第5回中国国際ソフトウエア交易会、大連で開催

■ 第5回中国国際ソフトウエア交易会、大連で開催
第5回中国国際ソフトウエア・情報サービス交易会が6月20日～24日まで大連で開催される。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。 今回の交易会は会場面積が3万平方メートル、国内外から100社近くの企業が参加する。大連市の戴玉林・副市長によると、今回の交易会には次の3つの特徴がある。第一に、国内からの参加範囲が大きく拡大、天津や四川、湖南、山西、広西、新疆維吾爾（ウイグル）自治区といった省（市、自治区）が初参加し、交易会の内容が更に広がり、全国的な産業の展示、交流、協力のための大規模なプラットフォームを形成している。第二に、インド企業が初めて交易会に参加した。インド最大のソフトウエア企業であるInfosys社が今回は登場している。第三に日本最大の映像?情報?通信の総合展覧会であるCEATEC　JAPANの主催者が今回の交易会と同じ日程、会場で日本電子展大連展覧会を開催し、ソフトウエア交易会における国際協力で新たな手段とモデルを提供する。
■東アジアの経済成長、中国パワーが最大の原動力
世界銀行はこのほど経済報告「東アジア復興、成長の構想」を発表し、東アジア地域に出現した新たな経済・社会パワーとチャレンジについて全面的な分析を行った。それによると金融危機後の東アジア経済は、停滞しなかったどころか、かえって力強く成長し、中国はこの地域の発展を推進する中心的パワーになったという。 同報告によると、中国は東アジア地域の主要な経済体の一つとして、同地域の復興プロセスにおいて独特の地位を占める。2004年には日本を抜いて同地域最大の貿易国に成長し、東アジア諸国の主要な貿易相手国となった。日本にとっては第二の輸出市場、最大の輸入元国であり、韓国にとっては最大の輸出市場、第二の輸入元国となっている。中国では東アジア諸国からの輸入量が輸入量全体の50％以上を占めており、特に2001年11月の世界貿易機関（WTO）加盟以降は、急速に発展する中国市場がアジア諸国の輸出に大きなチャンスをもたらした。貿易額の急増だけでなく、東アジア諸国は中国企業の海外進出先にもなった。こうした貿易往来と外国からの直接投資が、東アジア地域の経済発展を推進する最大の原動力になっている。
■深セン市場、上場企業に重要契約情報の公開を要求
深セン証券取引所は17日、上場企業への新たな指針を発表し、上場企業に対して、買付金額が直近の監査による企業の総資産額の50％を超える契約、あるいは10億元を超える契約などに調印した場合は、その情報を速やかに公開するよう求めた。また販売、プロジェクト請負、労務提供などで金額が直近の監査による企業の売上高の50％を超えるケース、あるいは10億元を超えるケースについても、速やかな情報公開を求めるとしている。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。 同取引所によると、こうした新措置は市場の目下の問題点をにらんで打ち出されたもので、上場企業の情報公開の真実性、的確性、総合性、適時性、公平性を一層確保するのにプラスになるとみられる。 2006年、深セン市場メーンボード上場企業の平均売上高は25億5500万元で、平均総資産額は37億元だった。同取引所は、新指針を実施しても上場企業の情報公開作業がより繁雑になることはないと見込み。
■ハイテク製品の輸出入額、1～5月で2000億ドル超
商務部の統計によると、全国における今年1～5月のハイテク製品の輸出入額は前年同期比20.2％増の2324億9000万ドルとなり、2000億ドルの大台を突破した。全国の対外貿易に占める比率は29％だった。 内訳は輸出が同24.3％増の1257億6000万ドル、輸入が同15.8％増の1067億3000万ドルだった。