中国今年1～2月、工業利益は4割以上増加

■今年1～2月、工業利益は4割以上増加
国家統計局が27日に発表した報告によると、今年1～2月、一定規模以上の工業企業の利益は前年同期比43.8％増加し、増加率は前年同期を22ポイント上回った。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。 統計によると同期間、一定規模以上の工業企業(国有企業または年売上高500万元以上の非国有企業)の利益は2932億元に達した。これらの企業の利益は去年から急速に増加しており、去年1～2月に21.8％、上半期に28％、去年一年間に31％増加した。工業利益は2002年の第3四半期から2004年の第4四半期にかけて、30％～40％の成長を保っている。 統計によると、今年1～2月、鉄鋼業の利益は前年同期比4.6倍で成長率が他の業界を上回った。このほか、電力業は66.7％増、石炭業は57.3％増、交通運輸設備製造業は68.4％増、非鉄金属製錬・圧延加工業は31％増となった。
■国際知財権保護・革新フォーラムが北京で開幕
国際知的財産権保護・革新フォーラムが27日、北京で開幕した。陳至立・国務委員は開幕式に出席し、スピーチを行った。 陳委員はスピーチの中で、「中国政府は断固とした態度で知財権保護に取り組み、強い措置を取り、成果をあげた。この20年間で、私たちは中国の国情に合い、なおかつ国際的な慣例にも従った、知財権をめぐる整った法律体系を確立した。また、知財権の行政審査・許可、普及・育成活動、仲介サービス、学術研究などを含む全面的な作業体系を確立するとともに、行政と司法の2ルートが一体となった知財権の法執行体系を作り上げた」と述べた。 陳委員はまた、「知財権の保護は世界的な問題であり、各国の協力、理解、共同の努力が必要」と強調したほか、「中国は今後、自国の国際的義務を真剣に果たし、世界各国および国際組織と知財権分野での協力を積極的に強めていく」と述べた。
同フォーラムは中国国際貿易促進委員会と中国米国商業会議所が共同で主催し、テーマは「革新の奨励、知的財産権の保護、富の創造の促進」。中国、米国、EU、日本、韓国、シンガポール、インド、香港、台湾などの国家・地域から政府関係者、企業家、専門家、学者などが出席した。
■国際知財権保護・革新フォーラムが北京で開幕
商務部がこのほど発表した「2006中国チェーン店100強経営分析」によると、企業買収や合併などの方法で中国市場に参入した外資系小売企業の中国における利益は、大きく国内の同業者を上回っている。 同分析によると、海外ブランドを販売する小売企業18社の店舗数の増加率はわずか20％だが、売上げの伸び率は27％に達しており、チェーン店100強の平均を上回っていることが分かった。
■国際知財権保護・革新フォーラムが北京で開幕
中国出版科学研究所がまとめた「2005～2006年中国オンライン出版産業年次報告」によると、中国のオンライン出版産業全体の2006年年間売り上げは、約200億元になったという。 同報告によると、オンライン出版物の売り上げの内訳は、広告が46億元、定期刊行物が4億元、電子書籍（E－Book）が1億5千万元、ゲームが55億2千万元、音楽配信が1億2千万元だった。携帯電話向けサービスでは、2006年末までに待ちうた（リングバックトーン）、着信メロディ、ゲーム、アニメなどの売り上げが80億元に達した。