中国今後は外資の地域分布構造を改善商務部

■今後は外資の地域分布構造を改善商務部

商務部の傳自応部長助理（次官補）は6日、「2007年多国籍企業中国フォーラム――多国籍企業と中国の持続可能な発展に関するサミット」で「今後も中国は対外開放の基本国策を堅持し、外資導入政策の連続性と安定性を引き続き保つことで、先進技術や先進的な管理方法、海外の知的資源の導入を重点にし、外資を導入する上での産業構造と地域分配を改善し、外資利用の質的向上を目指す」と述べた。「上海証券報」が伝えた。
傳部長補佐は次のように述べた。
中国は地域、資源、環境の負担能力を関連づけ、長所と潜在力を伸ばし、地域発展政策を整え、東部沿海地域と発展地域が全国に先駆けて発展することを支持し、新しい飛躍を達成しなければならない。
同時に、中西部地域の一部の企業に対する外資導入の条件を適切に緩和し、東部の加工貿易を中西部に移転させ、東部の外資系企業と国内企業による中西部地域への投資を促進しなければならない。地域連動のメカニズムを完成させ、東・中・西部、東北の旧工業地帯が一緒に協力して発展するよう推進し、外資系企業と中国中西部地域の協力・交流を強化しなければならない。より多くの多国籍企業が中国に投資・起業し、中国の「新農村建設」、中部地域の台頭、西部地域の開発、東北旧工業地帯の振興戦略などに積極的に加わることを望む。
中国は中国企業の海外進出を積極的に推進し、中国の多国籍企業の育成を急ぎ、グローバル資源の効果的分配に参与しなければならない。

■人民元が1ドル＝7.76元突破、上昇率は昨年の2倍

人民元相場は今年に入り、2005年7月の為替レート改革以来11回の最高値更新を達成した。6日にも人民元の動きが市場の注目を集めた。同日の対米ドル仲値は1ドル＝7.7595元で初めて7.76元の大台を突破。年初以来の上昇率は累計0.616％に上り、前年同期（0.29％）のほぼ2倍に達した。改革スタート以来の上昇率は約4.52％。「上海証券報」が伝えた。

■中国・ASEAN貿易額、06年は1608億ドル

商務部アジア司の許啓菘氏は6日、北京で開催された「第4回中国・東南アジア諸国連合（ASEAN）間のビジネスと投資に関する研究討論会」で発言し、最新の統計データをもとに、2006年末までに中国とASEANとの2地域間貿易額が前年同期比23.4％増の1608億ドルに達し、2007年は1800～1900億ドルに達する見込みだと述べた。中国とASEANの2地域間貿易額は、1992年から年間20％以上の増加を維持しているという。
許氏は次のように述べた。
ASEANの中国への投資額は毎年約30億ドルで、投資プロジェクトは2006年末までに2万9千余りに上った。商務部の記録では、ASEANへの中国企業の投資額は累計12億8千万ドルに達しており、2006年だけで2億ドルに上ったという。ASEANは中国にとって、主要な対外請け負いプロジェクト市場でもある。2006年末までに中国とASEANが契約したプロジェクトは総額438億5千万ドルに上る。

■都市部の土地使用税、外資系企業も課税対象に

2007年1月1日より、外資系企業と海外企業が都市部における土地使用税の課税対象となったことについて、財政部と国家税務総局は徴収に関する具体的手続きを定めた。同総局が明らかにした。
同部と同総局がこのほど共同で発表した「国務院の中華人民共和国都市部土地使用税の暫定条例改正をめぐる決定の徹底実施に関する通知」では、外資系企業から都市部の土地使用税を徴収するのは、全く新しい作業であると明確に示している。各地方政府は土地使用権の登録や土地使用料の納付・徴収といった関連情報を十分に活用し、税務登記、納税申告、税源調査などの方法を通じて、外資系企業の設立数と土地使用状況を全面的かつ正確に把握するとともに、税源データバンクを段階的に構築し、充実させる必要がある。
国務院法制弁公室の責任者の説明によると、外資系企業と海外企業は行政の分配によって使用権を取得した土地について、関連の法律や行政法規の規定に従って、使用料を納めなければならない。1990年に土地の有償使用制度が実施されて以来、生産・営業用地は譲渡方式を通じて取得し、かつ土地譲渡金を納めるのが一般的であった。譲渡金を納めた外資系企業・海外企業は、改めて土地使用料を納める必要はなかった。また、これらの企業は土地使用料や土地譲渡金は納めるが、土地使用税を納めることはなかった。一方、国内企業は土地譲渡金を納めるとともに、都市部の土地使用税も納付することを義務づけられ、税負担の不公平が生じていた。そこで公平を期すため、同決定により外資系企業・海外企業にも関連規定に基づいて都市部の土地使用税を納めることが義務づけられた。

