株式と基金、中国市民の投資注目スポットに

■株式と基金、中国市民の投資注目スポットに
基金と株を主な投資ターゲットとする中国人が今年1～3月、ますます増えた。住民預金が多く株式市場に向って分流し始めた。基金と株の購入によって株式市場に流入した資金はこの3カ月で数千億元以上に達した。 中国のオープン型株式投資基金の2006年収益率は121％と、大多数の中小投資家による株券・債券の直接購入や銀行への預金預入の収益率をはるかに上回った。このような驚異的な収益率にたくさんの人が刺激されている。 報道によると、今年1～3月のA株新規口座開設数は約500万口だった。これに対し、昨年の年間で308万口、2005年の年間85万口に比べれば、その勢いが分かる。一日あたり平均新規増加数は、昨年は約1万口だったが、今年1～3月は8万～10万口のレベルを維持している。 今年1～3月、基金の発行は空前の活況を呈し、基金販売取扱銀行のカウンターには、ため息が出るほどの長い行列ができた。新基金の供給が需要に追いつかないため、多くの都市では、基金購入がかつてなく難しいものになっている。
■ 中国の付加価値電信業務、外資に全面開放
中国情報産業部の奚国華副部長は22日、海南省で開催された博鰲（ボアオ）アジアフォーラムの2007年度年次総会で、付加価値電信業務（公衆網インフラ設備を利用して電信・情報サービスを提供する事業）を外資に全面開放したことを明らかにした。 奚副部長によると、国はこれまでに付加価値電信企業2万2千社を認可し、付加価値電信業務はすでに中国電信業の重要な構成部分になった。独占状態をうち破り、競争を導入することは、中国電信業の全体的発展にプラスであり、国の経済発展にもプラスになる。中国は電信キャリア業への外資の進出を歓迎する。しかしその前提条件は、中国が承諾した世界貿易機関（WTO）の枠組みに従わなければならないことだ。06年、中国がWTO加盟後5年間の過渡期を終えたことを受け、外資の出資率上限が基礎的電信業務では49％、付加価値電信業務では50％に引き上げられた。
■開発区を1568カ所に削減、5298カ所を閉鎖
2003年7月にスタートした全国の各種開発区の整理作業が、このほど一段落した。国家発展改革委員会の発表によると、以前は全国で6866カ所（総計画面積3万8600平方キロ）に上った各種開発区は、06年12月末には1568カ所（9949平方キロ）に削減された。国務院の要請により、現在も新規設立工事や拡張工事の一時停止状態が続いている。
■ 博鰲アジアフォーラムが閉会、アジア経済一体化促進へ 博鰲（ボアオ）アジアフォーラムの2007年度年次総会が22日、海南省博鰲市の博鰲国際会議センターで閉幕した。今総会のテーマは「世界経済にうち勝つアジア――革新と持続可能な発展」。3日間の会期中、36カ国・地域からの代表約1400人が参加し、▽アジア経済の一体化プロセスの促進▽アジアにおけるエネルギーの安全確保をめぐる協力のあり方▽企業の社会的責任――などについて、広く踏み込んだ議論を展開し、多くの共通認識を得た。 今総会では2つの全体会議と16のテーマ別会議が設けられ、▽企業の社会的責任と持続可能な発展▽よりよいアジアの構築を目指す「21世紀青年指導者円卓会議」▽不動産業のエコロジー日程表▽銀行業の革新と世界での成長▽インド・中国・その他のアジア地域の調和の取れた発展▽アジアと中東・その他の地域との連携――などについて話し合った。年次総会では、海南省と香港との協力の歴史を回顧し今後を展望するイベントも行われ、海南省が今フォーラムを足がかりとしてさらに急速な発展を遂げることを促した。