中央企業、06年は利益7200億元達成へ

■中央企業、06年は利益7200億元達成へ
今年1～11月期、国有資産監督管理委員会（国資委）が管轄する、中央政府直属の国有企業（中央企業）の利益は、前年同期を18.9％上回る6887億7千万元に達した。通年では売上高8兆元、利益7200億元を達成し、納税額は7千億元に上る見込み。国資委の李栄融主任が19日の記者会見で明らかにした。
2004～06年度は中央企業責任者の業績に対する第1次評価期間となっている。試算によると、同期間の中央企業の主要業務の営業収入は01～03年に比べて78.8％増加し、年平均増加率は21.4％に達する見込み。利益総額は同140％増加して年平均増加率は33.8％に達し、納税額は同96.5％増加して年平均増加率は25.2％になる見込み。
李主任によると、まもなく始まる第2次評価期間には、各産業の特徴をより際だたせ、企業の内在的資質の向上をより重視するとともに、中央企業の抑制力、影響力、牽引力を集中的に体現させ、国際競争力に富んだ大企業集団30～50グループを急ぎ育成する方針という。
広く社会の関心を集める国有資本の経営予算制度については、李主任は「現在、各種の政策措置が基本的に策定済みで、来年には正式にスタートする見込み」と述べた。
■中国の06年税収、3兆9千億元超に
国務院の温家宝総理（中国共産党中央政治局常務委員）はこのほど、財政に関する作業について指示を出した。
温総理は指示の中で、財政調整に「てこ」の役割を十分に発揮させ、科学的な発展観を貫き、経済構造の調整と成長モデルの転換とを推進することを強調。公共サービスの強化、公平や正義の実現、調和社会の建設促進なども強く打ち出した。
今年1～11月期の全国の財政収入は累計3兆6084億元に達し、前年同期に比べ7142億元（24.7％）増加した。通年では3兆9千億元を突破するものとみられる。
■第5回中日経済パートナーシップ協議が開催北京
商務部の陳健部長助理（次官補に相当）と日本外務省の藪中三十二審議官は20日、第5回中日経済パートナーシップ協議を北京で開催した。双方は省エネ・環境保護、中小企業協力の強化、中日韓投資協定の締結、ビジネス環境の早期改善、WTOなど多国間組織での協力強化などについて意見が一致した。
また、貿易・投資・建設・金融・通信・法律などの分野におけるそれぞれが注目する2国間協力問題、および今後どのようにしてさらに協力を深めるかについて意見を交換した。
陳部長助理は、中日両国は互いにとって重要な貿易パートナーであり、2006年の2国間貿易は初めて2千億ドルを超え、日本企業の対中投資も累計で570億ドルになると紹介し、両国の貿易協力の強化はそれぞれの経済の発展に重要な促進作用を持つと述べた。さらに、今後は新たな成長点を探すことに努力し、省エネ・環境保護協力の強化、中小企業協力の促進、技術協力レベルの向上などを通じて相互利益を達成するべきだとの考えを示した。陳部長助理は、中国の市場経済国としての地位、輸出管理ブラックリスト、ポジティブリスト制度などの問題についても、中国側の原則的な立場を説明した。
藪中外務審議官は、日本は両国の貿易協力を強めていきたいと考えているとし、省エネや環境保護、中小企業協力などを引き続き強めていくと同時に、中国企業の対日投資も歓迎すると述べた。