今後は外資の地域分布構造を改善商務部

■今後は外資の地域分布構造を改善商務部
商務部の傳自応部長助理（次官補）は6日、「2007年多国籍企業中国フォーラム――多国籍企業と中国の持続可能な発展に関するサミット」で「今後も中国は対外開放の基本国策を堅持し、外資導入政策の連続性と安定性を引き続き保つことで、先進技術や先進的な管理方法、海外の知的資源の導入を重点にし、外資を導入する上での産業構造と地域分配を改善し、外資利用の質的向上を目指す」と述べた。「上海証券報」が伝えた。 傳部長補佐は次のように述べた。 中国は地域、資源、環境の負担能力を関連づけ、長所と潜在力を伸ばし、地域発展政策を整え、東部沿海地域と発展地域が全国に先駆けて発展することを支持し、新しい飛躍を達成しなければならない。 同時に、中西部地域の一部の企業に対する外資導入の条件を適切に緩和し、東部の加工貿易を中西部に移転させ、東部の外資系企業と国内企業による中西部地域への投資を促進しなければならない。地域連動のメカニズムを完成させ、東・中・西部、東北の旧工業地帯が一緒に協力して発展するよう推進し、外資系企業と中国中西部地域の協力・交流を強化しなければならない。より多くの多国籍企業が中国に投資・起業し、中国の「新農村建設」、中部地域の台頭、西部地域の開発、東北旧工業地帯の振興戦略などに積極的に加わることを望む。 中国は中国企業の海外進出を積極的に推進し、中国の多国籍企業の育成を急ぎ、グローバル資源の効果的分配に参与しなければならない。
■人民元が1ドル＝7.76元突破、上昇率は昨年の2倍
人民元相場は今年に入り、2005年7月の為替レート改革以来11回の最高値更新を達成した。6日にも人民元の動きが市場の注目を集めた。同日の対米ドル仲値は1ドル＝7.7595元で初めて7.76元の大台を突破。年初以来の上昇率は累計0.616％に上り、前年同期（0.29％）のほぼ2倍に達した。改革スタート以来の上昇率は約4.52％。「上海証券報」が伝えた。
■中国・ASEAN貿易額、06年は1608億ドル
商務部アジア司の許啓菘氏は6日、北京で開催された「第4回中国・東南アジア諸国連合（ASEAN）間のビジネスと投資に関する研究討論会」で発言し、最新の統計データをもとに、2006年末までに中国とASEANとの2地域間貿易額が前年同期比23.4％増の1608億ドルに達し、2007年は1800～1900億ドルに達する見込みだと述べた。中国とASEANの2地域間貿易額は、1992年から年間20％以上の増加を維持しているという。 許氏は次のように述べた。 ASEANの中国への投資額は毎年約30億ドルで、投資プロジェクトは2006年末までに2万9千余りに上った。商務部の記録では、ASEANへの中国企業の投資額は累計12億8千万ドルに達しており、2006年だけで2億ドルに上ったという。ASEANは中国にとって、主要な対外請け負いプロジェクト市場でもある。2006年末までに中国とASEANが契約したプロジェクトは総額438億5千万ドルに上る。
■都市部の土地使用税、外資系企業も課税対象に 2007年1月1日より、外資系企業と海外企業が都市部における土地使用税の課税対象となったことについて、財政部と国家税務総局は徴収に関する具体的手続きを定めた。同総局が明らかにした。 同部と同総局がこのほど共同で発表した「国務院の中華人民共和国都市部土地使用税の暫定条例改正をめぐる決定の徹底実施に関する通知」では、外資系企業から都市部の土地使用税を徴収するのは、全く新しい作業であると明確に示している。各地方政府は土地使用権の登録や土地使用料の納付・徴収といった関連情報を十分に活用し、税務登記、納税申告、税源調査などの方法を通じて、外資系企業の設立数と土地使用状況を全面的かつ正確に把握するとともに、税源データバンクを段階的に構築し、充実させる必要がある。 国務院法制弁公室の責任者の説明によると、外資系企業と海外企業は行政の分配によって使用権を取得した土地について、関連の法律や行政法規の規定に従って、使用料を納めなければならない。1990年に土地の有償使用制度が実施されて以来、生産・営業用地は譲渡方式を通じて取得し、かつ土地譲渡金を納めるのが一般的であった。譲渡金を納めた外資系企業・海外企業は、改めて土地使用料を納める必要はなかった。また、これらの企業は土地使用料や土地譲渡金は納めるが、土地使用税を納めることはなかった。一方、国内企業は土地譲渡金を納めるとともに、都市部の土地使用税も納付することを義務づけられ、税負担の不公平が生じていた。そこで公平を期すため、同決定により外資系企業・海外企業にも関連規定に基づいて都市部の土地使用税を納めることが義務づけられた。

