中国、新エネルギーなどの国際的な技術協力を推進

■環境監督強化に150億元　環境保護部の新プラン
国家環境保護部は15日、国家発展改革委員会と財政部の共同承認を受けて、「国家環境監督管理能力建設第11次五カ年計画プラン」が認可されたことを明らかにした。同プランに基づき、環境保護の監督管理をめぐる重点プロジェクト50件に149億5900万元が投入されることになる。うち中央予算からの投資は78億4700万元に上る。「第一財経日報」が伝えた。
汚染源の自動監督制御設備の運営に対する監督管理を強化するために、環境保護部はこのほど「汚染源の自動監督制御設備の運営管理規定」を公布し、来月1日から施行することとした。国の省エネ・汚染物質排出削減に向けた総合的対策プランの要請に応じて、年末までに全国の重点汚染源と重点汚染処理施設すべてを対象に、自動オンライン監督制御設備を設置し、また現地の環境保護部門とのネットワークを構築して、リアルタイムデータ送信を実現させる。
同部は今後数年間にわたり、条件を満たした地域で環境モニタリングおよび環境観察の独立管理・垂直管理を試験的に実施するほか、企業と現地の環境保護部門との共同管轄下にある現場駐在の環境監督員制度を構築し、プロ資格制度を導入した管理を実施する予定。また将来的には企業を指標達成型、リスク管理型、先進型の3タイプに分けて管理を進める計画だ。
■広西、バイオエタノール混合ガソリンの使用開始
広西壮（チワン）族自治区では、軍需用や特殊な状況を除き、15日から全省で、バイオエタノール混合ガソリンの販売および使用が開始された。同自治区は中国で10番目の、バイオエタノール混合ガソリンの使用を広めた省・自治区となる。また、中国で初の、穀物以外を原料としたエチルアルコールを生産し、バイオエタノール混合ガソリンを推し進めた省・自治区でもある。
同自治区がこの度、全面的に推し進めるバイオエタノール混合ガソリンは、エチルアルコール10％を混ぜたガソリンで、バイオ燃料の原料は、非穀物のキャッサバ芋だ。
■中期手形を発行、新たな資金調達ルート
中国銀行間市場交易商（取引業者）協会の時文朝秘書長（事務局長）が明らかにしたところによると、同協会は15日、企業7社による銀行間債券市場での中期手形の発行登録を受理した。発行登録総額は1190億元、第一期発行額は392億元。これにより、直接債務の融資ツールである中期手形が正式に発行されたことになる。
中期手形は大手優良企業向けに提供する新たな資金調達ルート。銀行に一定の貸し付け資源があれば、資金貸付機関が中小企業により多くのサポートを提供するのにもプラスになり、中小企業の資金調達という難題を解決する一定の制度的バックアップにもなる。中期手形の発行により、企業の直接債務の融資、株式による融資、資金貸付といった主要資金調達ルート間の関係がある程度調整されることになるとみられる。
また間接融資の割合を引き下げ、銀行システムに潜在するリスクを軽減し、株式による融資の圧力を減少させ、資本市場のバランスの取れた持続可能な発展にプラスになることが期待される。
■中国、新エネルギーなどの国際的な技術協力を推進
中国は今後、再生可能エネルギー、新エネルギー産業の発展を加速し、国際的な技術協力を促す計画を積極的に推進していく方針だ。新華社のウェブサイト｢新華網｣が伝えた。
15日に開催された「エネルギー、再生可能エネルギー、新エネルギーの国際協力戦略シンポジウム」によると、この計画は中国科学技術部と国家発展改革委員会が連携して、再生可能エネルギーと新エネルギーの国際的な技術協力を踏み込んで展開する中で、中国のエネルギー活用の肝要で切迫した問題を解決し、技術革新能力を強化し、自主知的財産権を有するエネルギー技術の開発力を培い、国際社会が共同でこの発展に参加するよう促し、革新の成果をともに享受することを趣旨としている。
この計画では太陽エネルギーの発電と建築物の一体化、バイオ燃料とバイオ発電、風力発電、水素エネルギーと燃料電池、天然ガス水化物の開発が優先分野とされ、資源・技術・資金・政策などの面で国際社会との全面的な協力が行われる。