外貨準備の利用ルート・方法の開拓へ人民銀

■外貨準備の利用ルート・方法の開拓へ人民銀
中国人民銀行（中央銀行）副行長(副頭取）を兼務する国家外国為替管理局の胡暁煉局長は、このほど開催された全国外国為替管理工作会議において、「2007年は外貨準備の経営管理を強化し、有効なリスク予防策を講じ、外貨準備の利用ルート・方法を積極的に模索、開拓していく必要がある」と語った。 胡局長が示した2007年の具体的措置は以下の通り。 （１）企業・個人の外貨保有および外貨使用制限を、今後も秩序立てて緩和する。 （２）機関および個人による海外金融投資の金額や種類などの制限を少しずつ緩和し、海外金融投資拡大に向け尽力する。 （３）海外直接投資における外貨管理をさらに改善し、今後も、実力・信用・競争力を備えた各種所有制度企業の「走出去」（海外進出）を大々的に支援する。 （４）海外短期資本の流動、特に投機的資本に対する効果的な監視抑制体制を強化する。
■株式市場の時価総額の対GDP比は44％
2006年末時点で、上海・深セン両証券取引所の上場企業数は計1434社、時価総額は9兆599億元、GDPに占める時価総額比率は、非流通株改革前の17.7％から44％に上昇した。上場企業の年間利益配当は約850億元、投資回収能力もアップした。 2006年の上海・深セン両証券取引所の一日平均売買代金は382億元、A株市場の資金調達額は2432億元で、ともに史上最高記録を更新した。また、先物市場の取引状況も活発で、年間売買代金は、前年比56％増の21兆元を記録した。
■今年の広義マネーサプライ増加目標値、約16％と設定
中国人民銀行（中央銀行）は2007年、流動性管理の強化を徹底させ、穏健な貨幣政策を引き続き実行する方針を明らかにした。同行はまた、2007年のGDP成長率が約8％と見込まれ、消費物価の上昇が3％を上回らないとの見通しに基づき、貨幣貸付総量の目やすとして、広義マネーサプライ（M2）の増加目標値を約16％と設定した。1月20日、21日の両日に開催された同行の2007年工作会議で明らかになった。
同行は2007年、経済金融情勢の判断における先見性を高める必要があるとしている。具体的政策方針は次の通り。 （１）間接的な金融コントロールシステムを完備し、貨幣貸付の穏やかな成長を維持していく。 （２）人民元為替レート形成システムにおける市場ニーズの基礎的作用を一層発揮させ、管理された変動為替相場制を完備させ、為替レートの柔軟性を強め、為替レートの合理的かつバランスの取れた基本的安定を維持する。 （３）金利市場化の改革を積極的かつ確実に推し進める。 （４）金利などの手段を柔軟に利用し、貨幣政策における「てこ」としての価格による調節作用を着実に発揮していく。
■外資系旅行会社に内国民待遇7月から 今年7月1日から、外資系旅行会社の支店・支部設立に関する制限が撤廃されるとともに、外資系旅行社の登録資本金について内国民待遇が付与される。国家観光局がこのほど明らかにした。 国家観光局の邵琪偉局長によると、今回の措置により、中国は世界貿易機関（WTO）加盟後5年間の過渡期が終わるのに伴い、加盟時の折衝における観光分野での承諾事項を前倒しで実現することになる。同局は整備された法律法規と効果的な監督管理手段を利用して、積極的に、着実に、秩序をもって中国観光業のさらなる開放拡大を推進していく方針という。