比14.8％増の845億元に上り、95億5千万元（同18％増）の利潤を達成したことを明らかにした。 同社の発電設備容量は2006年末までに5718万5千キロワットに達した。資産総額は2856億元で5大グループのトップを維持した。
■日本企業の対中投資に変化（２）付加価値重視へ
投資の着眼点の中にも変化が現れている。日本企業にとって、中国の大きな潜在市場は非常に魅力的だ。日本企業はこれまで対中投資をする上で、労働力と原材料の低コストという中国の優位性を重視していたが、この優位性はしだいに薄れている。欧米など第三国への輸出製品生産基地としての中国の地位も低下している。日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査によると、日本企業が中国に対して重要視する機能は「付加価値の高い生産機能」と「研究開発機能」が高くなっている。ジェトロの渡辺修理事長は「人件費の安さに着眼した対中投資は今後減少し、技術が比較的高い分野への関心が高まっていく」と述べた。当初はコストの低さを求めていた日本企業が、付加価値の高い製品の研究開発をしだいに重視しつつあることがわかる。 米社会学者のイマニュエル・ウォーラーステイン氏はかつて、世界経済の分業体系は一部の国の経済運営機能を「周辺化」「低価値化」させると指摘した。日本の中国投資方法の調整という動きは、中国に対してプラスの意味があり、このことと中国産業のレベルアップ、核心技術の競争力向上のプロセスとは、互いに影響力を持つようになろう。この互いの影響が良好であれば、世界経済における中国のレベル向上につながる。