月平均労働時間と給与計算方法の調整(出所:労働社会保障部)

月平均労働時間と給与計算方法の調整(出所:労働社会保障部)

１月10日、労働保障部が《労働者の年間月平均労働時間と給与計算問題に関する通知》を発布した。
《通知》は労働者の労働時間の計算及び給与計算方法に対し調整を行った。

《全国年間休日と記念日の休暇方法》(国務院令第513号)の規定により、
全公民の休日を従来の10日間から11日間に増加した。
よって、労働者の年間月平均労働日数と給与計算方法を、
それぞれ以下のように調整した。

一、労働時間の計算

年間労働日　 ：365日－104日(休日)－11日(国家休日)＝250日
四半期労働日：250日÷4つの四半期＝62.5日
月労働日　　 ：250日÷12ヶ月＝20.83日
労働時間の計算：月、四半期、年間の労働日×8時間(1日あたり)

二、日給、時給の計算

《労働法》の第51条の規定により、国家休日に労働させた場合、
会社が法規に基づき給与を支払わなければならない。
つまり、日給、時給を計算する際は、国家が定めた11日間の国家休日を含む。
よって、日給、時給の計算は次のようになる。

日給：月額賃金÷月の実労働日
時給：月額賃金÷（月の所定労働日数×8時間）
月の所定労働日数＝（365日－104日）÷12ヶ月＝21.75日

三、2000年3月17日に労働保障部が発布した
《労働者の年間月平均労働時間と給与計算問題に関する通知》
（労社部発[2000]8号）を廃止する。

北京・上海間高速鉄道の南京南駅が8日に着工

■広東省の消費財小売総額、全省初の1兆元を突破
「広東省経済貿易工作会議」で、同省の社会消費財小売総額が2007年、初めて1兆元を突破したことが明らかにされた。1兆元の大台に乗った省は全国でも初めて。
統計によると、内需拡大が広東省の経済成長を牽引する重要な役割を担ったという。同省の社会消費財小売総額は2007年1〜11月までで、前年同期比16.2％増の9641億元、通年で初めて1兆元を突破の1兆6千万元に達する見込み。
■07年、A株市場の資金調達額が8千億元突破
2007年、中国のA株市場は資金調達額が8千億元を超え、世界最大の資金調達市場になった。中国証券監督管理委員会研究センターの祁斌主任が9日、浙江省杭州市で開催された「浙江省革新型企業の上場・資金調達シンポジウム」で明らかにした。
祁主任によると06年から07年にかけて、中国資本市場は世界的に注目されるほどの成長を遂げた。06年1月のA株市場の時価総額は米国ゼネラルモーターズ（GM）社1社の時価総額と同程度だったが、07年末現在では世界の上場企業上位10社のうち5社を中国企業が占めるに至った。現在、A株市場の口座開設数は1兆4千億件に達し、時価総額は30兆元に上る。祁主任は中国経済が現在直面する主なチャレンジとして、▽初歩的な消費が牽引してきた経済成長モデルが徐々にボトルネックに向かい行き詰まっていること▽加工型経済を革新型経済に急ぎ移行させる必要があること▽国内資本市場を一層改善すべきであること――などを挙げた。
■家電ゴミ回収システム、試行地域拡大へ　北京
北京市発展改革委員会環境資源総合利用処の楊智慧・処長によると、同市の家電製品廃棄量は現在ピークに達している上、その多くを個人の廃品業者が回収し、無断で分解作業を行っているため、環境への悪影響が懸念されている。北京市はこれに対処するため、一部の地域に家電ゴミ回収所を設け、料金を支払って回収した後、専門処理業者に引き渡すシステムの運用を始めている。試行地域は今年、郊外の区・県にまで拡大される予定だ。「京華時報」が伝えた。
■北京・上海間高速鉄道の南京南駅が8日に着工
北京と上海を結ぶ「京滬高速鉄道」の江蘇省区間の中心となる「南京南駅」の駅舎と同市地下鉄の結合部の杭基礎と試験杭の工事が8日、準備委員会の同意を経て繰り上げて始まり、江蘇省内の同鉄道建設の先鞭をつけた。「東方早報」が伝えた。
南京南駅には京滬高速鉄道のほか、寧杭（南京ー杭州）鉄道や滬漢蓉（上海ー武漢ー成都）鉄道も乗り入れる計画で、年間の乗客数は近年中に延べ4413万人、将来的には延べ5822万人に達すると見られる。京滬高速鉄道の開通後、現在の京滬鉄道は貨物輸送の幹線として、高速鉄道と滬寧（上海ー南京）都市間鉄道は旅客専用線として運用される。南京―北京間はわずか4時間、南京―上海間は最速でわずか1時間で結ばれる。
間もなく正式に着工する京滬高速鉄道は総延長1318キロ、設計時速は300〜350キロ。計21駅で、うち江蘇省には南京、鎮江、常州、無錫、蘇州、昆山など全体の3分の1の駅がある。京滬高速鉄道の5大始発駅の1つである南京南駅は設計規模が現在の南京駅の6倍、敷地面積は約2平方キロで、完成後はアジア最大の中心駅となる。

