上海税関、半年間で知的財産権侵害事件300件を摘発

■広交会　500社以上の国外企業が出展
15日から開催される第103回中国輸出商品交易会（広州交易会）には500社以上の国外企業が参加し、中国市場向けに食品や機械といった各種製品をセールスするという。「新華網」が伝えた。
14日に開かれた記者会見で同交易会の広報担当者の徐兵氏が明らかにしたところによると、今回の交易会には51の国家・地区から514社の企業が参加、後発4カ国からの10社の企業も含まれている。中国大陸部以外の参加企業数ランキングの上位10の国・地区は次のとおり。中国台湾地区が90社、マレーシアが70社、香港地区が46社、韓国が38社、インドが30社、トルコが29社、シンガポールが25社、イタリアが24社、米国が22社、タイが188社。
同交易会の海外調達企業の状況について徐氏は、今回招待した海外の調達企業総数は36万6000社に達し、前回に比べて4万6000社増加したと述べている。今回の交易会でも引き続き多国籍企業の調達エリアを設立しており、フランスや米国、ドイツ、デンマーク、フィンランド、日本、韓国、インドなどの多国籍企業13社が調達を行う。
■上海税関、半年間で知的財産権侵害事件300件を摘発
上海税関は2007年10月から2008年3月までに計319件の知的財産権侵害事件を取り締まり、関連貨物は2600万点、関連金額は3700万元余りに上ることが明らかになった。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
昨年10月から海関（税関）総署は全国を対象として6カ月の「竜舟行動」と呼ばれる知的財産権保護専門行動を実施し、知的財産権侵害の取り締まりをさらに強化した。「輸出入のルートが多く、貨物種類が多く、貿易企業が多い」という上海港の特徴に対応して、上海税関は陸路・海路・空路運送及び郵便運送に対する全面的な取り締まりネットワークをより一層健全化し、貨物運輸から旅客の荷物検査、郵便といったルートによる権利侵害貨物の輸出入を厳しく防止し、上海税関を通る権利侵害貨物を効果的に抑制してきた。
上海税関が半年近くの間に取り締まった知的財産権侵害案件のうち、貨物輸送ルートによる案件は82件で押収した権利侵害の貨物は2400万点余り、案件関連金額は約3300万元に達している。郵便速達による案件は237件で押収した権利侵害の貨物は200万点近く、関連金額は400万元余りとなっている。
特に注目されるのが、半年近くの上海港の「竜舟行動」により国際的な有名ブランドが保護されただけでなく、国内ブランドに対する知的財産権保護も強化され、大きな効果を挙げた点だ。国内の独自ブランドの案件20件を取り締まり、194万点の貨物を押収、関連金額は679万元に上った。国内の有名企業の評判を保つと同時に、「メイドインチャイナ」ブランドのイメージも保護したことになる。
■1～3月、衣類・食品・家電が小売総額の半分占める
商務部が14日発表した市場モニタリングの結果によると、3月には貴金属や宝石が前月に続いて順調な伸びを示し、売上高の増加率が5カ月連続で各品目のトップに立った。
衣類、食品、家電――この3品目は小売消費支出の中心的な構成要素だ。モニタリングによると、第1四半期（1～3月）に3品目の売上高が小売総額に占めた割合は、衣類が22.2％、食品類が20.5％、家電類が12.3％で累計55％に達する。同期の売上高が小売総額に占めた割合を前年同期と比べると、食品は1.1ポイント、貴金属・ジュエリーは0.9ポイント上昇したが、衣類は0.4ポイント、通信器材は0.4％、自動車は0.3ポイント、それぞれ低下した。
商務部が主要卸売企業100社、主要小売企業1千社、主要外食100社を対象に行ったモニタリングによると、3月には重点商業企業の売上高が大幅に増加し、主要商業企業1千社の小売学を指数化した「小売指数」は前年同期比23.3％増加し、増加率は前月比11.2ポイント上昇した。1～3月に小売指数は累計21.0％上昇した。
■4月、金利引き上げの可能性小
上海・深セン両証券取引所が14日に大幅下落したことを受けて、高いインフレ率のもとで再び引き締め調整措置が取られるのではないかとの見方が広がっている。金利引き上げの可能性について、中国人民銀行（中央銀行）の劉士余副行長（副総裁）は「まだ検討中」としているが、あるアナリストは4月に引き上げが行われる可能性は低いとの見方を示す。中国・米国間の金利差による制限を受けることや、内需拡大にマイナスになることなどのほか、今年第1四半期には輸出の経済成長への貢献度が4年ぶりにマイナスになったことなどを踏まえて、今後のマクロ調整措置では「さらなる手段」が取られる見込みは薄く、4月に金利が引き上げられる可能性は低いといえる。「中国証券報」が伝えた。