WTO加盟でもたらされた5つの利益商務部

■WTO加盟でもたらされた5つの利益商務部
中国が2001年12月11日に世界貿易機関（WTO）に加盟してから、すでに5年が経過している。商務部はWTO加盟によってもたらされた利益について、5つの分野に分けて発表した。
（１）経済の急速な発展。この5年間、中国の経済成長率は年平均10％に達しており、5年間の経済成長率は加盟以前の20年間を0.5ポイント上回った。経済規模は世界第4位に躍り出た。2006年の対外貿易額は1兆7千億ドルを突破し、世界に占める比率は4％から7％に上昇している。5年間に合計2兆7千億ドルの商品を輸入しており、「中国チャンス論（中国の経済発展が他者にチャンスをもたらすという見方）」が出現した。
（２）双方向の投資が急速に発展。5年間で中国への外資の投資は発展途上国の中でトップを保ち続け、その累計投資額は2800億ドルに達し、年平均では550億ドルを上回っている。中国の対外投資の発展も速い。2005年には69億2千万ドル（年平均38％増加）に達し、2002年の2.6倍となっている。
（３）都市と農村住民の収入が向上。この5年間で農村の貧困人口が500万人減少した。農村の1人当たりの収入は年平均5.3％上昇し、3200元を上回っている。都市住民の1人当たりの可処分所得は1万元を上回り、年平均9.6％上昇している。
（４）国際規則に対する理解が深まる。中国は合意事項を適切に履行し、国内の審査体制改革、関連法律や法規の整備、関税の引き下げと非関税措置の撤廃、知的財産権保護の強化などを行い、市場経済体制を整備してきた。多国間ルールの制定に積極的に参加し、発展途上国の利益を代表して、多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）で67項目の提案を出した。
（５）国内産業発展を促進。WTO加盟以前には、加盟すれば短期間は利益よりも弊害が多いと予測するものもいた。しかし実際は打撃を受けた産業も押しつぶされることなく、WTO加盟によってもたらされた競争のプレッシャーによって急速に、より良く発展した。最も分かりやすい例が自動車産業である。WTOに加盟してから自動車輸出は年平均30％の速度で急増しており、2005年は貿易黒字を実現し、自動車産業の生産の集中度も高まってきている。
■「中国基準金利」来年1月1日に発表へ
中国人民銀行（中央銀行）の呉暁霊副行長（副総裁）は10日、北京大学で行われた中国の世界貿易機関（WTO）加盟5周年の記念座談会で、同行が準備を進めている「中国基準金利」を来年1月1日に発表することを明らかにした。中国の金融調整を価格調整型にシフトさせるとともに、中央銀行の金利形成メカニズムの柔軟性をさらに強め、金利の市場化を積極的かつ適正に推進していくのが狙い。
呉副行長によると、今年10月8日から、中央銀行は上海のインターバンク・レートのオファー値をめぐり、試験的に基準金利の発表を行ってきた。その基準金利は、信用レベルの高いテスト行16行が、インターバンク・レートをベースに、毎日のオファーを加味して決めるもので、来年1月1日からは同金利を毎日正式に公表する予定。同行は金利の形成環境を絶えず改善するとともに、同金利を中国基準金利に発展させる計画で、中国の金融調整を数量調整型から価格調整型にシフトさせるための環境作りをしたいとしている。
■新外資行管理条例、今日施行みずほなど8行が申請
外資系銀行の新管理条例「中華人民共和国外資系銀行管理条例」が11日に施行される。中国銀行業監督管理委員会は同日、新条例に基づき、海外銀行8行が提出した在中国支店から外資系銀行への登録変更申請を受理する予定だ。
同日、中国では世界貿易機関（WTO）加盟後の5年間の過渡期が終わり、同条例とその実施細則が正式に発効する。銀監会はこれまでに、香港上海銀行（HSBC）、シティバンク、スタンダートチャータード銀行、東亜銀行、恒生銀行（ハンセン銀行）、みずほ銀行、シンガポール開発銀行（DBS）、ABNアムロ銀行の8行から外資系銀行への登録変更申請を受理しており、今後、提出書類の審査と監督管理上のチェックを行い、承認するかどうかを決定する。
新条例と実施細則の規定によると、同日より、外資系銀行は中国域内での人民元業務取り扱いにおける地域・対象顧客などに関する制限が撤廃され、合意と厳正な監督管理の下で、内国民待遇が与えられるようになる。外資系銀行は外国為替業務および人民元業務の全面的な取り扱いが可能になり、海外銀行の中国支店は現行の業務範囲を継続するほか、中国域内の個人から1口100万元以上の人民元建て定期預金を預かることが可能になる。
■資源価格改革を推進石油・汚水処理なども
国家発展改革委員会の畢井泉副主任は10日、「中国の資源価格は安価に過ぎ、資源の希少性を反映していないばかりか、環境整備コストや資源枯渇後の処理コストも考慮されていない」と指摘し、「2007年は資源をめぐる価格改革で新たな一歩を踏み出すべき」と述べた。全国発展と改革作業会議が伝えた。
畢副主任によると、来年の資源価格改革では、（１）資源の節約・総合的利用の推進（２）汚染を出した者に対する罰金徴収（３）市場メカニズムの役割発揮――の3つを原則とする。改革を進める分野は、石油、天然ガス、電気、水道、汚水処理など。具体的な措置として、▽天然ガスとその他の代替エネルギーとの価格差の継続的縮小▽電力価格改革の継続的推進▽汚水処理施設の建設と平行して、都市部で汚水処理費用の徴収を義務化▽一定量を超えた水道使用に対する課金制度、段階ごと・種別ごとの水道価格制度を継続的に推進▽ゴミ処理施設の建設と平行して、ゴミ処理費を徴収▽エネルギー供給価格の改革推進――などを実施する予定。