中国商務部、「国家ソフトウェア輸出革新基地」5都市を認定

■商務部、「国家ソフトウェア輸出革新基地」5都市を認定
商務部は12月1日、広州、南京、杭州、成都、済南の5都市を「国家ソフトウェア輸出革新基地」と認定した。商務部はこれまでに、国家発展改革委員会と情報産業部とともに、北京、上海など6都市を国家ソフトウェア輸出基地として認定している。これにより、国家級ソフトウェア輸出基地と認定された都市は11都市となった。商務部は、国家ソフトウェア輸出基地および国家ソフトウェア輸出革新基地に対し、平等な支援政策を講じることとなる。
中国のソフトウェア輸出額は1999年の2億5千万ドルから2005年の35億9千ドルと、6年間で約14倍となった。上記11都市のソフトウェア輸出額が全国のソフトウェア輸出総額に占める割合は80％に達しており、ソフトウェア輸出の主力部隊が完成されたと言える。
商務部の易小准副部長は、同部の具体的措置を次のように述べた。
（１）国家中央対外貿易発展資金を利用し、中国ソフトウェアの全体なブランドを海外に統一的に打ち出す。
（２）ソフトウェア研究開発費の援助、人材育成トレーニング、知的財産権保護など各方面から、基地と企業に対するサポートを強化する。
（３）情報交流と共有を強め、各基地に「中国ソフトウェア輸出年度報告書」の編纂を委託し、対外宣伝を拡大する。
（４）海外の中国大使館・領事館との連携を強め、国際的な発展動向を理解し、産業発展の最新状勢を追跡し、基地と企業に国際市場情報サービスを提供する。
■エアバス社、A350XWB型機の開発を07年より開始へ
エアバス社の親会社であるEADS社は1日に声明を発表し、エクストラワイドボディを採用したA350XWB型機の開発プロジェクトを来年から開始すると正式に宣言した。新華社が伝えた。
声明によると、EADS社は2007年～2014年までの期間、A350XWB型機の研究・開発を行うという。同プロジェクトに使われる資金は100億ユーロ。
A350XWB型機の座席数は250～350席。今後20年間における同クラスの旅客機の発注数は5700機と予測されるほか、100席以上の民間機市場におけるシェアは41％と見込まれ、ライバルであるボーイング社の787型機に対抗する形となる。
エアバス社は同日、A350XWB型機の第一機は2013年に引き渡されると発表した。
■中国の不動産開発企業、資産負債率は7割以上
国家統計局が2日に発表したデータによると、2005年、中国の不動産開発企業の資産負債率は72.7％（前年同期比1.4ポイント減）に達することが明らかになった。また2005年における全国の不動産開発企業、約5万6千社の売上総利益は計1109億元（同29.3％増）に達した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
統計によると、2005年、全国の分譲住宅の価格は平均で1平方メートルあたり2937元。うち、北京は1平方メートルあたり6162元、上海は6698元、広東は4149元、貴州は1308元となっている。
このほか2005年における全国の不動産開発投資は1兆5900億元に達し、うち住宅投資は68.3％を占めた。家屋建築面積は5億3400万平方メートルで、分譲住宅の販売面積は5億5500万平方メートルに達した。