華交会大阪展が閉幕盛況ぶりは予想以上

■華交会大阪展が閉幕盛況ぶりは予想以上
大阪で開催された中国華東輸出入商品交易会（華交会）は1日、閉幕した。中国国外でこれほど大規模な展示会が開かれるのは初めてで、主催省市、出展企業数とも最多となった。また華交会にとっては史上初の海外出展だった。商品の多様さや美しいデザイン、優れた加工技術が参観者を驚かせた。「中国新聞社」が伝えた。
「産経新聞」「日本経済新聞」「日刊工業新聞」などのメディアが同会を取り上げ、大阪の地元テレビ局も特集を組んで報じた。
今回の華交会大阪展で、日本のバイヤーや消費者の中での中国製品に対する認識が改められた。日本各地から集まったバイヤーからは、「規模の大きさ、内容の豊富さとも、これほどのものとは思わなかった」「中国の繊維製品や軽工業品が思いがけずきれいだった」と驚きの声が上がった。日本側主催者の調査によると、会場を訪れた8千人余りの日本人バイヤーの過半数が、中国側サプライヤーに対し「満足」したという。
中国側の出展企業にとってもこの歓迎ぶりは予想外で、「メイドインチャイナ」の日本市場での潜在力に驚いた様子だった。
日本の甘利明経済産業相は今回の大阪展について、「中日両国関係のさらなる発展に、必ずやプラスの作用をもたらすだろう」と評している。
■アムウェイなど外資系3社に直販営業認可
商務部の直販業界管理情報システム部門は1日、アムウェイ（Amway）、パーフェクト（Perfect）、メアリーケイ（Mary Kay）の外資系3社に直販業務の認可が下りたことを明らかにした。
3社の直販業務展開地域には、まだ一定の制限がある。アムウェイは北京、上海、天津など24省市自治区および大連、青島、寧波など5つの計画単列市（省クラスの経済権限を持つ都市）に、メアリーケイは北京、上海、広東ほか12省市と深セン、寧波など4都市に、パーフェクトは広東省の21市区にそれぞれ限定されている。
国は「店舗＋セールス員」という経営形式で、エイボン（AVON）、アムウェイを含む外資系企業10社を認可した。日系の百美公司のほか、タッパーウェア（Tupperware）、ナリス（Naris）の3社が申請を取り下げたことを除けば、まだ認可を得ていないのはサンホープ（Sunhope）、デイライト（Day Light）の2社のみとなった。これまでに直販営業の認可を得た企業は13社だが、このうち外資系企業が10社を占めることになる。
■空港建設費、2010年まで徴収延長財政部
財政部はこのほど、空港建設費の徴収延長提案が国務院の認可を得たと発表した。政府が運用する基金として、空港建設費は2010年まで徴収される見込み。また、旅行発展基金の徴収延長についても認可が下り、同じく2010年までの徴収が決まった。
財政部は、空港建設費の管理制度のさらなる改善と、「旅行発展基金暫定管理弁法」の改訂という2つの作業を進めている。
■来年の経済、大きな起伏を回避すべき党中央政治局
中国共産党中央政治局は先月30日に会議を招集し、当今の経済情勢を分析するとともに、来年の経済活動を検討し、人口・計画出産活動について討論を行った。
会議では次の見方が示された。
来年の経済活動では▽安定的かつ急速な成長を維持し、大きな起伏を回避する▽経済構造の調整や経済成長モデルの転換でより大きな成果を上げ、経済成長の質・効果を高めるよう努力する▽国民の利益に直結する問題の解決に向けて新たな措置を打ち出す――ことが必要だ。
人口問題は一貫して、中国の総合的にバランスのとれた持続可能な発展を制約する重大問題であり、計画出産という基本的国策を長期にわたり堅持し、人口政策と出産政策を安定させ充実させることが必要だ。人口・計画出産活動の構想は、単純な数量制限を中心としたものから、低い出生水準の定着を土台として人口問題の解決をはかる方向へと転換すべきであり、その作業方式は、行政的手法による抑制を中心としたものから、法律に基づく管理、質の高いサービス、総合的な整備へと転換すべきだ。また低い出生水準の定着を重視し、出生人口の質を高め、出生人口の性別の不均衡問題を総合的に解決し、流動人口の管理サービスシステムを改善し、人口高齢化に積極的に対応することなどが、今後の重点任務となる。