中国、臨時備蓄穀物約430万トンを販売供給を保障

■中国、臨時備蓄穀物約430万トンを販売供給を保障
中国備蓄穀物管理総公司（China Grain Reserves Corporation）が明らかにしたところによると、国は21日までに、市場のニーズに基づいて、臨時備蓄穀物を穀物卸売市場で6回競りにかけている。取引総量は約434万トン、平均取引率は80％で、今年市場調整のために行った保護買付総量の約10.6％を占める。これは臨時備蓄穀物の市場調整作用を十分に発揮するもので、穀物価格を安定させ、穀物供給を保障した。
国家臨時備蓄穀物とは、同公司が国家からの指名を受け、保護価格で穀物を買い取り、もしくは国家組織から穀物を輸入し、臨時で備蓄している穀物を指す。今年6月1日～9月30日までに、同公司は国の全体的要求に基づいて、小麦の主な生産地である河北省、山東省、河南省、江蘇省、湖北省、安徽省の6省から、計4070万トンの小麦を保護価格で購入した。これは6省の総生産量の40％を占めるほか、商品穀物の生産量の80％を占める。市場調整のために保護買付を行うことにより、小麦の価格が保護価格以上で安定し、農民の積極性を保護することができる。
同公司の何清民スポークスマンは、「穀物卸売市場で競りを行うバイヤーは穀物加工企業が多く、500～600社となっている。市場ニーズは基本的に安定しており、買占め、転売などの現象はなく、正常な市場秩序が保たれている」とした。
何氏はまた、臨時備蓄穀物は穀物価格が上がったときにだけ売り出すわけではなく、穀物卸売り市場で1年中いつでも公開の競りの形で売り出され、穀物供給を保障するものだと強調した。
■日立、中国大陸部でHDD商標を取消へ
株式会社日立グローバルストレージテクノロジーズ（日立GST）はこのほど声明を発表し、中国大陸部における日立「TravelStar」（トラベルスター）シリーズのハードディスクの商標使用を段階的に停止することを明らかにした。「Travelstarとそのロゴ」の独占使用許可権利は「北京旅之星業新技術公司」にある。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。
旅之星マーケット部経理は同声明を受けて、「旅之星は日立の商標権侵害行為を阻止し、自己の正当な権益を守った。これは最も良い解決方法だ」と述べた。一方、日立側は声明を発表する以外の態度は表明していない。
日立GSTの開発した2.5インチのノートパソコンハードディスク、「Travelstar」は今年10月、瀋陽、長沙などの工商局で商標権侵害の疑いで一部が差し押さえられ、処罰通知書も送付された。
■中国、米国と日本に次ぐ世界第三の自動車生産国へ
中国汽車工業協会(CAAM)の蒋雷・常務副会長は22日、「権威ある統計によると、中国の自動車生産・販売数は2006年、計700万台に達することが決定した。これにより中国はドイツを抜いて、米国と日本に次ぐ世界第三の自動車生産国になる。国民経済は来年も引き続きやや速いペースで成長を続けると見られるため、2007年の中国自動車工業は安定した成長が見込まれる」と述べた。新華社が伝えた。　
蒋副会長の予測によると、2007年の国内自動車販売台数は15％前後のやや早い成長を遂げ、販売総数は800万台を超えるということだ。
■広深鉄路がA株、上海証券取引所で正式上場
広深鉄路有限公司の株式が22日、上海証券取引所で正式に上場した。これにより同公司は、上海・香港・ニューヨークの両証券取引所で同時上場した国内で唯一の鉄道会社となった。これは3カ月前の大秦鉄道の上場成功に続く、中国の鉄道投資・融資体制改革にとっての大きな前進となる。
同公司のA株通用略称は広深鉄路、証券コードは601333で、価格は1株あたり3.76元。発行株式数は計27億4800万株、調達額は103億元を見込んでいる。同公司のA株再上場に対する投資家の反響は大きく、応募は順調で、機関投資家166社がオフラインでの応募に参加、応募資金は739億8千万元に達した。発行数の35.5倍の購入申し込みがあり、凍結資金は3803億元、新規株式公開（IPO）当選確率はわずか1.1％で、「株権分置」(上場企業の流通・非流通株式の分離)改革以来の最低を更新した。