鉄道部、06年外資導入額は27億元鉄道建設に利用

■ 鉄道部、06年外資導入額は27億元鉄道建設に利用鉄道部はこのほど「2006年鉄路統計公報」を発表し、06年は鉄道建設費として外資27億7200万元と地方政府や企業からの投資235億1200万を導入したことを明らかにした。同年の鉄道基本建設投資の総額1500億元に比べれば、外資の27億7200万元という数字は小さい。しかしアナリストはこの数字が鉄道建設への社会資本導入の重要な進展であり、鉄道部が発した積極的なシグナルであると分析する。「中国証券報」が伝えた。 鉄道への投融資体制改革の加速は、今年の鉄道部の重点活動だ。同部関係者によると、同部はより多くの措置を取り、より多くの社会資本を鉄道建設に導入するための取り組みを進めている。
■ 米ナスダック、中国指数を発表へ中国企業の動向反映米国の株式市場ナスダックは4日、今年第二四半期からナスダック中国指数を発表することを明らかにした。同指数は米国で上場した中国企業の動向を反映するものとなる。 同指数は、中国企業の市場での動きをはかるための重要な判断基準になる。指数を構成するのはナスダック、ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所に上場する中国企業30社で、時価総額は6千億ドルを超える。同指数により、中国企業の透明性がさらに高まるとともに、米市場を通じた中国企業への投資が世界中から大量に集まることが期待される。
■中国、中央アジア諸国に通じる道路12本を建設へ中国は、中央アジアの隣国との経済貿易交流が日に日に活発になるに伴い、中国―中央アジア諸国間を結ぶ輸送ルートとして12本の自動車道路を建設する計画だ。これらの道路の中国国内区間は全て新疆ウイグル自治区内に建設される。中国新聞社のウェブサイト「中国新聞網」が伝えた。 新疆ウイグル自治区対外運輸管理弁公室が5日に明らかにしたところによると、これらの道路はロシア、カザフスタン、タジキスタン、パキスタンなどの隣国と中国をそれぞれ結ぶもので、最長ルートは新疆ウイグル自治区の中心地・烏魯木斉(ウルムチ)市からタシケント（ウズベキスタン）、マシャド（イラン）、テヘラン（イラン）、イスタンブール（トルコ）を経て最終的に欧州に到達するルートで、同自治区内の距離は1680キロメートル、2010年前に完成する見込み。 同自治区と周辺国家の間にはすでに旅客・貨物輸送ルートとして101本の国際道路が開通している。同自治区は国家レベルの対外開放の窓口が最も多く、国際輸送ルートが最多・最長の省となっている。
■ 近づく北京五輪商機獲得に急ぐ外資系企業2008年の北京五輪が近づいている。五輪の経済に関連する業界・企業は誰しも、この絶好のビジネスチャンスを狙っており、外資系企業も続々北京五輪での商機獲得を目指している。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。 小口貨物輸送最大手の米UPS（ユナイテッド・パーセル・サービス）は2005年、北京オリンピックのスポンサー企業となった。同社は2006年、上海に2軒のエクスプレスサービスセンターを開設、小口業務をスタートさせた。今後、大学やホテルでの取扱店を拠点にして小口業務取扱ネットワーク展開を検討している。 中国エキスプレス市場規模は2006年、100億元を突破、年30％の成長率で増え続けている。サムスン電子が実施したグローバル市場調査によると、スポーツの試合に対する中国人の関心度は70%に達する。この調査結果は、北京五輪をサポートするUPSなど外資系企業の力の入れ具合を決定づけるものとなった。 上海はじめ東南部沿海地域で主に支店を開業してきた日本の大型小売店は、さらなる北京五輪の商機獲得に向け、北京での店舗開設の足並みを加速している。 日本の大型小売店大手・伊勢丹は2008年、商業施設が集中する北京西単地区に北京店をオープンするという。これは、伊勢丹にとって初の北京の店舗となる。今年開業予定のものを含めると、伊勢丹の中国店は７店舗となる。このほか、日本のイオン株式会社（AEON）も北京にショッピングセンターを建設、2008年8月の開業予定。