中国系銀行23社が外資系銀行の投資受け入

■中国系銀行23社が外資系銀行の投資受け入
国家発展改革委員会の張暁強副主任は7日、大連で開催中の「夏季ダボス会議」で、中国の金融セクターの対外開放は、多方面で具体的な進展が見られ、現時点で外資系銀行32社が中国系銀行23社の株を保有している。新華社が伝えた。
中国銀行業は国外戦略投資家の引き入れを進めており、企業制度の現代化が大きく進んでいる。今年5月に中国政府は、中外合資の証券会社、基金管理会社の業務範囲および数量の拡大をしていくと発表している。
■ 証監会研究センター主任：優秀企業は本土上場を
中国証券監督管理委員会研究センターの祁斌主任は6日、「2007中国企業IPOサミット」に出席し、A株市場は既に世界で最も重要な資金調達市場の一つとなり、世界最大の資金調達場所となる可能性があると指摘。国有企業と民間企業はA株市場繁栄のチャンスを十分に生かし、管理システムが整った資本市場を利用し、国際競争力を高めるべきだと訴えた。また、中国経済の発展は国内外の資本市場という2つのルートを十分に活用しなければならないが、国内市場を主体とすべきとの考えを示した。中国証券報が伝えた。
過去10数年の経験から、資本市場は国有企業と国有資産の管理モデルの変革を促進し、国有資産の価値を保存し、増大させる手段となった。また、資本市場は多くの民間企業の成長を後押しした。
祁主任は、多くの優秀な企業の本土での上場を促進し、中国の資本市場の健康的発展を確保するとともに、中国の経済モデルの転換を力強く促進し、中国経済の柔軟性と安全を強化すべきだと指摘した。戦後の米国経済の転換と日本の金融政策を振り返れば、大国は経済モデルの変化を実現してこそ、持続的な発展が可能になることを証明しており、強大な本土資本市場はその中心となる。
■国内最大エネルギー基地、酒泉に建設投資額443億元
西部地区の重要都市である甘粛省酒泉市で、新たなエネルギー基地の建設計画が進められている。2010年をめどに総額443億元を投じて、風力・水力・石炭・太陽光・ガス・原子力の6種類のエネルギーを網羅した国内最大のエネルギー基地を建設し、稼働させる予定だ。「蘭州晨報」が伝えた。
同市発展改革委員会の呉生学副主任（同市エネルギー開発弁公室主任）の説明によると、同市は風力資源や太陽光資源が豊富で、特に風力発電は国により全国最大の風力発電エリアの一つに認定されている。6種類のエネルギーを網羅する新エネルギー基地が完成すれば、750キロワットの超高圧送電線を通じた天津市や北京市などの華北地区への電力輸送が可能になる。
■国内最大エネルギー基地、酒泉に建設投資額443億元
中国民航総局の高宏峰副局長が9月6日明らかにした情報によると、航空券の料金に関して、民航総局は研究を開始し、時期に応じた価格管理をする法制の改革を進めているという。「北京商報」が伝えた。
2003年の民航体制改革の後登場した航空券管理弁法によって、航空券は基準価格から上限は25％増し、下限は45％値下げできるよう規定されている。今後に関しては、「航空券の料金は最終的にはやはり市場によって決定され、市場システムに従う」とした。民航総局では上限を決め、下限を設定しない方向で進めており、上限を決める理由は消費者の利益を守り、勝手に値を上げられないようにするためであり、下限を設定しないのは競争を促し、旅客がより恩恵を受けられるようにするねらいがある。