■貴昆鉄道の複線化工事に世銀が2億ドルの借款

■貴昆鉄道の複線化工事に世銀が2億ドルの借款

世界銀行は中国に2億ドルの借款を提供し、西部地域の鉄道輸送力の向上を支援する計画を立てている。同行の理事会がこのほどこの計画を承認した。
同計画では、貴州省貴陽市と雲南省昆明市とを結ぶ貴昆鉄道の六盤水―霑益駅区間で、輸送力の大幅向上、旅客・貨物輸送サービスの改善、乗換時間の短縮、二段積みコンテナ専用列車（ダブル・スタック・トレイン）の運行の実現などを目指す。
同区間は1966年に単線が敷設され、88年に電化が実現したが、現在は輸送力が飽和状態に近づき、増大する輸送ニーズに対応できなくなっている。旅客・貨物輸送力を拡大するために、政府は複線化工事を進めて列車のスピードアップをはかるとともに、六盤水駅の改良工事を行う計画だ。

■貴昆鉄道の複線化工事に世銀が2億ドルの借款

アジア開発銀行（ADR）はこのほど、中国に60万ドル相当の技術援助プロジェクトを提供し、中国の旅客鉄道システムのさらなる効率化や発展を支援するとの方針を明らかにした。

同プロジェクトでは、国内外の専門家で構成された専門家チームが、中国の現在の鉄道の発展状況を評価するとともに、旅客運輸業務のより効率的な運営に向けたアドバイスを中国鉄道部に提供する。
プロジェクト資金は総額78万ドルに達する見込みで、うち約18万ドルを鉄道部が拠出し、人件費や事務所費などに充てる。プロジェクト執行機関は同部で、終了は07年9月の予定。

■ホンダの自動車生産、中国の成長がトップ

本田技研工業（ホンダ）は30日、2006年の同社の自動車生産台数が過去最高となり、中国での生産台数増加率が132％増で世界一だったと発表した。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。
同社の最新データによると、2006年の生産台数は2005年より100％増の計363万3800台で過去最高となり、1997年以来10年連続のプラス成長を達成した。地域別では中国が最大の成長ポイントとなり、前年比132％増の35万2500台に達した。132％という増加率は日本を含め世界一。
ホンダの中国合弁会社は広州ホンダと東風ホンダの2社。

■外資行がパーソナル資産運用サービス、若年層に人気

英国スタンダード・チャータード銀行は中国エリアの12支店で、中国居住者を対象に、パーソナル型の資産運用サービス「優先的資産運用」「インテリジェント資産運用」を打ち出す計画であることがわかった。同行中国エリアのリテール業務責任者を務める葉楊詩明総裁がこのほど江蘇省南京市で明らかにした。
葉楊総裁によると、「優先的資産運用」は同行が全世界で打ち出している資産管理サービス。世界統一の料金体系・サービス基準が設定され、顧客のニーズに基づいてサービスの提供範囲を決定する。同行は同サービス利用者に投資顧問を紹介し、資産運用に関するアドバイスを行う。
外資行は留学、新婚旅行、自動車購入、不動産購入などのニーズに対応した金融投資商品および複数通貨の外貨取引を提供するとしており、消費者はニーズを的確に満たすものと評価する。また外資行のパーソナル型資産運用サービスは、特に若年層にとって魅力的だとも評価している。

全国の民営企業が494万社に従業員は6千万人超

■全国の民営企業が494万社に従業員は6千万人超

中国の個人経営の企業体は2006年までに全国で2576万社に達し、資本金は平均約2万5300元だった。これら個人企業の従業員は7500万人以上で、うち大多数は基本的に「小康生活」（いくらかゆとりのある生活）を送っているという。民営企業は全国で494万7千社あり、登録資本金は平均151万元、従業員は6395万5千人に上る。民営企業への投資者は約1300万人だった。このデータは31日に開かれた「2006年度中国民営経済情勢分析会」で公表された。

■広東、海外での設立企業1600社50億ドル超投資

広東省はここ数年、実力を備えた企業による海外進出を積極的に推進している。2006年末の時点で、広東省企業が海外で設立した各種企業は1635社、契約ベースの投資額は累計53億6千万ドルに達した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
広東省企業の海外投資先は、香港・澳門（マカオ）地域、東南アジア、中東、アフリカ、南米など80余りの国家・地区に及んでいる。このうち、2006年に新しく設立した企業は108社、契約ベースの投資額は6億3900万ドル。

■中国、地下2千Mに石炭2500億トン相当の地熱資源

中国の地熱エネルギー資源の開発・利用は前途洋々だ。概算値によると、全国の主要な堆積盆地の地下2千メートル地点にある地熱エネルギーは、あわせて石炭2500億トン（標準石炭ベース）のエネルギーに相当する。30日に北京で開催された全国地熱（浅層地熱エネルギー）開発利用現場経験交流会で明らかになった。
現在、正式な調査が行われ、国土資源の行政主幹部門による承認を受けた地熱田は全国に103カ所あり、初期の評価作業が行われた地熱田は214カ所に上る。年間で地熱水約68億4500万立方メートルの開発利用が可能とされ、これは石炭3284万8千トンのエネルギー量に相当する。
2005年末現在、中国の地熱流体資源の年間利用量は4億4570万立方メートルとなっている。

■大陸部2銀行、台湾企業に巨額融資を実施

国家開発銀行、華夏銀行の大陸部2銀行は、さきに国務院台湾事務弁公室と台湾資本企業の発展を支援する協力合意に調印し、その後はさまざまな措置を取って融資を積極的に進め、大きな成果を収めている。2006年12月末現在、開発銀は企業117社を対象に融資審査を行い、通年で143億2千万元の融資を承諾し、79社に65億5千万元を融資した。華夏銀行は61社について与信限度額を31億4100万元と設定し、企業が実際に利用した資金は17億500万元に達した。融資を獲得した企業は、大企業から中小企業に及び、所在地は約20省・直轄市・自治区、業種は電子、化学工業、農業、金属精錬、機械、繊維、建築資材、食品、物流などにわたる。各社のニーズに基づき、融資は複数通貨建てで行われた。同弁公室の楊毅報道官が先月31日の定例記者会見で明らかにした。
楊報道官は「07年も引き続き台湾企業への融資を推進する。台湾企業によりよいサービスを提供し、台湾企業向けの融資環境を一層改善する」と述べた。