人民元の値上がり（２）「1ドル5元台」の時代へ？

■人民元の値上がり（２）「1ドル5元台」の時代へ？
人民元対ドルレートの上昇率は今年年初から7.22％に達し、去年1年間の上昇幅をすでに超えた。4月上旬から5月中旬までの横ばいの後、この2カ月近くは再び急速な上昇期に入っている。
対外経済貿易大学金融学院の丁志傑・副院長によると、今年年末の人民元対ドルレートは、1ドル6.5元台に達する可能性も否定できないものの、ほぼ6.6～6.7元となる見込みだ。人民元対ドルレートの年間上昇幅は10％前後に落ち着く見通しで、これから年末までの値上がりの余地は1.68～3.22％にすぎない。1ドル6.5元となると仮定しても、上昇の余地は4.81％しかなく、下半期の値上がり速度は大きく緩和するとみられる。五輪大会前には急速な上昇を続けるが、大会後は上昇スピードが緩まるとの予想だ。
ある為替トレーダーによると、ドルが直面している困難は年内の人民元レートの動きにとってもチャレンジとなる。米国の金融市場で明らかになった深刻な問題はドル下落に対する圧力となり、ドル対ユーロのレートは一時、1ユーロ1.6ドル台にまで下落した。ただ別の外国為替アナリストによると、米ドルがこの重圧に耐えて力強く反発する可能性も否定できない。そうなれば人民元の上昇速度も緩和されることになる。
丁副院長によると、人民元は来年も上昇を続けるとみられ、下落の予兆はまだない。もっとも為替レートの場合、長期予測の範囲となるのは6カ月から1年の期間。ファンダメンタル分析・テクニカル分析のいずれを使っても、1年以降のレートの動きを予測することは難しい。
単一為替レートになった1994年以前には、公定レートは1ドル5.7元、外貨調整レートは1ドル8.7元だった。当時の公定レートは人民元に対する過大な評価だったが、中国の生産性の向上はこの評価に見合う条件を作り出してきた。業界内には、人民元対ドルレートの一方的な上昇局面は1ドル5元台にもどってはじめて転換されるとの見方が強い。
■人民元の値上がり（１）各通貨に対する不均衡な上昇
人民元の為替レート改革から3年が過ぎ、人民元対ドルレートはすでに21％以上の上昇を記録した。五輪大会の終了から年末までの間は、人民元の対ドルレート上昇を適切にゆるめる政策が取られる見通しだ。だが業界関係者によると、人民元の値上がりは少なくともまだ1年以上は続くとみられ、値上がりがやむのは1ドル5元台に突入するあたりだという。「中国証券報」が伝えた。
人民元レートは為替改革からの3年間、各通貨に対する非均衡的な値上がりを続けてきた。人民元対ドルレート仲値は16日、1ドル6.8128元となり、改革前より21.48％上昇した。人民元対ドルレートの値上がりの大きな推進力となっているのはドルの下落だ。統計によると、ドル指数は人民元改革後、20％前後も下落した。香港ドルは米ドルにペッグされているため、人民元の対香港ドルレートも、対ドルレートとほぼ同じ21.76％の値上がりとなった。
一方、ドル以外の通貨に対する人民元の値上がり幅はずっと小さく、人民元の値下がりとなった通貨もある。16日の人民元対円レート仲値は100円6.5017元で、為替レート改革前から12.48％の値上がりとなった。同日の人民元対ユーロレート仲値は1ユーロ10.8375元で、改革前から7.81％の値下がりとなった。対ポンドレート仲値は1ポンド13.6566元で、人民元対ポンドレート仲値の公表が始まった06年8月1日から8.98％の値上がりとなった。対ドルレートはこの時期、17.03％の上昇を記録している。
人民元レートの不均衡な値上がりは、実効レートの変動と比べてもはっきりする。国際決済銀行のデータによると、08年6月の人民元名目実効レート指数は102.88で、3年前から9.74％の上昇となった。この数字は、同時期の人民元対ドルレートの値上がり幅20.66％をはるかに下回るものだ。
市場関係者によると、この不均衡な値上がりの原因となっているのは、人民元レートが仲値による決定方式を取っていること。人民元の対ドルレート仲値は、中国外貨取引センターが銀行間為替市場の各営業日の取引前に、相場の照会と一定の処理を経て導き出す。それに対し、人民元の対ユーロレートや対円レートの仲値は、当日の人民元の対ドルレート仲値と各通貨の午前9時の対ドルレートに基づき、一定の計算を通じて確定される。そのため、国際市場における米ドルの大幅下落は人民元の各主要通貨に対する非均衡な値上がりにつながる。ドルのユーロに対する下げ幅は為替レート改革以来、25％前後に達している。
■上海の投資家、米国不動産市場に進出？（２）
ある専門家の予測では、海外の中央銀行がここ2年間ほど保有する米国の社債（ファニーメイ、フレディマックを含む）が大幅に上昇し、時価総額は現在1兆ドルを超えている可能性がある。中国はそのうちの約半分を保有する。
あるアナリストによると、米国不動産・金融市場が大変な緊迫した局面にある現在、最もよい結論は、中国が他国とともに立ち上がり、米国を引っ張ることであるのは間違いない。低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題発生以来、米国の不動産価格は下落の一途をたどっており、今となっては、不動産価格を安定させなければ基本的局面を変えることはできない。
さまざまな現象から、米国の不動産価格が下落し続ければ、ファニーメイとフレディマックの危機は終わらないことがわかる。
同アナリストは「今問題になっているのは、一般のローンであり、サブプライムローンではない。ファニーメイがだめになれば、銀行の貸し渋りが進み、米国人が家を買えないという状況がさらに深刻化する。中国人が現金で米国の不動産を購入するのは、確かによい考えだ」と話す。
■上海の投資家、米国不動産市場に進出？（１）
最近、上海の投資家が米国で不動産を購入しているとの噂が流れている。ある情報によると、現在、米国不動産市場は大暴落の時期を迎えており、20万～30万ドルほど出せば別荘が購入できる。かねてより投資の習慣をもつ上海人はこの機会を捉えて、米国不動産市場で安値買いを試みている。「国際金融報」が伝えた。
ウォール街のあるアナリストは「今年の米国市場は極めてひどい状況だ。連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）がだめだとしたら、グローバル金融市場はいうまでもない」と話す。このほど投資家のジョージ・ソロス氏も、ファニーメイと連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が直面している危機は、現在の金融動乱の一幕に過ぎず、これで幕引きではないとの見方を示した。ファニーメイとフレディマックはいずれも、米国会が住宅ローン市場の資金流動を保障するために、法律に基づいて設立したもので、米国の住宅抵当市場に大きな影響力をもっている。
両社の株価は先週約45％暴落し、前年同期に比べて累計80％値下がりした。投資家の多くは、両社は大量の融資を受けて、増え続けるローンの未払いによる損失を補填しなければならないとしつつ、大量の融資が株式の価値を下げることを懸念する。あるアナリストの指摘によると、複数のウォール街投資銀行が両社が担保にする住宅抵当証券、および両社の債券を大量に保有しており、すでに損失を出している。
米財務省はこのほど両社の緊急支援策を打ち出し、米連邦準備理事会（FRB）は両社に対し窓口貸出制度の利用を認可。こうした措置を通じて市場の信頼を落ち着かせるのが狙いだ。