中国今後は外資の地域分布構造を改善商務部

■今後は外資の地域分布構造を改善商務部

商務部の傳自応部長助理（次官補）は6日、「2007年多国籍企業中国フォーラム――多国籍企業と中国の持続可能な発展に関するサミット」で「今後も中国は対外開放の基本国策を堅持し、外資導入政策の連続性と安定性を引き続き保つことで、先進技術や先進的な管理方法、海外の知的資源の導入を重点にし、外資を導入する上での産業構造と地域分配を改善し、外資利用の質的向上を目指す」と述べた。「上海証券報」が伝えた。
傳部長補佐は次のように述べた。
中国は地域、資源、環境の負担能力を関連づけ、長所と潜在力を伸ばし、地域発展政策を整え、東部沿海地域と発展地域が全国に先駆けて発展することを支持し、新しい飛躍を達成しなければならない。
同時に、中西部地域の一部の企業に対する外資導入の条件を適切に緩和し、東部の加工貿易を中西部に移転させ、東部の外資系企業と国内企業による中西部地域への投資を促進しなければならない。地域連動のメカニズムを完成させ、東・中・西部、東北の旧工業地帯が一緒に協力して発展するよう推進し、外資系企業と中国中西部地域の協力・交流を強化しなければならない。より多くの多国籍企業が中国に投資・起業し、中国の「新農村建設」、中部地域の台頭、西部地域の開発、東北旧工業地帯の振興戦略などに積極的に加わることを望む。
中国は中国企業の海外進出を積極的に推進し、中国の多国籍企業の育成を急ぎ、グローバル資源の効果的分配に参与しなければならない。

■人民元が1ドル＝7.76元突破、上昇率は昨年の2倍

人民元相場は今年に入り、2005年7月の為替レート改革以来11回の最高値更新を達成した。6日にも人民元の動きが市場の注目を集めた。同日の対米ドル仲値は1ドル＝7.7595元で初めて7.76元の大台を突破。年初以来の上昇率は累計0.616％に上り、前年同期（0.29％）のほぼ2倍に達した。改革スタート以来の上昇率は約4.52％。「上海証券報」が伝えた。

■中国・ASEAN貿易額、06年は1608億ドル

商務部アジア司の許啓菘氏は6日、北京で開催された「第4回中国・東南アジア諸国連合（ASEAN）間のビジネスと投資に関する研究討論会」で発言し、最新の統計データをもとに、2006年末までに中国とASEANとの2地域間貿易額が前年同期比23.4％増の1608億ドルに達し、2007年は1800～1900億ドルに達する見込みだと述べた。中国とASEANの2地域間貿易額は、1992年から年間20％以上の増加を維持しているという。
許氏は次のように述べた。
ASEANの中国への投資額は毎年約30億ドルで、投資プロジェクトは2006年末までに2万9千余りに上った。商務部の記録では、ASEANへの中国企業の投資額は累計12億8千万ドルに達しており、2006年だけで2億ドルに上ったという。ASEANは中国にとって、主要な対外請け負いプロジェクト市場でもある。2006年末までに中国とASEANが契約したプロジェクトは総額438億5千万ドルに上る。

■都市部の土地使用税、外資系企業も課税対象に

2007年1月1日より、外資系企業と海外企業が都市部における土地使用税の課税対象となったことについて、財政部と国家税務総局は徴収に関する具体的手続きを定めた。同総局が明らかにした。
同部と同総局がこのほど共同で発表した「国務院の中華人民共和国都市部土地使用税の暫定条例改正をめぐる決定の徹底実施に関する通知」では、外資系企業から都市部の土地使用税を徴収するのは、全く新しい作業であると明確に示している。各地方政府は土地使用権の登録や土地使用料の納付・徴収といった関連情報を十分に活用し、税務登記、納税申告、税源調査などの方法を通じて、外資系企業の設立数と土地使用状況を全面的かつ正確に把握するとともに、税源データバンクを段階的に構築し、充実させる必要がある。
国務院法制弁公室の責任者の説明によると、外資系企業と海外企業は行政の分配によって使用権を取得した土地について、関連の法律や行政法規の規定に従って、使用料を納めなければならない。1990年に土地の有償使用制度が実施されて以来、生産・営業用地は譲渡方式を通じて取得し、かつ土地譲渡金を納めるのが一般的であった。譲渡金を納めた外資系企業・海外企業は、改めて土地使用料を納める必要はなかった。また、これらの企業は土地使用料や土地譲渡金は納めるが、土地使用税を納めることはなかった。一方、国内企業は土地譲渡金を納めるとともに、都市部の土地使用税も納付することを義務づけられ、税負担の不公平が生じていた。そこで公平を期すため、同決定により外資系企業・海外企業にも関連規定に基づいて都市部の土地使用税を納めることが義務づけられた。