中国、外資系病院の開業を奨励70％出資まで可

■中国、外資系病院の開業を奨励70％出資まで可

中国新聞社のウェブサイト「中国新聞網」が伝えたところによると、このほど行われた「2007年中国発展トップフォーラム」で、中国衛生部の高強部長は外資系機関の代表らに向けて次のように述べた。
中国のWTO加盟後、衛生部と商務部は、「中国での外資系病院の開業を奨励し、外資株の株式比率は最高で株式総額の70％」とすることを約束した。
外資系病院が中国で医療サービスを行うにあたり、中国政府はその医療衛生技術、治療レベル、医療関係者の質に対しては、法による厳格な監督・管理を行うが、その経済的管理に対しては干渉をしない。
国民の収入の増加につれ、中国では医療サービスへのニーズも高まっている。専門家は、中国の医療サービス市場は今後ますます拡大するだろうと予測する。このことは外国資本にとって、巨大な投資の機会提供を意味するとともに、中国を世界で最も魅力的な医療消費市場へ成長させるものだ。

■外資系企業のたばこ販売は禁止新法が施行

国家煙草専売局が21日に明らかにしたところによると、国家発展改革委員会がこのほど発布した「煙草専売許可証管理弁法」が正式に実施された。
「弁法」により、外商投資企業（外資系企業）および個体戸（個人経営業者）は今後、たばこの卸売りもしくは小売業務を行うことはできず、また特別許可店や加盟店の吸収および再投資などの形式でも、たばこの販売業務を行ってはならないことになった。
外商投資企業には中外合資の合弁企業、中外合作経営の合作企業、100％外資の独資企業が含まれる。新弁法実施後は、カルフール、ウォールマートなど外資系スーパーや百貨店、コンビニなどでたばこの販売が行えなくなる。ただし、これらスーパーや百貨店が、たばこ販売が可能な企業に販売カウンターを貸し出し、販売を行うことは可能。
「弁法」はまた、たばこ消費の削減を目指す国際条約「たばこ規制枠組条約」の要求に基づき、「小・中学校の周辺の店にはたばこ小売販売許可証を与えない」、「自動販売機でのたばこ販売の禁止」、「インターネット上でたばこの販売禁止」などの規定を設けた。

■上海総合指数、過去最高の3057.71Pに

上海・深セン両証券取引所は、今月18日の金利引き上げに伴う動揺が鎮まり、売り材料が出尽くしたため、3営業日連続で緩やかな上昇傾向を示した。上海では21日、総合指数が3057.71ポイントに達し、再び過去最高を更新した。
ある市場関係者は「売り材料が出尽くし市場全体の雰囲気が上昇に向かっている。株式市場が緩やかな上昇周期に入ることが予想されるが、投資家はリスクに注意しなくてはならない」と話す。

■最初の15開放都市の1人当たりGDP、1万元突破

国家統計局のウェブサイトによると、中国で最も経済の盛んな中国沿岸部で最初に開放された15都市の域内総生産(GDP)は2006年、4兆449億元を達成し、全国の19.3％を占めた。住民1人あたりGDPで見ると全国平均の2.6倍に相当し、戸籍人口に基く計算では前年比3547元増の4万1576元となる。中国人口の13分の1が、5分の1の富を築いたことになる。　
15都市の1人当たりGDPは軒並み1万元を上回り、このうち最も高い広州では8万元以上だった。