上海の弁護士と友好協定締結へ 第一東京弁護士会

上海の弁護士と友好協定締結へ　第一東京弁護士会
中国・上海の弁護士との情報交換などを目的に、第一東京弁護士会（星徳行会長）が２３日、上海市律師（弁護士）協会と友好協定を締結する。組織的な交流を通じて両国の法体系の違いを研究し、中国で経済活動を行う日本企業を支援する。第一東京弁護士会はすでに米・ハワイ州や英国の弁護士会とも同様の協定を結んでおり、将来は企業や旅行者に３地域の弁護士を紹介するほか、国境を越えた違法な金銭授受への関与を防ぐなど、国際的な共通課題に連携して取り組む考えだ。

上海市律師協会によると、０４年末の会員数は６０００余人。弁護士事務所は約６００余りある。

今回の協定は（１）両会幹部が相互訪問し、人的交流を強める（２）両国の法体系を理解するため、合同研究会を毎年開催する（３）両国の新たな法律問題などについて相互に情報提供する――などを掲げる。

第一東京弁護士会の所属弁護士が相談を受ける日本企業にも、中国の法律への理解不足などが原因で撤退を余儀なくされた例があるという。こうしたケースを防ぐため、同会の外立憲治弁護士を中心に上海の弁護士との連携を目指してきた。星会長は「すでに友好協定がある英国やハワイの弁護士会との関係も生かして活動を広げ、国内の弁護士のレベルアップにもつなげたい」と話している。

会計科目中日対照

资产类 資産

现金 現金
银行存款 銀行預金
其他货币资金 その他貨幣資金
外埠存款 他地域預金
银行本票 銀行小切手
银行汇票 銀行手形
信用卡 クレジットカード
信用证保证金 信用状保証金
存出投资款 預入投資金
短期投资 短期投資
股票 株式
债券 債券
基金 基金
其他 その他
短期投资跌价准备 短期投資評価損失引当金
应收票据 受取手形
应收股利 未収配当金
应收利息 未収利息
应收账款 売掛金
其他应收款 その他未収入金
坏账准备 貸倒引当金
预付账款 前渡金
应收补贴款 未収補助金
物资采购 物資仕入
原材料 原材料
包装物 包装物
低值易耗品 低額消耗品
材料成本差异 材料原価差異
自制半成品 自家製半製品
库存商品 在庫商品
商品进销差价 商品売買価格差
委托加工物资 委託加工物資
委托代销商品 委託代理販売商品
受托代销商品 受託代理販売商品
存货跌价准备 棚卸資産評価損失引当金
分期收款发出商品 割賦販売製品
待摊费用 前払費用
长期股权投资 長期権益投資
股票投资 株式投資
其他股权投资 その他権益投資
长期债权投资 長期債権投資
债券投资 債権投資
其他债权投资 その他債権投資
长期投资减值准备 長期投資評価損失引当金
委托贷款 委託貸付金
本金 元金
利息 利息
减值准备 評価損失引当金
固定资产 固定資産
累计折旧 減価償却累計額
固定资产减值准备 固定資産評価損失引当金
工程物资 工事物資
专用材料 専用材料
专用设备 専用設備
预付大型设备款 前払大型設備代金
为生产准备的工具及器具 生産準備用工具及び器具
在建工程 建設仮勘定
在建工程减值准备 建設仮勘定評価損失引当金
固定资产清理 固定資産処分
无形资产 無形資産
无形资产减值准备 無形資産評価損失引当金
未确认融资费用 認識融資費用
长期待摊费用 長期前払費用
待处理财产损溢 未処理財産損益
待处理流动资产损溢 未処理流動資産損益
待处理固定资产损溢 未処理固定資産損益


负债类 負債

短期借款 短期借入金
应付票据 支払手形
应付账款 買掛金
预收账款 前受金
代销商品款 代理販売商品代金
应付工资 未払給与
应付福利费 未払福利費
应付股利 未払配当金
应交税金 未払税金
应交增值税 未払増値税
进项税额 仕入税額
已交税金 納付済税金
转出未交增税 未納増値税振替
减免税款 減免税額
销项税额 売上税額
出口退税 輸出還付
进项税额转出 仕入税額振替
出口抵减内销产品应纳税额 国内販売製品納付税額の輸出控除
转出多交增值税 過納付増値税振替
未交增值税 未納増値税
应交营业税 未払営業税
应交消费税 未払消費税
应交资源税 未払資源税
应交所得税 未払所得税
应交土地增值税 未払土地増値税
应交城市维护建设税 未払都市維持建設税
应交房产税 未払不動産税
应交土地使用税 未払土地使用税
应交车船使用税 未払車船使用税
应交个人所得税 未払個人所得税
其他应交款 その他未納金
其他应付款 その他未払金
预提费用 未払費用
待转资产价值 未振替資産価値
预计负债 見積負債
长期借款 長期借入金
应付债券 未払債券
债券面值 債券券面額
债券溢价 債券割増
债券折价 債券割引
应计利息 未払利息
长期应付款 長期未払金
专项应付款 専用未払金
递延税款 繰延税金