中国の基金の資産規模が1兆元突破

■中国の基金の資産規模が1兆元突破
2006年末の基金配当額と最新の純資産から計算した中国の基金の資産規模は9964億5千万元に達したことが1月31日、わかった。募集が終了したばかりの「大成積極成長」と「中欧趨勢」の両基金100億元余りを合わせると、初めて1兆元を突破したことになる。「京華時報」が伝えた。
■上海VW、累計生産数が国内トップの350万台突破
上海大衆（上海VW）は2006年の乗用車直接販売台数が35万2千台を超え、単独ブランドとしての販売台数はトップとなった。このほど、同社の累計生産台数は350万台に達し、折しも350万台目が、同社のシュコダブランドでまもなく発売される「Octavia・明鋭」だった。国内の乗用車メーカーで累計生産台数が350万台に達したのは、上海VWが最初かつ唯一。中国の乗用車トップブランドの地位を確立した。
■華能集団、06年度利益は95億元
中国の5大電力グループのひとつ、中国華能集団はこのほど会議を開き、2006年の売上高が前年同期比14.8％増の845億元に上り、95億5千万元（同18％増）の利潤を達成したことを明らかにした。 同社の発電設備容量は2006年末までに5718万5千キロワットに達した。資産総額は2856億元で5大グループのトップを維持した。
■日本企業の対中投資に変化（２）付加価値重視へ
投資の着眼点の中にも変化が現れている。日本企業にとって、中国の大きな潜在市場は非常に魅力的だ。日本企業はこれまで対中投資をする上で、労働力と原材料の低コストという中国の優位性を重視していたが、この優位性はしだいに薄れている。欧米など第三国への輸出製品生産基地としての中国の地位も低下している。日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査によると、日本企業が中国に対して重要視する機能は「付加価値の高い生産機能」と「研究開発機能」が高くなっている。ジェトロの渡辺修理事長は「人件費の安さに着眼した対中投資は今後減少し、技術が比較的高い分野への関心が高まっていく」と述べた。当初はコストの低さを求めていた日本企業が、付加価値の高い製品の研究開発をしだいに重視しつつあることがわかる。 米社会学者のイマニュエル・ウォーラーステイン氏はかつて、世界経済の分業体系は一部の国の経済運営機能を「周辺化」「低価値化」させると指摘した。日本の中国投資方法の調整という動きは、中国に対してプラスの意味があり、このことと中国産業のレベルアップ、核心技術の競争力向上のプロセスとは、互いに影響力を持つようになろう。この互いの影響が良好であれば、世界経済における中国のレベル向上につながる。

株式制商業銀行の不良債権率、2.96％に低下

■株式制商業銀行の不良債権率、2.96％に低下

中国銀行業監督管理委員会の最新データによると、2006年12月末時点で全国12の株式制商業銀行の不良債権残高は990億1700万元、不良債権率は2.96％となった。06年年初よりも310億5800万元減少しており、不良債権率も1.8ポイント低下した。
総資産500億元以上の都市商業銀行11行の不良債権残高は年初比50億900万元減の259億700万元、不良債権率は同1.7ポイント低下の約6％となった。

