月曜日, 12月 04, 2006

外商投資企業設立に係る手続及び提出書類(上海市)

外商投資企業設立に係る手続及び提出書類(上海市)



Ⅵ.申告際の必要な書類

1.外商投資企業の設立

(1)外商投資企業設立の申請書;

(2)投資企業・投資者の共同実行可能性調査報告(フィージビリティースタディー報告書);

(3)投資企業・投資者の権限を委譲された代表のサイン添付の外商投資企業の契約

と規定;

(4)投資企業・投資者から委任された外商投資企業の取締役、副取締役、取締役の

候補簿及び委任書;

(5)投資企業・投資者の登記証明、資格証明及び法定代表の有効証明物件;

(6)企業名称の事前認可通知書;

(7)企業の登記場所の使用許可証明あるいは賃貸協議、貸主の財産権証書;

(8)都市企画部門から発行した「建設プロジェクト場所選択提案書」と「建設用地

企画許可書」;

(9)環境影響報告書(表)及びその批准証明;

(10)水道水、電気、ガスの使用施行証明;

(11)国有資産の評価と確認証明;

(12)輸入設備リスト;

(13)割り当て額、許可書に係る申請書類;

(14)審査批准機関が規定した他の書類。





2.外商投資企業の契約には以下の主要内容が含まれるものとする。

(1)投資企業・投資者の名称、登記した国家、法定場所及び法定代表の名前、職務、国籍;

(2)外商投資企業の名称、法定場所、設立趣旨、経営範囲及び規模;

(3)外商投資企業の投資総額、登録資本金、投資企業・投資者の出資額、出資割合、出資方式、出資金の納入期限及び出資額を未納の際の罰則、株譲渡の規定;

(4)投資企業・投資者の利潤配分と欠損分担割合;

(5)外商投資企業の取締役会の構成、取締役の人数の割当と総経理、副総経理及び他の高級管理者の職責と採用方法;

(6)使用する主な生産設備、生産技術及びその出所;

(7)原材料の購入及び製品販売方法;

(8)財務、会計、監査の処理原則;

(9)労働管理、給料、福祉、労働保険等の事項に係る規定;

(10)外商投資企業の期限、解散及び清算プロセス;

(11)契約違反の責任;

(12)投資者間でトラブルが起こった際の解決方法とプロセス;

(13)契約原本上の文字と契約の発効の条件。





3.外商投資企業の規定には以下の主要内容が含まれるものとする。

(1)外商投資企業の名称及び法定場所;

(2)外商投資企業の趣旨、経営範囲及び期限;

(3)投資企業・投資者の名称、登記した国家、法定場所及び法定代表の名前、職務、国籍;



(4)外商投資企業の投資総額、登録資本金、投資企業・投資者の出資額、出資割

      合、株譲渡の規定、利潤配分と欠損分担割合;

(5)取締役会の構成、職権と議事規則、取締役の任期及び董事長、副董事長の職責;

(6)管理機関の設置、事務規則、総経理、副総経理及び他の高級管理者の職責と任免方法;

(7)財務、会計、監査の処理原則;

(8)労働組合の設立;

(9)解散と清算;

(10)定款改正のプロセス。



4.審査批准の原則

(1)外商投資企業の設立の申請は、必ず「外商投資産業指導目録」に合うこと。

(2)外商投資企業の登録資本金の中、外国投資者の投資割合は25%以下になってはいけないこと。



Ⅶ.法律根拠

1.「中華人民共和国中国内外合資経営企業法」(2001年3月15日改訂);

2.「中華人民共和国中国内外合資経営企業法実施条例」(2001年7月22日改訂);

3.「中華人民共和国中国内外合作経営企業法」(2000年10月31日改訂);

4.「中華人民共和国中国内外合作経営企業法実施条例」(1995年9月4日);

5.「中華人民共和国外資企業法」(2000年10月31日改訂);

6.「中華人民共和国外資企業法実施条例」(2001年4月12日改訂);

7.国務院「外商投資方向の指導規定」(2002年2月11日);

8.国家発展及び改革委員会、商務部「外商投資産業指導目録」(2004年11月30日に公布し、2005年1月1日より実施)

弁護士方暁暉

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