中国2007年都市競争力、トップ3は香港、深セン、上海

■2007年都市競争力、トップ3は香港、深セン、上海
中国社会科学院はこのほど、「2007年都市競争力青書」を発表、中国の200都市（地級以上）の総合競争力が示された。トップ10入りした都市は順に、香港、深セン、上海、北京、広州、台北、無錫、蘇州、佛山、澳門（マカオ）。 「青書」では、市場規模、経済成長、生産効率、資源節約、経済構造、生活水準の6方面から、200都市の2007年総合競争力に対して、客観的データによる定量分析が行われた。 「青書」での都市競争力比較により、中国大陸部と香港・澳門・台湾地域には、異なった特徴と情勢が見られることが判明した。台湾地区の一部都市は2005年に比べ、疲弊状態を呈しており、2006年の競争力ランキングは著しく落ちた。浙江省の都市の競争力はやや下がった。渤海周囲都市の競争力は目立って上昇している。 「青書」ではまた、都市ブランドの形成方法に対する実例研究も行われた。これによると、ブランド化効果が得られた都市は以下の17都市。 ビジネスブランド：香港、紹興、南京、南昌、厦門（アモイ）　・旅行ブランド：杭州、寧波、深セン、上海　・暮らしブランド：威海、成都、南通、珠海　・原産地ブランド：北京、青島、泉州、重慶
■上海市場、3100Pの大台を初突破26日
26日の上海・深セン両証券取引所の株価指数は緩やかな上昇傾向を維持し、6日連続の陽線（終値が始値より高いこと）を実現した。上海総合指数の終値は3122.81ポイントで、初めて3100ポイントの大台に乗った。深セン成分指数の終値は8628.75ポイントで、前営業日より1.64％値上がりした。 一日の取引高は、上海が1107億8400万元、深センが580億3200万元で、いずれも前営業日よりわずかに増加した。
■今年の農業支援支出は3917億元財政部
中国財政部の「財政農業支援管理年」の活動が26日からスタートした。財政部門は2007年、農業支援資金管理の規範化と強化にさらに力を入れていく。 財政部農業司の趙鳴驥司長は「これは農業支援資金の安定確保に効果があり、資金利用効果をさらに高める」と述べた。 中央財政は今年、「三農問題」（農業、農民、農村）解決のための財政支出を、前年より520億元多い3917億元とする。
■山西、石炭の持続可能な発展目指し基金スタート
山西省政府はこのほど「山西省の石炭の持続可能な発展に向けた基金の徴収管理弁法」を可決・公布した。同弁法の規定によると、今後、同省の行政区域内で石炭採掘に従事する機関及び個人はすべて、採掘を行った当日に採掘地の地税主管部門に対し基金への納金を義務づけられる。未納金の石炭を買い付ける機関や個人は、それらに代わって納金する義務を負う。こうしたことは、同省石炭工業の持続可能な発展に向けたテスト作業が本格的に始動したことを示すものだ。 山西省は国内きっての石炭産地で、石炭資源の無計画な採掘、利用水準の低さ、環境汚染などが深刻な問題になっていた。昨年4月には国務院が同省を石炭工業の持続可能な発展政策のテスト地域に決定し、石炭採掘と生態環境保護を両立させる補償メカニズムを構築した。今回の基金スタートはこうした政策の具体的な現れだ。