■上場企業の情報公開に関する新規定公布

中国証券監督管理委員会（証監会）はこのほど、「上場企業情報公開管理弁法」（以下は「管理弁法」と略）を制定・公布、上場企業が情報公開する上での質、内容、関連各分野の行動規範などについて、明確な条件が定められた。
証監会は1993年、「上場企業の情報公開における実施細則」（試案）を発表したが、時間の経過につれ、多くの条項や内容が、証券市場管理の現状に対応できなくなってきた。
「管理弁法」では、公開すべき情報が明確に規定されている。これには、株式募集目論見書（募集説明書）、上場公告書、定期報告書、臨時報告書の4書類が含まれる。このうち、定期報告書には年度報告書、中間報告書、四半期報告書が含まれる。臨時報告書では、証券取引価格に影響を及ぼしうる重大な事件に関する情報を公開することとし、重大事件の種類や公開義務の基準も定めている。

■人民元の対ドルレート仲値、7.77を初突破

中国外国為替取引センターの最新データによると、対ドル取引における人民元レート仲値は2月1日、初めて7．77の大台を突破、1ドル＝7．7615と為替レート改革以来の最高値を更新、一日あたり上昇幅は161ポイントに達した。為替レート改革以来の人民元レート上昇幅累計は、これで4.5％に接近した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
中国人民銀行（中央銀行）の授権により、中国外国為替取引センターが公布した2007年2月1日のインターバンク外国為替市場ドルなど外貨取引における人民元レート仲値は、1ドル＝7．7615元、1ユーロ＝10．1127元、100円＝6．4240元、1香港ドル＝0．99431元、1英ポンド＝15．2425元。
人民元レート仲値は1月、為替レート改革以来の最高値を8回も更新した。1月25日に1ドル＝7．7735と1月の最高値をつけ、2月1日は今年に入って9回目の最高値更新となる。

■BMW、中国大陸部で初の部品配送センターを設立

ドイツBMWは中国大陸部に部品供給網を建設しつつある。BMWの大陸部最初の部品配送センターが1日、北京で業務を開始した。同社は年内に上海にも部品配送センターを設立する予定。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。
同センターは北京市天竺空港工業区に位置し、面積8千平方メートル。同センターは、緊急の需要に対して24時間以内にエリアの大部分のディーラーに商品供給することが可能。中国大陸部のディーラーと顧客への商品供給時間が大幅に短縮されるという。同社は3年以内に同センターの面積を1万2千平方メートルに拡張する予定。
同社は世界の38カ所に部品配送センターを設立している。これまで中国国内への部品供給は、香港、マレーシア、ドイツの配送センターから送られてきていた。同社の中国広報部は「中国東部と中部地域の市場需要が盛んになったことから、年内に上海に2番目となる配送センターを設立する計画」と明かした。

■貴昆鉄道の複線化工事に世銀が2億ドルの借款

■貴昆鉄道の複線化工事に世銀が2億ドルの借款

世界銀行は中国に2億ドルの借款を提供し、西部地域の鉄道輸送力の向上を支援する計画を立てている。同行の理事会がこのほどこの計画を承認した。
同計画では、貴州省貴陽市と雲南省昆明市とを結ぶ貴昆鉄道の六盤水―霑益駅区間で、輸送力の大幅向上、旅客・貨物輸送サービスの改善、乗換時間の短縮、二段積みコンテナ専用列車（ダブル・スタック・トレイン）の運行の実現などを目指す。
同区間は1966年に単線が敷設され、88年に電化が実現したが、現在は輸送力が飽和状態に近づき、増大する輸送ニーズに対応できなくなっている。旅客・貨物輸送力を拡大するために、政府は複線化工事を進めて列車のスピードアップをはかるとともに、六盤水駅の改良工事を行う計画だ。

■貴昆鉄道の複線化工事に世銀が2億ドルの借款

アジア開発銀行（ADR）はこのほど、中国に60万ドル相当の技術援助プロジェクトを提供し、中国の旅客鉄道システムのさらなる効率化や発展を支援するとの方針を明らかにした。

同プロジェクトでは、国内外の専門家で構成された専門家チームが、中国の現在の鉄道の発展状況を評価するとともに、旅客運輸業務のより効率的な運営に向けたアドバイスを中国鉄道部に提供する。
プロジェクト資金は総額78万ドルに達する見込みで、うち約18万ドルを鉄道部が拠出し、人件費や事務所費などに充てる。プロジェクト執行機関は同部で、終了は07年9月の予定。

■ホンダの自動車生産、中国の成長がトップ

本田技研工業（ホンダ）は30日、2006年の同社の自動車生産台数が過去最高となり、中国での生産台数増加率が132％増で世界一だったと発表した。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。
同社の最新データによると、2006年の生産台数は2005年より100％増の計363万3800台で過去最高となり、1997年以来10年連続のプラス成長を達成した。地域別では中国が最大の成長ポイントとなり、前年比132％増の35万2500台に達した。132％という増加率は日本を含め世界一。
ホンダの中国合弁会社は広州ホンダと東風ホンダの2社。