中国物流市場が大きく発展、企業の海外進出も

■中ロ間の氷上通関ルート、今年も通行開始 黒竜江省
黒竜江省黒河市の税関部門によると、中ロ国境を流れる黒竜江でへだてられた黒河市とロシア側のブラゴベシチェンスク市をつなぐ氷上の自動車通関ルートが今年も通行を開始した。「新華網」が伝えた。
中ロをへだてる黒竜江には冬のあいだ厚い氷が張り、毎年、1月上旬から3月中旬までの約2ヶ月半にわたって旅客と貨物を運ぶ通関ルートが開放される。旅客の通関作業は毎日行われ、貨物の通関は週6日、開放期間中に往来する貨物の量は合わせて12〜15万トンにのぼる。
黒河出入境検験検疫局の職員によると、今年の通関開始当日に通関した旅客はのべ3800人以上、車両はのべ280台、材木は約132立方メートル、果物や野菜は630トン、そのほかの貨物は345.5トンにのぼった。
■中国物流市場が大きく発展、企業の海外進出も
国内・海外の物流企業による国際協力サミットフォーラムが、このほど北京で開催され、「チャンスと価値、全面開放された中国物流市場」とのテーマをめぐって話し合いが行われた。
中国物流市場が2005年に全面的に開放されて以来、市場に参入する海外の物流企業や戦略的投資家はますます増加している。第10次五カ年計画（2001〜2005年）期間中の持続的で急速な成長を土台に、07年の物流総額は74兆8千億元に達して前年比25.5％増加し、国内物流業の付加価値額は1兆6800億元で同18.8％増加した。現在、物流業界関連企業は2万社を超えている。汎珠江デルタ地域、長江デルタ地域、長江流域、京津冀エリア（北京市、天津市、河北省）、東三省（遼寧省、吉林省、黒竜江省）、中部地域などで地域的物流の整備が進められており、地域の物流センターや国際物流センターが形成されつつある。中国物流企業の国際市場進出も始まり、遠成集団を代表とする一連の民間企業が数年来、国際化プロセスの加速戦略に着手している。
■上海の人民元建て預金が大幅な伸び　07年
中国人民銀行（中央銀行）上海総部の報告によると、マクロ調整政策や資本市場発展の影響を受けて、2007年には上海市の人民元・外貨建て各種預金残高の伸びは前年の水準を大きく上回った。各種貸付金の伸びは上半期に拡大し、下半期に鈍化した。
同年の中国資本金融機関の人民元建て預金増加額は3600億7千万元で、前年比850億2千万元増加した。増加率が最も高かった月は11月と12月だった。
■中国物流市場が大きく発展、企業の海外進出も
国内・海外の物流企業による国際協力サミットフォーラムが、このほど北京で開催され、「チャンスと価値、全面開放された中国物流市場」とのテーマをめぐって話し合いが行われた。
中国物流市場が2005年に全面的に開放されて以来、市場に参入する海外の物流企業や戦略的投資家はますます増加している。第10次五カ年計画（2001〜2005年）期間中の持続的で急速な成長を土台に、07年の物流総額は74兆8千億元に達して前年比25.5％増加し、国内物流業の付加価値額は1兆6800億元で同18.8％増加した。現在、物流業界関連企業は2万社を超えている。汎珠江デルタ地域、長江デルタ地域、長江流域、京津冀エリア（北京市、天津市、河北省）、東三省（遼寧省、吉林省、黒竜江省）、中部地域などで地域的物流の整備が進められており、地域の物流センターや国際物流センターが形成されつつある。中国物流企業の国際市場進出も始まり、遠成集団を代表とする一連の民間企業が数年来、国際化プロセスの加速戦略に着手している。

中国、「貿易黒字観」を転換（１）

中国、「貿易黒字観」を転換（１）

激増する貿易黒字は中国に一連の厄介な問題をもたらした。急増する外貨準備高、日増しに深刻化する国際収支アンバランス、氾濫が続く国内の過剰流動性（金余り現象）、高まり続けるインフレ圧力といった諸問題に直面して、中国政府はこれまで根強くあった「輸出黒字観」を転換し、長年にわたる輸出主導型の政策を見直し、国内外の経済アンバランスを根本的に解消する善後策を模索している。中国新聞社が伝えた。

新改訂版「外商投資産業指導目録」が12月1日に施行、中国貿易政策の「中立性」への転換宣言が行われた。輸出による外貨獲得を奨励するだけの政策から、貿易の品質や輸出入構造により多くの関心を注ぐ方向に変わりつつある。

ここ数年にわたる輸出主導型の政策のもと、国家は輸出税還付などの方法で輸出企業をサポート、「メイドインチャイナ」の製品の輸出が急増した。輸出入貿易総額は2004年に初めて１兆ドルを突破した。今年1〜11月の輸出額は1兆1036億ドルに達し、年間貿易黒字額は2千6百億ドルを上回る見通し。

雪だるま式に膨らみ続ける貿易黒字は国民に財産の所有という喜びをもたらしたと同時に、「成長の悩み」ももたらした。中国は12年連続で反ダンピング調査の最多対象国となり、今年に入って反補助金調査の最多対象国ともなった。欧米諸国は貿易不均衡問題を事あるごとに持ち出し、それによって中国の為替レート政策や市場開放政策に非難の眼を向ける。さらに、貿易黒字が増え続けることで国内の過剰流動性がもたらされ、経済過熱を促す圧力が倍増していることは、いっそう深刻な問題となっている。