甘粛省の対外貿易額が急成長全国トップに

■甘粛省の対外貿易額が急成長全国トップに
甘粛省の対外貿易額は第1四半期、幸先のよいスタートを切った。成長率は全国平均より96.5ポイント高く、うち輸出は全国平均を37.4ポイント、輸入は150．5ポイント上回った。蘭州税関の最新の統計データによると、今年第1四半期、同省の貿易額は12億6千万ドルに達し、前年同期比2.2倍となった。うち、輸出は4億5千万ドル（同65.4％増）、輸入は8億1千万ドル（同2.7倍）で、輸出入ともに史上最高の成長率となり、全国でトップに躍り出た。
■ 北京の1～3月社会消費財小売額、899億3千万元
北京市統計局と国家統計局北京調査総隊が発表したデータによると、北京市の今年第1四半期（1～3月）社会消費財小売額は、前年同期比15.3%増の899億3千万元を達成、増加幅は同比2.4ポイント増と、2004年来最高となった。 北京市統計局の于秀琴・報道官によると、北京市の経済成長モデルは投資から消費に転換、消費の増加は北京の経済成長をリードする原動力となりつつあるという。 同期間、北京市の消費財市場は活況を呈した。食品の小売額は248億6千万元（15.2%増）、衣類は90億6千万元（10.8%増）、日用品は494億4千万元（17.4%増）、燃料類は65億8千万元（6.8%増）に達した。自動車の消費は引き続き、北京の消費グレードアップを牽引した。同期間、北京市の自動車販売台数は前年同期比14.3%増の17万9千台。うち新車は同比6.2%増の9万9千台。中古車は同比26.5%増の7万9千台。
■中国石油備蓄基地を建設、備蓄量は輸入量の30日分
中国国家発展改革委員会の陳徳銘副主任は21日、博鰲(ボアオ)アジアフォーラム2007年年次総会において、中国が2010年までに石油戦略備蓄基地を設立することを明らかにした。備蓄量は輸入量の30日分。陳副主任はまた、石油戦略備蓄計画においては、中国の経済発展状況を考慮するとともに、世界のエネルギー市場の影響も考慮し、国際的な石油価格の大変動を防止することを強調した。 中国は米国に次ぐ世界第2の石油消費国であり、米国と日本に次ぐ世界第3の石油純輸入国だ。米国や日本などはすでに、90日分の石油備蓄基地を設立している。 陳副主任によると、中国政府は現在、石油備蓄をめぐる法規文書の計画・制定を行っており、これらの文書には（１）中国政府が数年以内に一定量の石油備蓄を行う（２）中国の石油企業に対し、合理的な備蓄を要求する――などの内容が含まれる。
■ 広州交易会第一期輸出成約額が239億ドルに 広州で開催中の第101回中国輸出商品交易会（広州交易会）は20日、第一期の日程が終了した。同期に会場を訪れた海外のバイヤー数は前回同期比11.9％増の累計13万6千人。第一期の輸出成約額は同8.1％増の239億8千万ドルだった。 広州交易会の徐兵副秘書長（広報担当）によると、20日時点での輸出成約額は、機械・電力製品が同5.6％増の137億1千万ドルで全体の57.2％を占めた。このほかアパレル商品は32億9千万ドル（同13.9％増）、繊維商品は27億3千万ドル（同10.5％増）、建材は12億3千万ドル（15.7％増）、靴類は10億9千万ドル（15.2％増）。 知的財産権の保護については、第一期で受理された権利侵害の訴えは203件、苦情を受けた企業は313社にのぼった。うち、輸出展における訴えは194件、苦情を受けた企業は308件で、前回同期よりも15.4％減少した。最終的に権利侵害が認められた企業は計182社で、同36社（16.7％）減少した。輸入展における訴えは9件、苦情を受けた企業は5社で、最終的に権利侵害が認められた企業は2社だった。 広州交易会の第二期は25日～30日まで開催される。