■知財権問題、米国WTOパネル要請に商務部が遺憾表明

■知財権問題、米国WTOパネル要請に商務部が遺憾表明
中・米間の知的財産権問題で米国が世界貿易機関（WTO）に紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請したことについて、商務部の王新培報道官は16日、「非常に遺憾」と表明した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
王報道官は「中国政府は一貫して知的財産権の保護を高度に重視しており、かねてより対話による問題の解決を主張してきた。本件の協議期間において、中国側は米側が関心を寄せる大量の問題について詳細な事実説明を行い、極めて大きな誠意を示してきた」と指摘。さらに「中国の知財権関連法は『TRIPS協定』の要求を完全に満たすと認識している。中国は、WTOのいかなる加盟国であれ、紛争処理制度を通じて、『TRIPS協定』外の義務を発展途上国の加盟国に余計に課そうとすることに反対する」と強調した。
米側のパネル設置要請については「真剣に検討中。WTOの関連規則に基づき、積極的な対応を取る」と述べた。
■7月の全国の工業生産付加価値額、前年同期比18％増
国家統計局によると、7月の全国規模以上の工業企業（国有企業または年売上高500万元以上の非国有企業）の付加価値額は、前年同期比18％増だった。工業企業の製品販売率は98.42％（前年同期比0.03ポイント減）だった。工業企業の輸出額は計6085億元（前年同期比22.2％増）に達した。
■7月、全国70都市の住宅販売価格がさらに上昇
国家発展改革委員会、国家統計局の調査によると、今年7月の中国70の大・中都市における住宅販売価格は前年同期比7.5％上昇、上昇幅は前月比0.4ポイント増だった。また、月間比では前月より1．2％上昇した。
地域別で見ると、70の大・中都市における新築住宅物件の販売価格は前年に比べて全て上昇、上昇幅が大きい都市は、北海18.6％、深セン16.1％、南寧12％、烏魯木斉（ウルムチ）12％、北京11.6％、石家庄9.3％、寧波と南京9.2％などだった。
■ 成都市、「登録資本ゼロ」の企業に営業許可
四川省成都市の青羊区工商局はこのほど、登録資本が「ゼロ」となる企業に対する営業許可証を交付した。これで「登録資本ゼロ」の企業が誕生したことになる。「華西都市報」が伝えた。
工商局が資本金500万元以下の企業について、株主が登録資本金のうち20％を3カ月以内に納入することを約束すれば、「登録資本ゼロ」企業への申請ができるというもの。工商部門はこれら特殊な企業について、3カ月間の厳格な監督・管理を行い、3カ月後に企業が規定に則って20％の登録資本金を納めなければ、同企業を強制的に業務停止にし、登録抹消を行なう。今のところ、1人の企業の「登録資本ゼロ」への申請は認めていない。