所有者权益类 所有者持分

实收资本(或股本) 払込資本金（或いは株式資本金）
已归还投资 減資払戻金
资本公积 資本準備金
资本(或股本)溢价 資本金（或いは株式資本金）割増
接受捐赠非现金资产准备 非現金資産受贈益準備金
接受现金捐赠 現金受贈益
股权投资准备 権益投資準備金
拨款转入 交付金受入
外币资本折算差额 外資資本換算差額
其他资本公积 その他資本準備金
盈余公积 積立金
法定盈余公积 法定積立金
任意盈余公积 任意積立金
法定公益金 法定公益金
储备基金 準備基金
企业发展基金 企業発展基金
利润归还投资 減資積立利益
本年利润 当期利益
利润分配 利益処分
其他转入 その他振替
提取法定盈余公积 法定積立金計上
提取法定公益金 法定公益金計上
提取储备基金 準備基金計上
提取企业发展基金 企業発展基金計上
提取职工奖励及福利基金 従業員奨励及び福利基金計上
利润归还投资 減資積立利益
应付优先股股利 未払優先株配当金
提取任意盈余公积 任意積立金計上
应付普通股股利 未払普通株配当金
转作资本(或股本)的普通股股利 資本金（或いは株式資本金）組入普通株配当金
未分配利润 未処分利益

成本类 原価

生产成本 生産原価
基本生产成本 基本生産原価
辅助生产成本 補助生産原価
制造费用 製造費用
劳务成本 労務原価

损益类 損益

主营业务收入 主要業務収入
其他业务收入 その他業務収入
投资收益 投資収益
补贴收入 補助金収入
营业外收入 営業外収入
主营业务成本 主要業務原価
主营业务税金及附加 主要業務税金及び附加
其他业务支出 その他業務支出
营业费用 営業費用
管理费用 管理費用
财务费用 財務費用
营业外支出 営業外支出
所得税 所得税
以前年度损益调整 過年度損益調整

大阪で最大規模の中国製品展示会

■大阪で最大規模の中国製品展示会
中国華東輸出入商品交易会（華交会）が29日、日本の大阪で海外初開催された。面積、主催省市、出展者共に過去最大の海外展示会となった。中国新聞社が報じた。 会場を視察した商務部の崇泉・部長助理（次官補に相当）は「今回の華交会の中日共催は、市場の需要に基づき、両国の経済貿易強力を深めるための重要な措置であり、中国の展示会の海外進出における有益な試みだ」と述べた。 華交会は1991年から現在までに16回開催され、中国最大の地域経済貿易イベントとなっている。海外からの来場者の3分の1以上が日本人で、展示商品は日本で一定の市場を持つ。 主催者側によると、上海市、江蘇省、浙江省、安徽省、江西省、山東省、福建省、南京市、寧波市の9省市から440社余りが出展し、中国人バイヤーは1100人余りが参加する。会場は繊維・アパレル製品と軽工業・工芸品に区分けされ、計550のブースが設置される。
日本の甘利明・経済産業相からも祝辞が寄せられ、初日は6300人以上のバイヤーが来場、1千万ドルを超える契約意向が交わされると予想される。
■フォーブスの信頼できる企業200社、中国企業は7社
米経済誌「フォーブス」はこのほど、世界で最も信頼できる企業200社の2006年ランキングを発表した。中国大陸部からは海爾（ハイアール）（25位）、青島ビール（68位）、伊利（96位）、聯想（レノボ）（127位）、上海汽車（138位）、第一汽車（171位）、徳力西（181位）の7社がランク入りした。中国新聞社のウェブサイト「中新網」が伝えた。 同ランキングは国際的な評価の研究機関Reputation Instituteが始めたもので、世界で最も大きく、最も影響力のある企業群に対する信用評価の番付だ。今回のランキングのデータ収集期間は、今年3月1日から4月30日までの2カ月間。期間中Reputation Instituteは世界の6大陸・25カ国の消費者3万人を対象にオンライン調査を実施し、回答者は自国の企業についてのみ評価した。こうして世界の大企業600社が選考対象に選ばれた。 Reputation Institute中国分院の潘少華院長（博士）は「今回大陸部企業7社が上位200社入りしたことは、各社の企業文化が重点ポイントをうまくとらえていることを物語る」と指摘しつつ、「しかし各国の企業評価の内容や上位200社入りした企業数をみると、中国の状況は楽観できるものではない。大陸部企業60社が選考対象に上ったが、うち200社入りしたのは7社だけだ。インドは30社が選考対象となり、うち6社が200社入りしている」と述べた。
■上海、嘉定区の外資系企業立ち退き問題を適切に処理
上海市の関連部門は現在、同市嘉定区の新都市建設を支援しており、同区にある企業の立ち退き問題を積極的かつ適切に処理している。同市政府の焦揚報道官が29日明らかにした。 同市政府の最近の定例記者会見では、多くの日本人記者から、同区の一部エリアにある企業数十社、特に日系企業の立ち退きに関する最新の状況について質問が寄せられた。これについて焦報道官は29日の記者会見で質問に応える中で、「市の外国投資工作委員会は現在、嘉定区を支援して、立ち退き問題の処理を適切に進めている」と述べた。