上海の知財権市場、技術権取引ステーションを構築

■上海の知財権市場、技術権取引ステーションを構築
上海市の知的財産権市場が技術貿易や国際資本移転をめぐる国際的な重要プラットフォームになっており、第一弾として7つの国と4つの国際機関にグローバル作業ステーションが設置される見込みという。上海聯合知的財産権取引所が6日に行われた2007年中国国際工業博覧会で明らかにした。
今年の早い時期に、同取引所は国家関連部門および国連開発計画・南南協力部（UNDPSU/SSC）の承認を受けて、技術関連の知的財産権を取り扱う世界規模の取引所を構築。上海知財権市場の制度運営モデルを採用し、国連の関連リソースを利用し、先進国と発展途上国との国際間技術・産業移転を推進し、科学技術成果の産業化と生産要素流動の国際化を加速させるなどして、発展途上国の発展に向けた技術権取引サービスを提供するようになった。UNDP関係者によると、現在この取引所はネットワークとルール体系を構築する重要な段階にあり、来年1月をめどに市場の枠組が基本的に完成し、2月には運営をスタートする見込みだ。
上海聯合知的財産権取引所は科学技術部が認定する「技術移転促進のプラットフォーム」。上海の知財権市場ではこれまでに22カ国・地域の海外資本が知財権取引を行っている。
■ 北京の不動産価格、6カ月連続で2けた上昇
北京市発展改革委員会の王海平副主任が6日、「2007年北京経済情勢分析会」で発表した報告書「北京第1～3四半期経済情勢分析」によると、今年9月に北京市都市部の食品価格指数は前年同月比13.4％上昇し、10年ぶりの高い上昇率になった。分譲住宅販売価格は同15.3％上昇し、6カ月連続で2けたの伸びを記録した。「新京報」が伝えた。
王副主任によると、通年の情勢からみて、第4四半期（10～12月）の北京市経済・社会は引き続き「順調、急速、安定的」な発展傾向を維持し、主要指標の達成状況は年初の予測を上回るものとみられる。おおまかな統計によると、通年の国内総生産（GDP）成長率は12％前後、財政収入の増加率は30％前後に達する見込み。
■香港証取、外貨管理局と株式直接投資解禁で協議
香港株への個人の直接投資を解禁する問題で、香港証券取引所の夏佳理（ロナルド・アーキュリー）会長は6日、B2Bサイトの大手アリババの上場式で、「直接投資の具体的な実現時期は重要ではない。最も重要なのは中国大陸部の投資家が香港で順調かつ成功的に投資を行うことだ」と指摘した。同会長は香港証券取引所と国家外匯管理局（外貨管理局）が近く、香港株への個人の直接投資に関する協力協定を結ぶ予定を指摘した。内容は香港証券取引所が中国大陸部の投資家に対し、香港市場の運営状況を責任を持って説明を行うことが柱だ。上海証券報が伝えた。
アーキュリー会長は、直接投資解禁前の段階で、香港証券取引所は中国大陸部の投資者に香港株式市場の運営状況や具体的な取引の流れなどを詳細に紹介するため、香港株を紹介するパンフレットとディスクを準備していることを明らかにした。
アーキュリー会長は、香港市場で最近株価が乱高下していることについて、「米国のサブプライムローン問題など多くの不確定要素がある上、その他の市場の変動も香港に影響を与える」とする一方、「香港市場は透明性が高く、理性を欠く市場に変わる可能性はない」と述べた。
■南充市商業銀行、成都支店を開設融資商談会も開催
南充市商業銀行（本店・四川省南充市）の成都支店がこのほど正式に開業した。これと同時に開催された中小企業融資商談会では、南充市や成都市などから参加した中小企業約80社と同行が融資提携に調印し、契約額は20億元に達した。
同行は2001年の設立で、過去に2年連続で中国銀行業監督管理委員会から「経営一類銀行」に認定され、総合的な競争力では西部の都市商業銀行中トップに立つ。国内二級都市商業銀行の中で最初に国際戦略投資者を導入し、また中国で初めて村鎮銀行（村落銀行）を設立したことに続き、同行は省都所在都市での支店開設を進めており、中・西部地域で初めて地域の枠を超えた経営を実現した都市商業銀行になった。