中国政府、米国のWTO提訴に強い不満を表明

■中国政府、米国のWTO提訴に強い不満を表明
商務部の王新培報道官は10日、米国のシュワブ通商代表が9日、知的財産権と出版市場参入の問題で中国を世界貿易機関（WTO）に提訴する方針を発表したことに、「大変な遺憾と強い不満」を表明した。 王報道官は「知的財産権の保護に対する中国政府の姿勢はかねてより断固たるもので、その成果は誰の目にも明らかだ。出版市場への参入面でも、中・米双方は一貫して良好な疎通と協議を行ってきた」と指摘。「こうした状況の下で米側が両問題をWTOに提訴することは、両国間の経済・貿易関係の発展に尽力し、経済・貿易問題を適切に処理するという両国指導者の共通認識に矛盾する。両国がこの分野で築いてきた協力関係を深刻に損なうとともに、両国間の経済・貿易関係にマイナスの影響をもたらすものだ」と強調した。 また、WTOの紛争解決手続に基づく協議要請が米側からまだないことを指摘。「正式な協議要請があれば、中国側は真剣に検討し、また積極的に対応する」と述べた。
■ 商工業界の独占行為、昨年は753件を処理
国家工商行政管理総局は今年も引き続き、業界の独占行為および競争制限行為に対する管理・監督を強め、人々の生活と密接に関連する独占的な業界がその地位を濫用して行う強制的な取引、強制的なサービスなどを厳重に処罰していく。これはこのほど開かれた全国商工業関連贈収賄取締り特別工作会議で宣言された。
2006年における全国の商工業界での独占取締りは新たな進展を見せ、処理件数は合わせて753件にのぼった。
■国家中部地区振興促進活動弁公室が成立
国家中部地区振興促進活動弁公室が先ごろ国家発展・改革委員会に設立された。これは、中部地区の振興活動がすでに実施段階に入ったことを示している。 新たに設立された同弁公室は中部地区の発展戦略や計画、政策措置を研究、提起し、中部地区振興の促進に関する活動を調整、実施する。
■ 外資行が広州で人民元業務開始長所はサービス面 外資法人銀行4社の広東省支店計28カ所がこのほど、営業許可証を取得し、人民元業務の取り扱いが可能となった。最速で今月末には小額の人民元預金を受け付けることが可能となり、外資系銀行・中国資本銀行間の競争がまもなく始まることになる。これを受けて、同省市民はどのような選択をするのか？方舟市場研究コンサルティング有限公司（ARK）はこのほど、広州日報社の委託を受け、ランダムで選ばれた広州市民509人に対して電話訪問を行った。 調査の結果、次の3点が明らかになった。 （１）市民の約4割が外資系銀行での預金口座開設を選ぶと回答した。 （２）外資系銀行に対する第一印象として、市民の多くが「人間性あふれるきめ細やかなサービス」としたほか、業務効率が高いこと・財テク商品の多さもメリットと答えた。一方、中国資本銀行の絶対的なメリットは「営業所の多さ」。 （３）市民の約6割が中国資本銀行を利用する傾向にあるが、外資系銀行との競争が始まり、外資系銀行の業務・宣伝活動が広がるにつれ、中国資本銀行もサービス効率の向上、サービス態度の改善、競争力の向上などが迫られることは必死。