中国今年のGDP、20兆元を突破へ発改委

■今年のGDP、20兆元を突破へ発改委
国家発展改革委員会の馬凱主任は9日、「全国発展と改革作業会議」に出席し、今年の国民経済は、安定しつつ、やや速い速度で発展する良好な状態を保っており、国内総生産（GDP）は前年比10.5％増の20兆元以上になるとの予測を発表した。
同委員会の予測によると、今年1年間に新たに増えた雇用は1050万人（年初の計画では900万人以上となっていた）、農業従事者の一人当たり平均純収入は実質ベースで6％増、都市住民の一人当たり可処分所得は11％増、消費者物価指数（CPI）は1.3％の上昇（年初の計画は3％以内）。経済の安定・スピード成長と同時に、一般に人々にも実質的な恩恵があったことがわかる。
今年下半期のマクロ調整にはさらなる成果が表れ、中国経済の運営に際して突出した問題がある程度収拾した。1～11月の全国都市部の固定資産投資は前年同期比26.6％増、増加率は上半期より4.7ポイント反落した。貸付けはやや締め付けが緩み、9～11月の増加額はそれぞれ1252億元、95億元、315億元。広義のマネーサプライ（M2）は5月末の19.1％から、11月末には16.8％に反落した。
国家統計局のデータによると、2005年の中国のGDPは18兆元を突破している。
■中国の会計監査機関、個人預金の詳細な調査が可能に
審計署（会計監査部門）、中国人民銀行（中央銀行）、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）、中国証券監督管理委員会（証監会）の4部門は8日、共同で「会計監査機関が監査対象企業の金融機関における預金口座を監査する場合の関連問題に関する通知」を発表した。「通知」によると、中国の会計監査機関は今後、監査対象企業の法人・個人名義の口座を監査する権利だけでなく、口座の開設・閉鎖状況、金額と預金残高、取り引き記録など詳細な記録まで監査する権利をもつ。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。
▽監査権限の拡大
審計署によると、「通知」によって、法人・個人名義の預金口座に対する監査の範囲・内容、調査の順序・要求などが明らかにされた。このことは「公款私存（公的資金を個人口座に預金すること）」や、その背後に隠された違法行為などの問題、経済犯罪行為の調査にとって重要な意義を持っている。
▽会計監査機関は関係資料のコピーも可
法人・個人名義預金口座の監査内容は、主に口座状況および取り引きなどの記録となる。預金口座を監査するときは、監査機関は関係資料の写しの作成、コピー、写真の撮影などが可能だが、原本を持ち出すことはできない。このほか、法人・個人名義の預金口座を調査するときは、直接金融機関を訪れて調査を行うこともできるが、現地の監査機関に調査を委託することも可能となる。
▽金融機関の監査対象企業に対する情報の漏えいは禁止
「通知」によると、金融機関は今後、法に基づいて会計監査機関の調査に協力しなければならない。関係資料をありのままに提供し、隠匿を行ってはならない。監査機関が監査対象企業の法人・個人名義の預金口座の内容を調査することについては、関係金融機関およびその職員は秘密を守り、監査対象企業や預金口座名義人に伝えてはならない。
■中央経済工作会議、07年経済活動の主要任務を確定
中国共産党中央委員会と国務院が主催する中央経済工作会議が12月5～7日北京で行われた。
会議では2007年経済活動の主要任務が次のように示された。
（１）マクロ調整の強化と改善を堅持し、経済発展の良好な情勢を維持し拡大する。当面の活動のポイントは、投資増加を合理的に抑制し、投資構造の調整に向けて努力すること。また国民消費、とりわけ農民の消費拡大に重点を置き、国民収入分配制度の調整を速め、農村と都市低所得者層の収入水準と消費能力の向上に向けて努力する。輸入を積極的に拡大し、国外での投資協力を秩序立てて積極的に拡大する。
（２）農村経済の発展に重点を置くことを堅持し、社会主義新農村建設を着実に推進する。
（３）エネルギー資源の節約と生態環境の保護を切り込み点として、産業構造の調整・レベルアップの積極的な促進を堅持する。
（４）自主革新能力の向上を堅持し、革新型国家の建設を速める。
（５）地域発展の全体的戦略の実施を堅持し、都市化の健全な発展を推進する。全国統一市場を整え、東部地域から中西部地域への産業転換を奨励し、作業分担の協力を掘り下げ、さらに広い範囲で資源の調整・配置を実現する。東北地域の穀物総合生産能力を強化し、重要設備の研究開発製造を支持し、設備製造業の振興に努める。中部地域の活性化政策を促進し、中部地域の東部地域と海外からの産業移転の受入れを支持する。東部地域は新たな工業化の道を率先して開拓しなければならず、体制システムの革新を促進し続け、経済構造の調整・レベルアップと経済成長モデルの転換を速めなければならない。
（６）体制改革の実施を堅持し、科学的発展観に基づく体制・構造保障の形成を速める。粗放的な経済成長方式を引き起こす矛盾や、マクロ経済の運営を不安定にし、調和の取れた社会にマイナス影響をもたらす体制・構造の矛盾に対しては、重点分野の改革推進を着実に行う。競争力と抑制力の向上に重点を置いて、国有企業の改革を掘り下げる。政府機能の転換に重点を置き、行政管理、投資、財務・税金体制などの改革を速める。金融企業の法人管理構造の整備と金融構造の調整に重点を置いて、金融体制改革を深める。社会の公平な保障体系構築を目標とする社会分野の体制改革を速める。
（７）相互利益の開放戦略を堅持し、対外開放水準を向上する。
（８）以人為本（人民を基本とする）を堅持し、調和の取れた社会を促進していく。