■外資行がパーソナル資産運用サービス、若年層に人気

英国スタンダード・チャータード銀行は中国エリアの12支店で、中国居住者を対象に、パーソナル型の資産運用サービス「優先的資産運用」「インテリジェント資産運用」を打ち出す計画であることがわかった。同行中国エリアのリテール業務責任者を務める葉楊詩明総裁がこのほど江蘇省南京市で明らかにした。
葉楊総裁によると、「優先的資産運用」は同行が全世界で打ち出している資産管理サービス。世界統一の料金体系・サービス基準が設定され、顧客のニーズに基づいてサービスの提供範囲を決定する。同行は同サービス利用者に投資顧問を紹介し、資産運用に関するアドバイスを行う。
外資行は留学、新婚旅行、自動車購入、不動産購入などのニーズに対応した金融投資商品および複数通貨の外貨取引を提供するとしており、消費者はニーズを的確に満たすものと評価する。また外資行のパーソナル型資産運用サービスは、特に若年層にとって魅力的だとも評価している。

全国の民営企業が494万社に従業員は6千万人超

■全国の民営企業が494万社に従業員は6千万人超

中国の個人経営の企業体は2006年までに全国で2576万社に達し、資本金は平均約2万5300元だった。これら個人企業の従業員は7500万人以上で、うち大多数は基本的に「小康生活」（いくらかゆとりのある生活）を送っているという。民営企業は全国で494万7千社あり、登録資本金は平均151万元、従業員は6395万5千人に上る。民営企業への投資者は約1300万人だった。このデータは31日に開かれた「2006年度中国民営経済情勢分析会」で公表された。

■広東、海外での設立企業1600社50億ドル超投資

広東省はここ数年、実力を備えた企業による海外進出を積極的に推進している。2006年末の時点で、広東省企業が海外で設立した各種企業は1635社、契約ベースの投資額は累計53億6千万ドルに達した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
広東省企業の海外投資先は、香港・澳門（マカオ）地域、東南アジア、中東、アフリカ、南米など80余りの国家・地区に及んでいる。このうち、2006年に新しく設立した企業は108社、契約ベースの投資額は6億3900万ドル。

■中国、地下2千Mに石炭2500億トン相当の地熱資源

中国の地熱エネルギー資源の開発・利用は前途洋々だ。概算値によると、全国の主要な堆積盆地の地下2千メートル地点にある地熱エネルギーは、あわせて石炭2500億トン（標準石炭ベース）のエネルギーに相当する。30日に北京で開催された全国地熱（浅層地熱エネルギー）開発利用現場経験交流会で明らかになった。
現在、正式な調査が行われ、国土資源の行政主幹部門による承認を受けた地熱田は全国に103カ所あり、初期の評価作業が行われた地熱田は214カ所に上る。年間で地熱水約68億4500万立方メートルの開発利用が可能とされ、これは石炭3284万8千トンのエネルギー量に相当する。
2005年末現在、中国の地熱流体資源の年間利用量は4億4570万立方メートルとなっている。

■大陸部2銀行、台湾企業に巨額融資を実施

国家開発銀行、華夏銀行の大陸部2銀行は、さきに国務院台湾事務弁公室と台湾資本企業の発展を支援する協力合意に調印し、その後はさまざまな措置を取って融資を積極的に進め、大きな成果を収めている。2006年12月末現在、開発銀は企業117社を対象に融資審査を行い、通年で143億2千万元の融資を承諾し、79社に65億5千万元を融資した。華夏銀行は61社について与信限度額を31億4100万元と設定し、企業が実際に利用した資金は17億500万元に達した。融資を獲得した企業は、大企業から中小企業に及び、所在地は約20省・直轄市・自治区、業種は電子、化学工業、農業、金属精錬、機械、繊維、建築資材、食品、物流などにわたる。各社のニーズに基づき、融資は複数通貨建てで行われた。同弁公室の楊毅報道官が先月31日の定例記者会見で明らかにした。
楊報道官は「07年も引き続き台湾企業への融資を推進する。台湾企業によりよいサービスを提供し、台湾企業向けの融資環境を一層改善する」と述べた。