財政部、特別国債6千億元を発行人民銀が買い入れ

■ 財政部、特別国債6千億元を発行人民銀が買い入れ
財政部は29日、銀行間債権市場で国内商業銀行向けに総額6千億元の第1期特別国債を発行すると発表した。これを受けて中国人民銀行（中央銀行）は同日、財政部に6千億元に相当する外貨を売り出し、国内商業銀行から6千億元分の特別国債を買い入れることを発表した。
財政部の責任者によると、国債買い入れの外貨資金はすべて中国投資有限責任公司に納入され、資本金に充てられるという。特別国債は総額1兆5500億元分が数種類の満期に分けて発行される。発行に当たっては次の2点が特に考慮された。
（１）マクロ経済の金融情勢を十分に考慮し、可操作性、経済性、可制御性の原則に従い、満期を数種類設定し、発行規模を合理的に調整する。
（２）現在、中国国債市場には10年以上の長期国債商品がない。今回発行の特別国債は1兆5500億元分を、10年もの、15年もの、それ以上のものと数種類の満期に分け、数回に分けて発行する。これにより国債の種類や期間が一層豊富になる。
■ 中央企業のエネルギー消費率、20％低下へ　
中央政府が管轄する中央企業の今後数年間の省エネ・汚染物質排出削減に関する目標値がこのほど確定した。国有資産監督管理委員会（国資委）は各企業に対し、第11次五カ年計画（2006～2010年、「十一五」）期間末までにエネルギー消費率を20％引き下げるとともに、汚染物質排出量を10％削減するよう要請。うち石油・石油化学、冶金、電力、交通運輸、化学工業、石炭、建築材料などの重点産業については、09年をめどに前倒しで目標を達成するよう求めている。29日に行われた中央企業省エネ・汚染物質排出削減作業会議で明らかにされた。
国資委の李栄融主任によると、これらの目標達成状況を中央企業の責任者の次期任期における業績評価のデータに取り入れるという。
中央企業は主に石油・石油化学、石炭、化学工業、冶金、電力、運輸、建築材料などの各産業で、いずれもエネルギーを大量に生み出すとともに大量に消費する産業だ。中央の石油・石油化学企業のエネルギー消費量が全国のエネルギー消費量全体に占める割合は5.8％に上り、冶金企業では2.9％に達する。その他の産業でも中央企業のエネルギー消費量は一定の割合を占めている。国の重点管理下に置かれた1千社のうち、中央企業は約230社を占めており、「十一五」期間中に標準石炭換算で総量2千万トン以上の省エネ達成を承諾した。これは同1千社の省エネ総量の約25％に当たる。
■人民銀行、上海の資金洗浄防止に6大戦略ポイント
中国人民銀行上海本部は、上海における今後の資金洗浄（マネーロンダリング）防止について関係当局と合意し、28日の「上海国際金融センター建設・資金洗浄防止戦略シンポジウム」で、資金洗浄防止の6大戦略ポイントを発表した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
（１）資金洗浄防止の全面的な推進と国際金融センターの建設を結合させる。
　（２）協力を強化し、資金洗浄防止の総合効果を高める。
　（３）資金洗浄防止の効果的な監督を強化する。
　（４）資金洗浄防止における情報技術のプラスの役割を一層発揮させる。
　（５）資金洗浄防止の新ルートを積極的に模索する。
　（６）資金洗浄防止の専門要員の育成に努める。
同シンポジウムでは、上海における国際金融センターの建設と資金洗浄防止の結合について、中国人民銀行反洗銭（資金洗浄防止）局、上海市金融サービス弁公室、上海市の金融監督管理当局の担当者、内外資本の各銀行・証券機関・保険機関の担当者、復旦大学や華東政法大学の専門家らが出席し、踏み込んだ議論が行われた。
■ 新疆自治区に長江デルタ地域企業から投資相次ぐ
上海復星集団の李宝忠・常務副総裁によると、同集団は新疆ウイグル自治区での投資を進めており、烏魯木斉（ウルムチ）市に1億ドルの投資を決定、新疆での医薬、鉱業、小売業などの業務を進めていく。これは長江デルタ地域企業の新疆における投資の一例にすぎない。「新疆日報」が伝えた。
上海市新疆商会はこのほど、長江デルタ地域企業19社の新疆視察を手配した。同商会の高文忠・常務副会長は、「新疆は資源がとても豊富で、地理にも恵まれているため大きな発展潜在力がある。長江デルタ地域企業には、資金、技術、人材、先端の理念、管理経験がある。今回は、相互に利益となる提携の模索を目的とした視察である」と述べている。